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2008.09.15
カテゴリ： ＝＝★★社内起業家マインド★★＝＝
【西濃運輸、負担増で組合解散だが、果たして健保制度崩壊と言えるか】
5万7000人が加入する大型の健康保険組合(健保組合)が解散した。
陸運大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の関連企業58社のうち、31社の従業員と扶養家族約5万7000人が加入する健保組合だが、07年度における老人保健制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円であったものが、08年度は前年度比約62％増の58億円にまで増加し、これに耐えられなくなったのが解散の原因となっている。
具体的には、08年4月に高齢者医療制度が改革されたのにともなって、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。この組合の保険料率は、月収の8.1％だったが、この負担増をまかなうためには、これを10％以上に引き上げる必要が出てきた。ところが、「政管健保」の保険料率は、これよりも低い8.2％だ。そのため、「自前で組合を持って、10％の保険料を徴収する意味がなくなった」として解散を決めたということである。
この組合に加入していた組合員が移行した「政管健保」は、社会保険庁が運営する医療保険で、中小企業の従業員と扶養家族、約3600万人が加入している。全国に約1500ある健保組合(約3000万人が加入)への国庫負担は50億円なのに対して、政管健保への国庫負担は8250億円。今回の西濃運輸のようなケースが増えれば増えるほど、国庫負担が増えていく、という構図である。
また、08年度は健保の約9割が赤字に陥る見通しであり、現段階での健保平均の保険料率は7.39％で、これが負担増などで政管健保の8.2％に近づくについて、「解散リスク」が高まる、ということになる。西濃運輸の健保組合は、もともと保険料率が8.1％と高めだったことから、解散へのハードルが低かった、とも解釈できる。
さて全国の1500強の健保組合のうち、7割強は大企業（母体企業）がグループ会社等を含めて運営する健保組合であるが、母体企業の経営者サイドでは今回の西濃運輸健保組合の解散について悲観的に捉えて自分自身の所属する健保組合の解散について考えるケースも今後は増えるものと推察される。
新たな高齢者拠出金制度（従来の老人保健拠出金＋退職者給付拠出金から、前期高齢者納付金＋後期高齢者支援金へ）自体が、市町村国保への財政支援として厚生労働省や政府与党が健保組合に肩代わりさせる制度として発足したが、今回のような波及効果までは読めていなかったというところが実感か。
ところで新たな高齢者拠出金制度について、財政面からではなく運営面から捉えるともう少し別の解釈もできる。ここ10年間の健保組合の解散により、健保組合（従業員本人＋扶養家族）全体で3000万人に対し、政府管掌健康保険（運営は社会保険庁所属の各都道府県社会保険事務局と配下の社会保険事務所）は3600万人となり、各社会保険事務所は悲鳴を上げている。昨年からのいわゆる『年金名寄せ問題』でかなり悪者とされているが、職域加入者（健保組合や政府管掌健保や共済組合）の国民年金第3号の手続き自体が、市町村国保の辞退を受けて社会保険事務所主管となり、業務繁忙に拍車をかけている事実はあまり知られていないが、これ以上健保組合の解散が続いて政府管掌健康保険の受け皿となれば、東京や大阪、愛知といった大企業の本店所在地のある各社会保険事務所は持たないであろう。
特に10月からの社会保険庁の民営化に伴い、各都道府県の社会保険事務局（各社会保険事務所）が全国健康保険協会組織と日本年金機構組織へと分化していくが、これからの全国健康保険協会としての組織運営体制にあまり期待できないことから、これ以上の健保組合解散ラッシュが続けば運営的にも持たないであろう。
即ち財政面ではなく運営面から考えれば、今後は解散ラッシュを緩和すべく法改正がなされていくことも考えられる。社会保険庁においては、健保組合を運営する母体企業が、政府管掌健康保険等に加入しているグループ子会社等を当該健保組合に加入させることで財政的メリットを与える仕組みを想定していた。つまり政府管掌健康保険の組合員を健保組合へ移動させる政策誘導である。いずれにしてもこのような運営面からの解釈も含めて、健保組合の解散を放置すれば、政府管掌健康保険も破綻であり、高齢者拠出金制度に端を発した数年前の市町村国保の『保険者総辞退』を丸呑みした厚生労働省や政府与党の判断が甘かったともいえ、総選挙後の対応が注目される。
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★普段の日常業務の何気ない意思決定は、業務多忙の中では意識されませんが、資格取得による在職起業家の場合には、より重責な管理職ほど明確化します。初挑戦の方も再挑戦の方も勤務士業を目指しませんか！
(※各士業も受験資格の緩和や合格者増あるいはロースクール創設など、今後は欧米並みに実力主義となり、開業だけでなく勤務士業の増加も予測されています。)
【★中小企業診断士のケース】
東京、大阪、名古屋等の都市部では、いわゆる独立開業会員と企業内勤務会員の占有率は同率となっています。
積極的な企業内勤務会員の場合には、各都道府県での協会協会支部における各種の研究会～同好会等の中で、日々自主的な知識研鑽を行っています。
＝＝★中小企業診断士(企業内診断士)とは？★＝＝
【★社会保険労務士のケース】
中小企業診断士と同様に独立開業会員と企業内勤務会員の占有率は同率です。
積極的な企業内勤務会員の場合には、各都道府県会におけるエリア別支部活動の中で、支部幹事等を兼務しながら精力的に活動しています。
またADR(個別労働紛争解決)に係る『特定社労士』制度の創設は、企業内勤務社労士の社会的評価向上や認知度UPに直結します。
