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2019.08.22
テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 政治
韓国によるGSOMIA破棄のニュースにはびっくりしました。
これによって米韓同盟破棄、在韓米軍撤退とつながり、為替市場はさぞドル高ウォン安に振れるだろうと思ってみたらそんなに動いてません。
８月初めの１ドル1200ウォン突破以来、久々に5ｃｈの為替実況の【KRW】ｳｫﾝを看取るｽﾚを覗くようになり、たまに的確なコメントを見ると参考にさせてもらってます。
今回の件については、延長期限である8/24の２日前に発表したことに意味があり、韓国政府はこれにより日米両政府に揺さぶりをかけて何らかの譲歩を引き出そうとしているのではないかとのコメントはなるほどと思いました。たしかに下記の日本経済新聞の記事のように8/23までに日本が譲歩したら考え直すと書いてあります。それだったらまだ為替も動かないと思いました。まだ試合は続行中のように思います。
韓国政府の今回の決定も世論に押されてとなっていますが、世論調査も以前紹介したように政権に有利なように操作されているようです。
韓国政府の一連の不可解な意思決定を見ると、政治的には裏で南北統合がおこなわれ、北の支配下に南が置かれているように思います。
ビーガン氏は駐ロ大使就任を断ったようです。ただ北の制裁解除には、ボルトン氏の話されたように全面核放棄が必要なのは変わらないと思います。
オーストラリアの大学の研究で、中国軍の力が米軍を上回ると出ています。米国が同盟国の豪州の力を借りて日本の再軍備を促しているように受け取りました。
サムスン電子副会長とパク韓国前大統領への判決が8/29に言い渡されるようです。文韓国大統領の取り巻きで固めた裁判官がどんな判決を出すのか注目したいと思います。
８月２０日以降 韓国軍竹島で訓練
８月２４日 ＧＳＯＭＩＡ延長期間終了
８月２８日 日本のホワイト国除外措置の施行日
８月２９日 サムスン電子副会長とパク韓国前大統領への最高裁判決
９月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入
９月１７日 国連総会
１０月２２日新天皇即位式
１０～１１月のＡＳＥＡＮプラス３など多国間会議
■参考リンク
「四世紀ぶりの孤立」を招いた文在寅、日本と北朝鮮から挟み撃ち
韓国・北朝鮮2019年8月20日掲載
鈴置高史 デイリー新潮
市況実況2 - 5ちゃんねる掲示板
【KRW】ｳｫﾝを看取るｽﾚ№2152【手首切り落とすブス】 (631)
日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定
日韓対立 政治 朝鮮半島 日本経済新聞
2019/8/22 18:24 (2019/8/23 8:04更新)
抜粋
康京和（カン・ギョンファ）外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。韓国大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語った。
GSOMIAは日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。2016年11月に署名し、1年ごとに更新してきた。破棄の場合は24日までに相手国に通告する必要がある。韓国政府は23日中に日本政府に通告する予定で、11月22日に失効する。
韓国、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄 日本の輸出管理措置に対抗
産経新聞2019.8.22 18:31国際朝鮮半島
Reuters ワールド2019年8月21日 / 13:18 / 2日前
ビーガン米北朝鮮担当特別代表、駐ロ大使就任を否定 非核化に注力
中国は「数時間」で米軍事資産の一部破壊可能－豪シンクタンク
Jason Scott
ブルームバーグ：2019年8月19日 12:35 JST 更新日時 2019年8月19日 20:36 JST
西太平洋では一段と洗練が進む中国の軍事力が優位との分析
米国と同盟国の施設、「衝突から最初の数時間で無力化され得る」
米軍事予算への10年にわたる「遅れ気味で予測不可能な資金配分」によって、米国は西太平洋での優位性を失い、一段と洗練が進む中国の軍事力が有利になったと、オーストラリアのシンクタンクが指摘した。
シドニー大学の米国研究センターは19日公表したリポートで、中国の「正確な長距離ミサイルの増加は、西太平洋における米国およびその同盟国とパートナーのほぼ全ての基地と滑走路、港湾、軍事施設に対する大きな脅威だ」と分析。
「正確な攻撃によってこれらの施設は衝突から最初の数時間で無力化され得る。中国人民解放軍のミサイルによる脅威は、域内全体で米軍が前線拠点から作戦を展開する能力を損なう」と論じた。
リポートは、オーストラリアが精密兵器や燃料など持続的な紛争に必要な物資の備蓄と製造の能力を高めることを勧告している。
原題：China Could Crush Some U.S. Military Assets in ‘Hours’（抜粋）
AVERTING CRISIS: AMERICAN STRATEGY, MILITARY SPENDING AND COLLECTIVE DEFENCE IN THE INDO-PACIFIC
The United States Studies Centre: the university of Sydney
19 August 2019
Executive summary
America no longer enjoys military primacy in the Indo-Pacific and its capacity to uphold a favourable balance of power is increasingly uncertain.
