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東京都心オフィス 賃料１６ヶ月連続下落
東京都心でオフィスビル賃貸料の下落が続いている。オフィス仲介大手のビルディング企画（東京・千代田区）がまとめた都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の２００９年１２月の平均募集賃料（共益費を含む）は、３．３平方メートル当たり２万２７１３円と比べ前月比３３５円（１．５％）下落した。下落は０８年９月から１６ヶ月連続。
2010.01.22
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マンション販売０９年１６．８％減 １７年ぶり４万戸割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）は１９日、２００９年の首都圏のマンション新規発売戸数は前年比１６．８％減の３万６３７６戸だったと発表した。４万戸割れは１９９２年以来１７年ぶり。神奈川県や千葉県など郊外で供給が大幅に減り、平均価格も７年ぶりに前年を下回った。近畿圏の発売戸数も１３．０％減少。ただ、開発業者が新規供給数を抑えて価格を下げたため、売れ行きは若干改善。在庫も減少した。市況回復の足取りは鈍いが、１０年は供給戸数が増加すると見られる。（日本経済新聞１月２０日より）
2010.01.21
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タマディベロップメント 不動産流動化事業に参入
木造注文住宅大手、タマホーム（東京・港区）グループで分譲マンション事業を手掛けるタマディベロップメント（同）は不動産流動化事業に参入する。第１弾として、タマディベロップメントが匿名組合出資する特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて、墨田区内の土地を取得。新日本建設と工事請負契約を結び、賃貸マンションの建設に着手した。（日本経済新聞１月５日より）
2010.01.06
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１７年ぶり ２万戸割れ ０９年近畿マンション発売
２００９年の近畿２府４県のマンション発売戸数は２万戸を割り込む見通しとなった。不動産市況の悪化で、マンション開発を延期したり中止したりする動きが広がったためだ。民間の不動産経済研究所（東京・新宿）の集計によると、０９年の発売戸数は前年比１３％減の１万９８１９戸になる見込み。２万戸割れは１９９２年以来の低水準だ。国土交通省が２５日発表した近畿２府４県の１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比で１９．８％減の９９９８戸だった。前年実績割れは１２ヶ月連続。持ち家は１５．１％増の３３２９戸と２ヶ月連続で増加したものの、貸家が３１．３％減の３４８４戸、分譲住宅が２８．７％減の３１０２戸と苦戦した。（日本経済新聞１２月２６日より）
2009.12.28
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米系不動産ファンド ビル買収１４００億円 東京駅近接金融危機後で最大
米系大手不動産ファンドのセキュアード・キャピタル・ジャパンが東京・丸の内の大型複合ビル「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」を年内に買収することが１４日分かった。取得額は約１４００億円。５月に日本生命保険が取得した丸の内ＡＩＧビル（１１５５億円）を抜き、金融危機後で国内最大の不動産取引となる。（日本経済新聞１２月１５日より）
2009.12.16
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関西の私鉄大手 「非鉄道」苦戦
関西の私鉄大手の非鉄道事業の苦戦が鮮明になっている。リーマンショックから１年たっても流通やホテル事業に浮上の兆しが見えず、主要４ｸﾞﾙｰﾌﾟの２０１０年３月期の非鉄道の営業利益は３年前から４割強減る。人口減で鉄道輸送は先細りが懸念され、非鉄道事業の重みは増すばかり。首都圏で大掛かりなオフィスビル取得に動くなど、投資戦略で「沿線離れ」を模索する動きも出始めた。（日本経済新聞１２月９日より）
2009.12.10
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１～３月期決算のＲＥＩＴ１７社 １４社が分配金減少 不動産賃貸市況の低迷で
２０１０年１月～３月に決算（６ヶ月）を迎える不動産投資信託（ＲＥＩＴ）１７社のうち、１４社で分配金（企業の配当に相当）が減る見通しだ。不動産賃貸市況の低迷による業績の悪化が背景。ただ、ＲＥＩＴの価格も下がっているので、減配となっても分配金利回りは高止まりしている。（日本経済新聞１２月５日より）
