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3/24東洋経済：アメリカ発｢低格付け債｣ショックがやってくる景気後退入りで2兆ドル対策の効果も限定的

テーマ：経済(1515)

カテゴリ：ナンチャッテ経済学・ファイナンス

ハイイールド債ETFの価格がリーマンショック時に迫っています。ハイイールド債で検索していたら見つけた記事です。UBS証券日本地域CIO青木大樹氏の解説が大変わかりやすく面白かったです。

原油安とハイイールド債の問題にイラン問題が絡んでいた可能性があるとか、鋭い指摘だと思いました。

WSJも指摘してましたが今回のコロナ問題での国民への給付金のバラマキは効果が薄いとして「政府がやるべきことは効果的な需要創出策だ。公共事業といってもインフラ投資というよりは、子どもにノートパソコンを配ったり、テレワーク導入のための補助金を設けるなど、生産性を高める新しい公共事業だろう。」というのに、賛成です。

今後の経済見通しでバブル発生と、ドルの信用の失墜の可能性の展望は面白かったです。

■参考リンク

アメリカ発｢低格付け債｣ショックがやってくる景気後退入りで2兆ドル対策の効果も限定的中村稔 : 東洋経済記者 2020/03/24 5:30　東洋経済
抜粋
――アメリカのハイイールド債発行企業も公的資金で救済すべきですか。
やるべきだと思う。批判を受けやすいため、法人税全体を減税するという手もあるが、企業全体を対象にすれば効果は薄まる。
ハイイールド債の中でもエネルギー業界のリスクが高い。スプレッドは平均20％ポイント近くに達している。アメリカのハイイールド債市場は現在1.3兆ドル強の規模だが、うち15％がエネルギー業界で、比重は大きい。一方、レバレッジドローン（非投資適格企業向け融資）のCLO（ローン担保証券）市場におけるエネルギー業界のシェアは5％程度にとどまる。
ハイイールド債発行企業にはシェールオイル関連企業が多く、2016年と同様に原油価格暴落で厳しい状況にある。しかも、今回の原油安は長引く可能性が高い。
ロシアは中国との固定価格での契約も多く、比較的余裕があるが、サウジアラビアは財政収支均衡の採算レートが1バレル80ドル程度。アメリカのシェール業界の採算は50ドル程度で、いずれも厳しい。市場では協調減産決裂は「シェール潰し」という見方が多いが、サウジが仕掛けたのはむしろ「イラン潰し」かもしれない。
イランはアメリカの経済制裁とコロナの影響でボロボロの状態だ。財政均衡レートは200ドル近い。2月の総選挙で強硬派が勝利し、2021年には大統領選挙もある。だからこそサウジが圧力をかけた可能性がある。
シェール業界の苦境が続きそうだが、封じ込め策によって小売りや航空業界などのリスクも高まっている。トランプ政権がボーイング支援を表明したように、こうした業界の企業を破綻させない明確な姿勢が必要だ。
――ヨーロッパはアメリカ以上に景気後退が深刻と見られています。欧州中央銀行（ECB）は総額7500億ユーロの緊急債券買い入れプログラムを導入しました。
リーマンショック時を優に超える規模の財政・金融政策を行わないと乗り越えられない状況だ。ECBの措置はリーマン時並みの規模であり、まだ足りないと見られる。しかも、イタリアやギリシャのスプレッドが急拡大しており、こうした脆弱な国の債券を十分に買い入れないと、欧州債務危機が再燃しかねない。金額だけではなく、どこに分配するかが重要だ。
コロナショックは当初、2001年の同時多発テロに近いものだった。それが今、2007～2008年型の金融ショックが意識され、ヨーロッパに至っては2011年の欧州債務危機ショックも想定されており、すべてを含んだ複合ショックに進展する可能性がある。
ただ、中国の石炭消費量は近年の6割強の水準まで戻っており、中国の経済活動は緩やかながら確実に回復している。世界を景気後退から救い出すのは中国かもしれない。ウイルス発生源とされる中国が世界を救うというのは皮肉な話ではあるが。
2021年は再びバブル相場の可能性
――日本はどのように対処すべきでしょうか。
日本は中国とアメリカの影響をそれぞれ受けるため、2四半期連続のマイナス成長は避けられないし、東京五輪が延期・中止になれば3四半期連続（のマイナス成長）もありうる。
コロナウイルスの封じ込め策によって需要が喪失されており、アメリカと同様、セーフティーネットとしての現金給付や中小企業支援に加え、働き方改革やデジタル化に寄与する新しい形の公共投資が必要だ。
――2021年の金融市場の見通しは？
金融・財政政策が危機を救うという前提で行けば、その後にはリーマンショック後の上昇を超えるバブル相場に向かっていく。最終的に行き着くところは、アメリカ国債のソブリンリスクが意識される、つまりドルという通貨の価値が信用されなくなる状況だろう。
そこまで行けば、金融緩和してもドル不信で効かない。その状況に至るまでバブルと危機と金融緩和が繰り返されるのではないか。それがあと10年なのか、20年なのか、アメリカのイノベーションと潜在成長率の持続力次第で変わってくるだろう。

原油価格が急落　みんな怖がる理由とはOPEC ソフトバンク小栗太国債・社債編集委員2020/3/24 2:00　日本経済新聞
抜粋
これまで世界的な低金利で資金の運用に苦しんでいた世界の投資家は、リスクが高い代わりに利回りも高い低格付け債への投資を積極的に増やしてきました。ところが9日にかけて原油価格が急落すると、投資家がシェール業者の破綻を心配して投資資金を引き出す動きが殺到。低格付け債全体に不安が広がりました。野村アセットマネジメントのリポートによると、米国の低格付け債（ICEの社債指数）は9日に3.6%の大幅安になり、1日の下落率としてはリーマン・ショック後の08年10月10日の4.5%以来を記録しました。みずほ総合研究所によると、業種ごとに米国の低格付け債の利回りが最も信用力の高い米国債の利回りよりもどれぐらい高いかを示す「クレジットスプレッド」という指標（3月13日時点）をみると、今のところリーマン・ショックの時よりも高くなっている、つまり投資家に売られているのはエネルギー業種だけですが、シェール業者の破綻が相次げば、ほかの業種も大きく売られる可能性があります。