韓国最高裁 ２９日に朴前大統領やサムスントップらに判決社会・文化
2019.08.22 19:14 連合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２２日、金命洙（キム・ミョンス）大法院長（最高裁長官）と大法院判事全員による会議を開き、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告、朴被告の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告、サムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件に対する判決を２９日に宣告することを決めた。
同事件は６月に審理が終わり、８月に宣告される予定だったが、一部判事の申し出により、追加審理が行われる可能性が提起されていた。
だが、判事らは審理を再開して再び議論するほどの事案ではないと判断し、予定通りに８月中に判決を出すことを決めたという。
同事件を巡って、贈賄罪などに問われた李副会長は昨年２月の二審で執行猶予付き判決を受け、釈放されている。朴被告と崔被告は昨年９月に上告されてから約１１カ月ぶりに最高裁の判決を受けることになる。朴被告と崔被告は二審でそれぞれ懲役２５年、同２０年を言い渡されている。
これによって米韓同盟破棄、在韓米軍撤退とつながり、為替市場はさぞドル高ウォン安に振れるだろうと思ってみたらそんなに動いてません。
８月初めの１ドル1200ウォン突破以来、久々に5ｃｈの為替実況の【KRW】ｳｫﾝを看取るｽﾚを覗くようになり、たまに的確なコメントを見ると参考にさせてもらってます。
今回の件については、延長期限である8/24の２日前に発表したことに意味があり、韓国政府はこれにより日米両政府に揺さぶりをかけて何らかの譲歩を引き出そうとしているのではないかとのコメントはなるほどと思いました。たしかに下記の日本経済新聞の記事のように8/23までに日本が譲歩したら考え直すと書いてあります。それだったらまだ為替も動かないと思いました。まだ試合は続行中のように思います。
韓国政府の今回の決定も世論に押されてとなっていますが、世論調査も以前紹介したように政権に有利なように操作されているようです。
韓国政府の一連の不可解な意思決定を見ると、政治的には裏で南北統合がおこなわれ、北の支配下に南が置かれているように思います。
ビーガン氏は駐ロ大使就任を断ったようです。ただ北の制裁解除には、ボルトン氏の話されたように全面核放棄が必要なのは変わらないと思います。
オーストラリアの大学の研究で、中国軍の力が米軍を上回ると出ています。米国が同盟国の豪州の力を借りて日本の再軍備を促しているように受け取りました。
サムスン電子副会長とパク韓国前大統領への判決が8/29に言い渡されるようです。文韓国大統領の取り巻きで固めた裁判官がどんな判決を出すのか注目したいと思います。
８月２０日以降 韓国軍竹島で訓練
８月２４日 ＧＳＯＭＩＡ延長期間終了
８月２８日 日本のホワイト国除外措置の施行日
８月２９日 サムスン電子副会長とパク韓国前大統領への最高裁判決
９月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入
９月１７日 国連総会
１０月２２日新天皇即位式
１０～１１月のＡＳＥＡＮプラス３など多国間会議
■参考リンク
「四世紀ぶりの孤立」を招いた文在寅、日本と北朝鮮から挟み撃ち
韓国・北朝鮮2019年8月20日掲載
鈴置高史 デイリー新潮
市況実況2 - 5ちゃんねる掲示板
【KRW】ｳｫﾝを看取るｽﾚ№2152【手首切り落とすブス】 (631)
日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定
日韓対立 政治 朝鮮半島 日本経済新聞
2019/8/22 18:24 (2019/8/23 8:04更新)
抜粋
康京和（カン・ギョンファ）外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。韓国大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語った。