2009.12.07
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不動産11社 在庫評価損が８割減 販売用不動産 今期、価格調整が一巡
主要不動産１１社が２０１０年３月期に計上するマンションなど販売用不動産の在庫（棚卸し資産）評価損は、計５０２億円と前期比８割減る見通しだ。前期までに価格調整が進んだほか、マンション市況の悪化にもひとまず歯止めがかかっているためだ。もっともマンション需要の本格回復には遠く、１１社中４社がマンション分譲事業の赤字を見込んでいる。（日本経済新聞１２月３日より）
2009.12.04
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『底値か？底割れか？大復活か？不動産投資ビジネス最新動向』
『底値か？底割れか？大復活か？不動産投資ビジネス最新動向』 -金融危機後のマネー潮流と新規ファンドの運用戦略- 日 時 平成22年１月27日(水) 13：00～16：45 場 所 全日通霞が関ビル８階 大会議場 東京都千代田区霞が関３－３－３ TEL：03-3581-2261 受講料 １名 ３１，５００円(テキスト・税込) 定 員 ２００名(先着順〆切) 申込方法 申込書をＦＡＸでお送り頂くと共に、受講料をお振り込みください。 ご入金確認後に聴講券を郵送いたします。
2009.12.04
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不動産を「固定資産」に 不動産関連企業、振り替え相次ぐ
不動産事業を手掛ける企業の間でビルやマンションなど保有不動産の財務諸表上の区分を、販売を前提とする「流動資産」から長期保有が前提の「固定資産」に変更する動きが相次いでいる。市況低迷で不動産を安く売るより、賃料収入を得るほうが得策とみる企業が増えているためだ。会計ルール上、固定資産とする方が評価損が出にくくなるとの思惑もあるようだ。（日本経済新聞１１月２７日より）
2009.11.30
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生保４社保有 商業ビル空室率悪化
日本生命など大手生保４社が関西で保有している商業ビルの空室率が上昇している。住友生命保険が大阪市内に持つビルの９月末の空室率は５％台後半となり、３月末の３％台後半から上昇。日生、第一生命保険、明治安田生命でも空室率が悪化した。特に大阪地区ではオフィスビルの供給過剰が続いており、現時点では改善の兆しは見えていない。（日本経済新聞１１月２７日より）
2009.11.27
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穴吹工務店が更正法 マンション分譲大手、負債１５００億円
マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更正法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は１４０３億円で、グループ２社を合わせると１５０９億円。東京商工リサーチによると負債総額は今年５番目の規模で、不動産業界では日本綜合地所、ジョイント・コーポレーションに次ぐ大型倒産となった。マンション市場が縮小するなかで、経営再建を巡る社内の対立も起き、資金繰りに行き詰まった。（日本経済新聞１１月２５日より）
2009.11.25
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賃貸住宅 借り手保護
国土交通省は２０１０年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保障会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制を導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。（日本経済新聞１１月２３日より）
2009.11.24
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大手マンション販売 発売戸数増も薄利の戦い
不動産大手のマンション事業が回復に向かっている。２００９年４～９月期で新規発売戸数を見ると、三菱地所が前年同月比２３９戸増の３０８８戸。三井不動産もほぼ前期並みの１７２４戸を売り出した。販売在庫も野村不動産をはじめ軒並み３月末から減少している。足元の販売の指標は改善に向かう中で、焦点は利益確保の段階に移ってきた。（日経産業新聞１１月１６日より）
2009.11.17
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富国生命ビル「大樹イメージ」大阪、仏建築家デザイン
