長期国際分散投資

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October 4, 2005

平成電電が民事再生法を申請

テーマ：投資・金融・経済・ビジネス(362)

カテゴリ：投資・金融・経済・ビジネス

* 長期国際分散投資 *

平成電電はCHOKKA（チョッカ）のブランドでテレビコマーシャルなどで見かけた人も多いと思います。この会社が１０月３日に民事再生法の申請をしたとの記事が２００５年１０月４日日経新聞に掲載されてます。

会社のホームページでは「民事再生手続開始申立てに関するお知らせ」として、以下の記載があります。
平成電電株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐藤賢治）は、平成17年10月2日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、本日東京地方裁判所に申立てを行い、受理されましたので、お知らせいたします（事件番号：東京地裁平成17年（再）第159号）。

弊社は、通信業界の規制緩和を背景に、高止まりする日本の通信料金引き下げを目指すため、平成13年12月よりマイラインを中心とする中継電話サービス事業を開始し、低価格・高品質の電話サービスをお客様に提供することで業容を拡大して参りました。
しかし、同事業の売上原価にあたる他事業者への回線相互接続料を総務省が値上げする方針を示したため、利益率が大幅に低下する可能性が高くなりました。このような状況に対処すべく、平成15年7月に、弊社は、同事業よりも利益率が高く、他社に対する回線相互接続料の支払いがより低額な直収電話サービス事業（CHOKKA事業）を開始しました。
しかしながら、CHOKKA事業を行うために多額の設備投資を実施したにもかかわらず、NTTからの回線切替手続きが極めて煩雑であったことや、他事業者の直収電話サービスへの参入や値下げによる競争環境の激化等により、計画していた契約数の増加を実現できず、結果として弊社の収益が低迷しました。

以上の事情により、弊社は、平成17年10月3日以降の資金繰りの目途が立たない状況となりました。弊社としては、ユーザーの皆様に対する「CHOKKA」,「ADSL電光石火」等の電気通信サービス停止による社会的混乱を回避し、ユーザーの皆様に対するサービスの提供を継続することが最重要であると考え、そのために事業の継続、再生を図ることのできる民事再生手続を最善の方策として選択するに至ったものです。

しかし問題は実はこの会社が、９月３０日まで広く個人投資家から匿名組合を通じて資金を集め、その返還について「現時点では未定」としていることです。つまり、返還されない可能性が心配なのです。１０月１日と２日は土曜と日曜で月曜の３日に申請したということは、９月の時点でかなり経営が悪化していたにもかかわらず、個人投資家からの資金集めを続けたという点はいかがなものでしょうか？

この会社は９月６日の日経新聞で
「平成電電匿名組合の特徴　：　予定現金分配年１０％相当の高利回り（税引き後８％）、一口１００万円からの先着順受付け、毎月、現金分配のお支払い、契約期間は６年間（７２ヶ月）１０００万円をご出資いただいた場合の６年間の予定現金分配金総額１６，０００，０５６円（税引き前）、予定現金分配については、平成電電システム（株）の業績により決定します。６年間年利１０％相当が維持された場合の例であり、受取分配金額を保証するものではありません。」
という匿名組合の募集広告を９月３０日締め切りで出しています。

長期国債の利回りがわずか１．５％程度の状態で、この広告を見て大勢の個人投資家が出資してしまったことが心配です。今後もこのような匿名組合の投資募集案件を検討するにはリスクの高さを認識して、投資判断を誤らないようにしたいものです。

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