＝＝★社会保険労務士(勤務社労士)とは？★＝＝
5万7000人が加入する大型の健康保険組合(健保組合)が解散した。
陸運大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の関連企業58社のうち、31社の従業員と扶養家族約5万7000人が加入する健保組合だが、07年度における老人保健制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円であったものが、08年度は前年度比約62％増の58億円にまで増加し、これに耐えられなくなったのが解散の原因となっている。
具体的には、08年4月に高齢者医療制度が改革されたのにともなって、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。この組合の保険料率は、月収の8.1％だったが、この負担増をまかなうためには、これを10％以上に引き上げる必要が出てきた。ところが、「政管健保」の保険料率は、これよりも低い8.2％だ。そのため、「自前で組合を持って、10％の保険料を徴収する意味がなくなった」として解散を決めたということである。
この組合に加入していた組合員が移行した「政管健保」は、社会保険庁が運営する医療保険で、中小企業の従業員と扶養家族、約3600万人が加入している。全国に約1500ある健保組合(約3000万人が加入)への国庫負担は50億円なのに対して、政管健保への国庫負担は8250億円。今回の西濃運輸のようなケースが増えれば増えるほど、国庫負担が増えていく、という構図である。
また、08年度は健保の約9割が赤字に陥る見通しであり、現段階での健保平均の保険料率は7.39％で、これが負担増などで政管健保の8.2％に近づくについて、「解散リスク」が高まる、ということになる。西濃運輸の健保組合は、もともと保険料率が8.1％と高めだったことから、解散へのハードルが低かった、とも解釈できる。
さて全国の1500強の健保組合のうち、7割強は大企業（母体企業）がグループ会社等を含めて運営する健保組合であるが、母体企業の経営者サイドでは今回の西濃運輸健保組合の解散について悲観的に捉えて自分自身の所属する健保組合の解散について考えるケースも今後は増えるものと推察される。
新たな高齢者拠出金制度（従来の老人保健拠出金＋退職者給付拠出金から、前期高齢者納付金＋後期高齢者支援金へ）自体が、市町村国保への財政支援として厚生労働省や政府与党が健保組合に肩代わりさせる制度として発足したが、今回のような波及効果までは読めていなかったというところが実感か。
ところで新たな高齢者拠出金制度について、財政面からではなく運営面から捉えるともう少し別の解釈もできる。ここ10年間の健保組合の解散により、健保組合（従業員本人＋扶養家族）全体で3000万人に対し、政府管掌健康保険（運営は社会保険庁所属の各都道府県社会保険事務局と配下の社会保険事務所）は3600万人となり、各社会保険事務所は悲鳴を上げている。昨年からのいわゆる『年金名寄せ問題』でかなり悪者とされているが、職域加入者（健保組合や政府管掌健保や共済組合）の国民年金第3号の手続き自体が、市町村国保の辞退を受けて社会保険事務所主管となり、業務繁忙に拍車をかけている事実はあまり知られていないが、これ以上健保組合の解散が続いて政府管掌健康保険の受け皿となれば、東京や大阪、愛知といった大企業の本店所在地のある各社会保険事務所は持たないであろう。
特に10月からの社会保険庁の民営化に伴い、各都道府県の社会保険事務局（各社会保険事務所）が全国健康保険協会組織と日本年金機構組織へと分化していくが、これからの全国健康保険協会としての組織運営体制にあまり期待できないことから、これ以上の健保組合解散ラッシュが続けば運営的にも持たないであろう。
即ち財政面ではなく運営面から考えれば、今後は解散ラッシュを緩和すべく法改正がなされていくことも考えられる。社会保険庁においては、健保組合を運営する母体企業が、政府管掌健康保険等に加入しているグループ子会社等を当該健保組合に加入させることで財政的メリットを与える仕組みを想定していた。つまり政府管掌健康保険の組合員を健保組合へ移動させる政策誘導である。いずれにしてもこのような運営面からの解釈も含めて、健保組合の解散を放置すれば、政府管掌健康保険も破綻であり、高齢者拠出金制度に端を発した数年前の市町村国保の『保険者総辞退』を丸呑みした厚生労働省や政府与党の判断が甘かったともいえ、総選挙後の対応が注目される。
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★普段の日常業務の何気ない意思決定は、業務多忙の中では意識されませんが、資格取得による在職起業家の場合には、より重責な管理職ほど明確化します。初挑戦の方も再挑戦の方も勤務士業を目指しませんか！
(※各士業も受験資格の緩和や合格者増あるいはロースクール創設など、今後は欧米並みに実力主義となり、開業だけでなく勤務士業の増加も予測されています。)
【★中小企業診断士のケース】
東京、大阪、名古屋等の都市部では、いわゆる独立開業会員と企業内勤務会員の占有率は同率となっています。
積極的な企業内勤務会員の場合には、各都道府県での協会協会支部における各種の研究会～同好会等の中で、日々自主的な知識研鑽を行っています。
＝＝★中小企業診断士(企業内診断士)とは？★＝＝
【★社会保険労務士のケース】
中小企業診断士と同様に独立開業会員と企業内勤務会員の占有率は同率です。
積極的な企業内勤務会員の場合には、各都道府県会におけるエリア別支部活動の中で、支部幹事等を兼務しながら精力的に活動しています。
またADR(個別労働紛争解決)に係る『特定社労士』制度の創設は、企業内勤務社労士の社会的評価向上や認知度UPに直結します。
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