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9/23産経:消費税率、実質５通り　複雑過ぎるポイント還元と軽減税率と、消費税引き上げ対策

テーマ：消費税引き上げについてどう思う？(46)

カテゴリ：くらしの豆知識 Trivia in daily life

やるのかやらないのかはっきりしなかった10/1消費税引き上げが近づいてきました。
ざくっと調べたら結構複雑です。

同じマクドナルド（2900店)でも直営店かフランチャイズ店（2000店）でポイント還元の扱いが違うようです。ソーセージマフィン2つとコーヒー1つで300円の２％の6円なのでわざわざフランチャイズに行く手間のがもったいないですが

。ていうか、マクドナルドの店舗の2/3以上がフランチャイズと知りびっくり

。

小さなお金は気にしませんが、これからまだいくつかリフォームをひかえているので、今回はじめて知った次世代住宅ポイント制度

とか活用して、大きな損の無いようにしたいと思います。

キャッシュレス決済によるポイント還元による政府の狙いは、中小店の売上のより正確な捕捉を図って税収増を狙っているように思います。寺社の賽銭も含め、すべての取引がキャッシュレス化すれば、どれくらい税収が増えるのか興味があります。

■参考リンク

消費税率、実質５通り　複雑過ぎるポイント還元と軽減税率
2019.9.23 05:00経済金融・財政　産経新聞
１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「１０、８、６、５、３％」の５通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。（蕎麦谷里志）
　消費税率が１０％の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「１０％」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば５％の還元があるため「実質５％」となり、外食など大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％還元で「実質８％」。同様に軽減税率が適用される８％の商品でも実質税率が「８、６、３％」となる。
　ただ、大手のコンビニエンスストアやハンバーガー店などでは、本部が運営する直営店はポイント還元の対象外のため、国からの補助を受けられない。コンビニ大手３社は直営店分を自己負担することで全店で還元を実施するが、マクドナルドでは、ほぼ全てのＦＣ店が参加する一方、直営店は実施せず、消費者には分かりにくい。
以下略

消費増税直前：駆け込みで買うもの、増税後にすればよいこと（やりがちな間違い）
2019.09.24　Lifehacker
抜粋
消費増税：1カ月前の今からできる対策、やっておきたいこと
駆け込み購入するものはある？
ただ今回、食材関係は8％で据え置きですし、飲料も据え置きなので、買いだめする必要はありません。
日用品は増税のタイミングで買いだめする人の多いアイテム。石鹸やシャンプーなどを買いだめる人が多いようですが、買い込みすぎると逆に消費が加速するとも言われるため、以前よりは慌てて購入している人も多くはないようです。
通勤・通学定期
ここで買っておいた方がよいと思われるものは、あえていうなら増税後に運賃が上がるとわかっている電車の通勤、通学定期。
増税前後で値段が変わらず長く使うもの
例えばMacのパソコンなどは、買い替えなどのタイミングを迎えているのであれば、10月になる前に購入したほうがお得に感じることでしょう。
常備薬
常備薬を見直しておきましょう。不足分を買い足すだけでも長持ちしますし、備えという意味でも買っておいて損はなさそうです。
今、必要がないものは買わない
増税後のポイント還元はどこで受けられる？
中小のお店では5％、フランチャイズのコンビニなどでは2％のポイントが戻ってくることになっています。それは値引きの形であったり、ポイント付与であったり、その企業や決済事業者により対応が異なるようですが、増税の裏側で少し期待ができる存在です。
大手スーパーやドラッグストアは5%還元対象外。
増税後は、ネットショッピングをお得に使え
Yahoo!ショッピングや楽天など複数店舗が出店しているショッピングサイトでは、5％還元事業者となるお店にはマークを付けるという方針を各サイトが打ち出しています。

いよいよ迫った消費増税、家電は今が買い時なのか? 増税前に買っておきたいモノ
第5回　近藤克己2019年9月13日 00:00　家電Watch
抜粋
　10月1日の消費増税まで1カ月を切りました。
　9月初旬現在、家電市場でも増税前の駆け込み需要が見受けらます。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、テレビ、パソコン、ゲーム機などの分野で、前年比120～150％の売り上げを見せています。
　この連載の初回でも言いましたが、価格変動の激しい家電製品は10月以降、増税分の2％をカバーする値下げ、量販店・メーカー各社によるキャンペーンなどが実施される可能性もあるので、今すぐ必要だというような事情がない限り、個人的には急いで買う必要はないと考えています。
リフォームは住宅ポイントに気をつけて!
　家電量販店が近年力を入れている住宅リフォームに関しても、増税前に済ませたほうが良いものが一部あります。屋根・壁塗装や間取り変更のような大掛かりなリフォームは、これからすぐに工事しても工事完了が10月になり、消費税は10％になってしまいます。今からではもう間に合いませんね。一方、2～3日で終わるようなプチリフォームならまだ間に合います。トイレ、キッチン、洗面台、お風呂などです。これらのプチリフォームは基本的に価格変動が少ないので、増税後に価格が大きく下がることもないでしょう。
住宅リフォームに関しては、増税前と増税後ではお得になる商品・工事が異なる
　ただし、ここでも注意が必要です。政府が増税の反動を抑えるために10月1日から導入する「次世代住宅ポイント」の対象になるリフォームならば、10月以降に工事をしたほうがお得になります。バリアフリーや耐震、断熱、節水型のトイレや水栓、、エコキュートやエコジョーズなどの省エネ設備、ビルトイン食洗機やIHクッキングヒーター、宅配ボックスなども対象になります。これらをリフォーム・設置した場合にポイントが発行され、家電やインテリア・家具、生活雑貨などの購入にあてることができます。工事の種類や設置する製品によって付与されるポイント数は異なりますが、大概において消費増税分より高いポイントが付与されます。
◇次世代住宅ポイント制度

消費増税に関わるマクドナルドの対応について

マクドナルドキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）参加店舗⼀覧*

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