長期国際分散投資

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December 2, 2005

５％ルールでファンドの「特例」を縮小

テーマ：長期国際分散投資(76)

カテゴリ：投資・金融・経済・ビジネス

* 長期国際分散投資 *

投資ファンドが株式の大量保有状況を最長３ヶ月にわたって開示しなくていいという「特例」を巡り、金融庁が開示猶予期間を約２週間に短縮する案を提示したとの記事が２日の日経新聞に掲載されています。

一部のファンドがこの特例を乱用しているとの指摘は以前からあり、ファンド以外の投資家が５％を超えたら５営業日以内に開示しなくてはならない義務と比較して著しく不公平であるとの議論は的を得たものだと思います。

機関投資家は事務負担が重くなると批判的な反応をするのではなく、市場の公平性を維持するという観点から積極的に賛成すべきですね。

個人投資家も、今回の件でどの機関投資家がどのように対応したかを見極めて、特例の縮小に消極的な機関投資家には資金を預けないという行動をとることで、特例の縮小を後押しするべきですね。

日本株は終値でほぼ５年ぶりに日経平均が１万５０００円を回復し、東証の時価総額も５０８兆円と２００３年４月の安値から２．２倍に増えたようです。予想通りの展開ですね。

ECBが予想通り、０．２５％の利上げに踏み切り政策金利を年２．２５％としユーロが買われ、アメリカの景気の強さからドルも買われ１ドル１２０円台乗せは２００３年８月以来、２年４ヶ月ぶりだそうです。

まさに、国際分散投資が必要ですね。

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