清水建設が施工する大阪富国生命ビル（大阪市北区）の外観デザインをフランスの著名建築家、ドミニク・ペロー氏が手がけることとなった。地下鉄梅田駅と地下でつながる地上２８階建てのオフィスビルは２０１０年１０月に完成予定。全面ガラス張りで低層部が広がる形になっており、「大樹をイメージした」（ペロー氏）という。ペロー氏はフランス国立図書館やロシアのマリンスキー劇場などを手がけてきた。日本でビルのデザインを手がけるのは初めて。大阪富国生命ビルは高さ１３３メートルで、述べ床面積は約６万２４００平方メートル。（日本経済新聞１１月７日より）
2009.11.09
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新築オフィス下期賃料 東京、２年連続下落 大阪は２１年ぶり低水準
景気低迷を背景に新築オフィスビルの賃貸料（募集ベース）が大幅に下落している。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（下期、１０月中旬実施）によると、新築ビルの賃料は東京で２年連続下落した。大阪は３年連続で下がり、１９８８年８月以来２１年ぶりの低水準となった。賃料負担の軽減を図る企業が急増。オーナーはテナント確保のため賃料の引き下げに動いた。（日本経済新聞１１月４日より）
2009.11.04
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REITの上期 不動産取得額９割減
上場不動産投資信託（REIT）の物件取得が低迷している。２００９年度上期（４～９月）の購入額は前年同期に比べ約９割減の５２１億円（２件）にとどまった。昨秋以降の世界的な金融危機で資金手当てが進まず、市場が立ち上がった０１年以降では最低。REITの物件取得の落ち込みは、不動産市況低迷の一因にもなっている。（日本経済新聞１０月１９日より）
2009.10.19
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不動産で１０００億円ファンド 住信・アクサ、共同設立
住友信託銀行と仏保険最大手のアクサグループは共同で、日本国内専門の不動産ファンドを設立する。買い取り資産の規模は１０００億円。金融危機が深刻化した２００８年秋以降では、最大級の不動産ファンドとなる。１０年前半にも立ち上げ、東京都心部のオフィスビルに集中投資する。低迷していた不動産投資の活性化につながりそうだ。（日本経済新聞１０月１９日より）
2009.10.19
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マンション 首都圏 底打ちの兆し
首都圏のマンション販売に底打ちの兆しが出てきた。不動産経済研究所（東京・新宿）が１４日発表したマンション市場動向によると、東京都、神奈川県など首都圏の９月の新規販売戸数は２５ヶ月ぶりに前年同月を上回った。これまで少なかった郊外の新規物件も出始めている。ただ、発売戸数の水準は引き続き低いままで、回復が今後も持続するかは不透明との見方が強い。（日本経済新聞１０月１５日より）
2009.10.15
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｢インターコンチ｣ホテル 梅田北ヤードに進出へ
JR大阪駅北口の大型再開発地区、梅田北ヤードのホテルに｢インターコンチネンタル｣が2012年度にも進出する計画があることが分かった。同ホテルを展開する英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）と三菱地所を中心とする開発事業者連合が交渉中で賃料など詳細を詰めている。来春着工の同地区開発では国際的なホテルの誘致が課題となっていた。（日本経済新聞10月8日夕刊より）
2009.10.08
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ニシマツコーポ 民事再生法の適用を申請
戸建て住宅分譲のニシマツコーポレーション（大阪市、大西康之社長）が大阪地裁に民事再生法の適用を申請したことが5日分かった。負債総額は約40億円。大阪市南部を中心に「西松の家」ブランドで展開していたが、昨年秋のリーマン・ショック以降、不動産市況が悪化。資金繰りが苦しくなった。（日本経済新聞10月6日より）
2009.10.06
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関西アーバン銀行、本店ビルを244億円で売却
関西アーバン銀行は9月24日、大阪市中央区の本店ビルを京阪神不動産に売却すると発表した。価格は244億円。繁華な心斎橋交差点からすぐの場所にある大型オフィス・店舗ビルだ。
2009.09.28
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大和ハウス、ニューシティ支援 ６０億円来年１月メド