GSOMIAは日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。2016年11月に署名し、1年ごとに更新してきた。破棄の場合は24日までに相手国に通告する必要がある。韓国政府は23日中に日本政府に通告する予定で、11月22日に失効する。
韓国、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄 日本の輸出管理措置に対抗
産経新聞2019.8.22 18:31国際朝鮮半島
Reuters ワールド2019年8月21日 / 13:18 / 2日前
ビーガン米北朝鮮担当特別代表、駐ロ大使就任を否定 非核化に注力
中国は「数時間」で米軍事資産の一部破壊可能－豪シンクタンク
Jason Scott
ブルームバーグ：2019年8月19日 12:35 JST 更新日時 2019年8月19日 20:36 JST
西太平洋では一段と洗練が進む中国の軍事力が優位との分析
米国と同盟国の施設、「衝突から最初の数時間で無力化され得る」
米軍事予算への10年にわたる「遅れ気味で予測不可能な資金配分」によって、米国は西太平洋での優位性を失い、一段と洗練が進む中国の軍事力が有利になったと、オーストラリアのシンクタンクが指摘した。
シドニー大学の米国研究センターは19日公表したリポートで、中国の「正確な長距離ミサイルの増加は、西太平洋における米国およびその同盟国とパートナーのほぼ全ての基地と滑走路、港湾、軍事施設に対する大きな脅威だ」と分析。
「正確な攻撃によってこれらの施設は衝突から最初の数時間で無力化され得る。中国人民解放軍のミサイルによる脅威は、域内全体で米軍が前線拠点から作戦を展開する能力を損なう」と論じた。
リポートは、オーストラリアが精密兵器や燃料など持続的な紛争に必要な物資の備蓄と製造の能力を高めることを勧告している。
原題：China Could Crush Some U.S. Military Assets in ‘Hours’（抜粋）
AVERTING CRISIS: AMERICAN STRATEGY, MILITARY SPENDING AND COLLECTIVE DEFENCE IN THE INDO-PACIFIC
The United States Studies Centre: the university of Sydney
19 August 2019
Executive summary
America no longer enjoys military primacy in the Indo-Pacific and its capacity to uphold a favourable balance of power is increasingly uncertain.
韓国最高裁 ２９日に朴前大統領やサムスントップらに判決社会・文化
2019.08.22 19:14 連合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２２日、金命洙（キム・ミョンス）大法院長（最高裁長官）と大法院判事全員による会議を開き、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告、朴被告の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告、サムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件に対する判決を２９日に宣告することを決めた。
同事件は６月に審理が終わり、８月に宣告される予定だったが、一部判事の申し出により、追加審理が行われる可能性が提起されていた。
だが、判事らは審理を再開して再び議論するほどの事案ではないと判断し、予定通りに８月中に判決を出すことを決めたという。
同事件を巡って、贈賄罪などに問われた李副会長は昨年２月の二審で執行猶予付き判決を受け、釈放されている。朴被告と崔被告は昨年９月に上告されてから約１１カ月ぶりに最高裁の判決を受けることになる。朴被告と崔被告は二審でそれぞれ懲役２５年、同２０年を言い渡されている。
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Last updated
2019.08.23 09:37:50
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