大和ハウス工業は１８日、昨年１０月に破綻した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ニューシティ・レジデンス投資法人を支援すると発表した。来年１月をめどに６０億円の第三者割当増資を引き受け、４月をめどに大和ハウス系のＲＥＩＴ、ビ・ライフ投資法人に吸収合併させる。規模拡大で収益力の向上や運営管理コストの低減につなげる。（日経産業新聞９月２１日より）
2009.09.24
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空室率、最悪水準に迫る
オフィスビル空室率が過去最悪だった２００３年の水準に近付いている。景気低迷で企業がオフィスの賃料負担の圧縮を進めているためだ。一方のオーナーはテナント確保のため賃料引き下げに動いている。オフィス需要は企業の業績が回復した後に盛り上がる傾向が強い。景気の本格回復への道筋は見えておらず、需要低迷は長期化しそうだ。（日本経済新聞９月１６日より）
2009.09.16
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マンション市況 本格回復は遠く
不動産経済研究所（東京・新宿）が１４日発表した８月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は前年同月比６．２％減と２４ヶ月連続で前年同月を下回った。在庫は８ヶ月連続の減少となったが、契約率は４ヶ月ぶりに７割を切った。市況は底を脱したものの、本格回復には時間がかかりそうだ。（日本経済新聞９月１５日より）
2009.09.15
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梅田に新ビル、11年春 東急不動産 ラウンドワンに賃貸
東急不動産は大阪市北区の阪急電鉄梅田駅近くで商業ビルの開発に乗り出した。2011年春に完成させてラウンドワンに賃貸する。東急不動産は阿倍野区でも大型商業開発に１月着工しており、大阪市の南北で事業を拡大する。立地場所は阪急百貨店メンズ館の東側。阪急電鉄がラウンドワンなどが入る店舗を設置していたが、東急不動産が敷地を昨年購入した。約2500平方メートルの敷地に地上13階地下2階、延べ床面積2万平方メートルのビルをラウンドワン向け設計で建設中。事業費100億円超の大型投資になるとみられる。ラウンドワンが１棟を借りてボウリング場やゲームセンター、カラオケ、温浴施設など中心としたレジャービルを運営する予定だ。（日本経済新聞９月１０日より）
2009.09.11
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国土交通省 定期借地権利用促進のＰＲを強化
国交省は、この程漫画を利用した、定期借地権の説明コーナーを開設しました。土地市場課では「定期借地権は土地活用の有効手段だが、世間一般まで情報や仕組みの説明が行き届いていない。今後も魅力をＰＲしていく」としています。
2009.09.09
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2009年オフィス賃料予測(東京・大阪)を公表 日本不動産研究所
日本不動産研究所は、2009年のオフィス賃料予測結果を発表しました。東京ビジネス地区の賃料は、2009年から2012年まで下落し2004年と同じ水準まで低下、空室率は2011年に7.5％まで上昇すると予測されます。大阪ビジネス地区の賃料は、2008年から2014年まで下落し2004年と同じ水準まで低下、空室率は2012年に10％まで上昇すると予測されます。詳しい発表内容は下記PDFをご覧ください。
2009.09.04
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REIT支援の官民ファンド 40社が300億円出資
不動産投資信託（REIT）の資金繰りを支援するため9月中に官民が設立する「不動産市場安定化ファンド」に対し、民間企業40社が300億円規模で出資することが25日、分かった。出資企業には三井不動産など大手不動産会社のほか金融機関などが含まれており、不動産市場の正常化に向けREIT関連企業の多くが参加する。安定化ファンドは4500億円規模を想定。このうち借入金で約3600億円、日本政策投資銀行からの劣後ローンで約600億円を賄い、残りの300億円は野村証券が企業からの出資を募っていた。目標の出資額をほぼ確保したことで、安定化ファンドは計画した規模で動き出す。40社の中には融資だけの企業も一部含まれており、参加企業の顔ぶれは9月末をメドに正式に決まる。（日本経済新聞8月26日より）
2009.08.26
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地価下落 緩やかに 国交省7月150地点調査
国土交通省が24日発表した地価動向によると、7月1日時点の全国主要150地点の地価は3ヶ月前と比べて147地点（９８％）で下落した。土地需要は盛り上がらず、空室率上昇や賃料下落が響いている。ただ、下落幅が縮小した地点は4月の前回調査の26地点から今回は57地点に増え、地価の下落ペースは緩やかになっている。（日本経済新聞8月25日より）
2009.08.25
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サントリーミュージアム休館
来年12月末に休館することが決まったサントリーミュージアム〔天保山〕は、関西を代表する美術館の一つで、企業美術館としても全国有数の規模と実績がある。休館を決断したサントリーホールディングスは文化支援に積極的な企業として知られるだけに、関西の文化全体への影響も懸念される。（日本経済新聞8月22日より）
2009.08.24
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WTCビル査定 83億円 更生管財人 府市鑑定より低く
会社更生手続き中の大阪市の第3セクター「大阪ワールドトレーディングセンタービルディング（WTC)」の更生管財人は21日、WTCビル自体の不動産価格を自己査定した結果、約83億6100万円になったと発表した。今年3月にWTCへの大阪府庁舎移転を巡り、市と府が共同で鑑定した価格99億1千万円よりも低い評価となった。（日本経済新聞8月22日より）
2009.08.24
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マンション在庫水準に格差 専業１０社、１年で３５％減
マンション在庫（棚卸し資産）で大手不動産とマンション専業会社の格差が広がっている。６月末の在庫金額は大手６社合計が１年前と比べ２％増加した反面、専業１０社は３５％減少した。資金調達環境の悪化で専業各社は売り急ぐ必要があったほか、仕入れも抑制せざるをえず、財務力が在庫水準に表れている。（日本経済新聞８月１８日より）
2009.08.18
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世界のREIT時価総額回復 ７月末、２月末から５５％増
世界の不動産投資信託（REIT）市場が急回復している。日米欧など主要国のREITの時価総額合計は７月末で約３６兆円と、今年で最低だった２月末（２３兆円強）から５５％増えた。金融危機による市場の混乱が収まり、不動産売買の主な担い手のREITにも投資マネーが流入している。完全な回復軌道に乗ったという状況ではないが、増資などの資金調達が容易になりREITによる物件取得が進めば、不動産市況の低迷に歯止めがかかる可能性もある。（日本経済新聞８月１５日より）
2009.08.17
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不動産ファンド大手４社 １～６月 ３社、赤字か減益
不動産ファンド大手４社の２００９年１～６月期決算が１４日出そろい、連結最終損益は３社が赤字か減益だった。資金調達難を背景に国内の不動産売買は低迷が続き、売買に伴う手数料収入などが減った。棚卸し資産の評価損も響いた。０９年１２月期は３社が最終黒字を見込むが利益額は低水準。業績の本格回復は来期以降ととなりそうだ。（日本経済新聞８月１５日より）
2009.08.15
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マンション貸し出し後、売却 梅田が「最もお得」
不動産調査会社、東京カンテイ（東京・品川、松村優祐一郎社長）が近畿２府４県の２５９の駅について、周辺の分譲マンションを貸し出した後、売却した場合に得られる利益の順位をまとめたところ、利益が一番大きくて「お買い得だった」のは大阪市の「梅田」だった。上位には大阪、京都両市の都心駅が多く、２００６年ごろからの地価上昇を反映した結果になった。１０年前に購入した７０平方メートルのマンションを１０年間貸し出した後に売却したと想定。利益は賃料収入と売買差損益を合計した。１位の梅田の場合、利益と購入額を比較した年利回りも１１．７％と、近畿２府４県では最も高かった。（日本経済新聞８月１日より）
2009.08.03
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空き家率、最高の１３．１％ 昨年、総務省調査
総務省は２８日、２００８年の住宅・土地統計調査（速報集計）を発表した。昨年１０月１日時点の住宅数は５７５９万戸となり、５年前の前回調査に比べて６．９％増えた。一方で人が住まない空き家が７５６万戸と５年前比１４．６％増となり、住宅全体に占める空き家率も１３．１％と過去最高を更新した。人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。（日本経済新聞７月２９日より）
2009.07.29
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大阪府有不動産売却 8件19億円で落札
大阪府が24日発表した府有不動産2009年度の第１回一般競争入札結果によると、11件中8件が総額19億円で落札された。08年度に2度入札にかけて買い手がなかった府立加納高校跡地（東大阪市）が8億7800万円で落札されるなど「昨年度後半に比べ市況は良くなってきた」（財産活用課）という。府の不動産売却収入は07年度に274億円と目標の110億円を大きく上回った。ところが、08年度は秋以降の市況悪化が響き、148億円と目標の200億円を52億円下回った。競争入札での落札も昨年12月は11件中5件、今年3月は16件中10件にとどまり、府は売れそうな物件の掘り起こしや最低売却価格の見直しなどを進めてきた。今年度の目標は147億円。今年3月の入札で不調だった府立青少年会館（大阪市中央区）の土地と建物が9月の一般競争入札で落札されるかが焦点だ。3月に31億8000万円に設定した最低売却価格を31億2100万円に引き下げ売却を目指す。（日本経済新聞7月25日より）
2009.07.27
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賃貸住宅 更新料は無効
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約11万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。（日本経済新聞7月24日より）
2009.07.24
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不動産取引 底打つ兆し 金融不安の後退背景に
国内の不動産取引に持ち直しの兆しが出てきた。上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などによる不動産売買を民間調査会社が集計したところ、2009年4月～6月の取引額は約4400億円と同１～3月から７％増えた。過度の金融不安が後退し、大手不動産会社は公募増資や社債発行による資金調達に動いている。ただ銀行などは不動産への融資に依然として慎重で、買い手のすそ野が広がるにはまだ時間が必要だ。（日本経済新聞7月２２日より）
2009.07.23
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パラマウント施設構想 資金調達「数社と交渉」
エキスポランド（大阪府吹田市）跡地に米映画大手のパラマウント・ピクチャーズのグループ会社と大型リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」をつくる構想を発表した燦キャピタルマネージメントの前田健司社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、2012年の開業を目指す考えを表明した。事業化に向けては、資金調達や土地所有者との交渉など詰めるべき課題が残っていることも明らかにした。（日本経済新聞7月17日より）
2009.07.21
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外資 対日不動産投資が急減
外資の日本向け不動産投資が細っている。欧米の投資家が本国への投資に回帰しているのに加え、実質投資利回りが米国などに抜かれたためだ。投資の際に資金を借りにくくなっているのも響いている。日本の不動産価格上昇のけん引役だった外資マネーの縮小で、価格の下落圧力が強まりそうだ。（日本経済新聞7月11日より）
2009.07.13
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７０年代に全国初の再開発 宝塚のビル建て替え
全国第１号の再開発ビルとして１９７０年代に建設された兵庫県宝塚市の「サンビオラ三番館」が、MID都市開発、近鉄不動産などにより建て替えられることが分かった。現在の１２階建てを２８階建てに高層化、マンション戸数を大幅に増やして住宅中心に再生する。中心市街地の衰退が目立つなか、老朽化した再開発ビルの建て替えによる地域の活性化効果に関心が集まりそうだ。（日本経済新聞７月９日より）
2009.07.10
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大阪市 未利用地９９ヶ所 ７８２億円で売却
大阪市は３日、２００６年度から０８年度末までに進めた市所有の未利用地の売却で、９９ヶ所、広さ計約３６万平方メートルを７８２億円で売却したと発表した。同市が０７年に定めた未利用地の活用方針で、市の財政不足を補てんするため１６年度までに１千億円以上の未利用地売却を目標に掲げており、同市契約管財局は「今年度中にも目標を達成できる見通し」としている。同局によると、０９年６月までに売却できていない未利用地は９０６ヶ所、広さ計約２５３万平方メートル。０８年度の路線価で評価すると１５８０億円程度という。同市は今後、不動産不況で未利用地の売却難も予想されることから、「処分ペースを速め、早期に目標をクリアしたい」（同局）としている。（日本経済新聞７月４日より）
2009.07.06
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都心路線価下げ大きく ４年ぶり下落
国税庁が１日公表した２００９年分の路線価（１月１日現在）で、近畿２府４県の標準的な宅地の平均額は前年を３．７％下回る１平方メートル当たり１３万円になった。下落は４年ぶり。米国の金融不安に端を発した世界的な不況が近畿の不動産市況にも波及した格好。近畿でも特に景気の影響を受けやすい都心オフィス街や商業地の地価下落が目立った。標準的な宅地の平均額は６府県すべてで下落。下落幅は大阪の４％が最も大きく、兵庫が１．９％で一番小さかった。６府県にある８３の税務署の最高路線価を見ると、０８年は５５の税務署で上昇したが、０９年はゼロ。最高路線価が下落した税務署は０８年の２１に対し、０９年は６６に達した。（日本経済新聞７月２日より）
2009.07.02
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パシフィック系運用会社 米不動産が買収
会社更生手続き中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングス傘下の私募ファンド運用会社（パシフィックインベストメント＝ＰＩ）を、米大手不動産サービス会社、クッシュマン・アンド・ウエイクフィールドが３０日付けで買収したことが分かった。パシフィックは傘下企業の売却を進め、再生計画の着実な実施を目指す。ＰＩ社の運用資産規模は約２千億円。。ビルや住宅に投資する私募ファンド２０本を運用する。クッシュマンはＰＩ社の全株式を取得、信用補完することで、引き続き機関投資家のファンドへの投資を促す考え。（日本経済新聞７月１日より）
2009.07.01
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ルートイン私的整理へ ビジネス客減響く
ビジネスホテルチェーンのルートインジャパン（東京・品川、永山勝利社長）は私的整理手法の一つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による経営再建を目指す方針を固め、金融機関に通知した。景気後退でビジネス客が減り資金繰りが悪化したため。返済期間の延長などを通じて経営を立て直すもよう。（日経産業新聞６月２５日より）
2009.06.26
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モリモト 減増資で再建 ファンドが３億円出資
昨年１１月に民事再生法適用を申請したマンション販売会社、モリモトが固めた再生計画が明らかになった。７月下旬に資本金を全額減資したうえでスポンサーの投資ファンド、ジェイ・ウイル。パートナーズが３億円を出資。日本政策投資銀行が３０億円のつなぎ融資を用意し、資金繰りを安定させる。２４日の債権者集会で計画を決める。（日本経済新聞６月２４日より）
2009.06.24
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日本エスコン 事業再生ＡＤＲを申請
日本エスコン（ジャスダック上場）は２２日、私的整理手法の一つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きにより経営再建を目指すと発表した。マンション市況の低迷で業績が悪化、２００９年３月期時点の有利子負債は７２４億円に上っていた。上場を維持しながら金融機関と協議のうえ、９月の債権者会議で事業再生計画の決定を目指す。（日本経済新聞６月２３日より）
2009.06.23
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大和、ＲＥＩＴを傘下に 大手ダヴィンチ系運用会社も買収
大和証券グループ本社が大手不動産ファンドのダヴィンチ・ホールディングス系列の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に１００億円出資し、傘下に収める。同時に同ＲＥＩＴの運用会社をダヴィンチから数十億円で買収。昨年からの価格急落により、不動産市況が割安圏に入ったと判断。ＲＥＩＴ運用や販売などの不動産ビジネスに本格参入し、収益源に育てる。（日本経済新聞６月１７日より）
2009.06.17
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