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2022米中間選挙も投票まであと3日となりました。クックポリティカルレポートの世論調査では、1か月前と比べて、上院、州知事で横ばい、下院で共和党が押し気味な感じです。ジェトロのレポートがよくまとまっています。印刷して世論調査結果や開票速報を見るときに参照したいです。

ファイブサーティエイトの世論調査の折れ線グラフを見つけました。上院の接戦州で共和党が猛追しているのが分かります。バイデン氏、ハリス氏、トランプ氏とも支持率が低いです。3人以外の新しい若い人材が出てきそうに思います。

WSJを読んでいたらバイデン氏の支持率はガソリン価格に連動しているとのこと。夏以降大規模な備蓄放出で下がったガソリン価格がまた戻り始めたところに、先週の金曜に中国の新型肺炎対策が緩和されるのではとの観測がニュースで流れ景気回復期待と、雇用統計の数値を好感したニュースもあり、原油価格が急上昇していました。ひょっとして中間選挙直前を狙った中国の介入というかいやがらせでは？と思ってしまいました。

共和党が上下両院で多数派を占めると、ウクライナ問題、脱炭素化問題。学生ローン免除等、バイデン米大統領も政策が実現しづらくなりそうです。果たしてどんな結果になるのか？またバイデン米大統領はどんな決断を下すのか？

■参考リンク

FiveThirtyEight:Latest Polls

米中間選挙　上院の行方、この４州の結果次第か2022.11.04 Fri posted at 17:43 JST　CNN
（ＣＮＮ）米中間選挙の投開票日が近づくなか、上院選の行方が以前よりもはっきりとしてきた。
世論調査の結果明らかになったのは、上院を押さえられるかどうかは、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルベニアの４州の結果次第となる可能性が高い。
計算は簡単だ。民主党が上院の支配権を維持するためには、この４つの上院選のうち３つに勝利する必要がある。共和党の場合は、もう少し楽な状況で、４つのうち２つに勝てばよい。
以下略

「2022年米国中間選挙の見通し」日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部米州課2022年11月1日時点
1 米国中間選挙のポイント
◼ 米国中間選挙最大のポイントは、民主党が連邦上院で多数派を死守できるか否か。米国の政権与党は近年、中間選挙で大きく議席を減らしている。
◼ 270toWinのコンセンサス予想によると、連邦下院では、共和党が多数派を奪取する可能性が高い。
連邦上院の見通しは依然不透明。特にジョージア州、ネバダ州、ペンシルベニア州、アリゾナ州が鍵を握るとみられている。ジョージア州では共和党候補の中絶問題、ネバダ州ではラスベガスを
中心とする経済的な課題、ペンシルベニア州では民主党候補の健康不安、アリゾナ州では米墨国境の移民流入などに焦点が当てられている。
◼ 全体として、有権者の主な関心課題は、インフレをはじめとする経済、移民、犯罪・薬物、女性の権利（人工妊娠中絶）。ガソリン価格は6月をピークに下落傾向。移民、犯罪・薬物、人工妊娠中絶は、有権者の暮らしに直結し得る課題。投票率の上昇要因となるか。
◼ 中間選挙の結果は、トランプ前大統領の共和党内での立場に影響を及ぼす。多くのトランプ派候補が予備選で勝利し、本選に臨んでいる。保守派の共和党候補が多い中、無党派層の投票行動が選挙結果を左右し得る。
◼ 州知事選（改選36）では、オレゴン州、ネバダ州、アリゾナ州、カンザス州、ウィスコンシン州の5州で接戦となっている。改選後も、共和党の州知事が多数となる見通し。
◼ 選挙後の政権運営について、共和党は連邦下院の多数派を奪取した場合、民主党への敵対を強める予定。共和党が連邦上院で多数派となれば、政治任用や裁判官の指名を阻止される可能性が高まる。

米中間選挙でアメリカのウクライナ支援は変わるのか？2022年11月4日BBCニュース
米共和党のトップ議員らが、中間選挙で連邦議会の過半数議席を同党が獲得した場合、ウクライナへの支援を削減するかもしれないと語り、選挙に火種をまいている。しかし実際、中間選挙の結果でアメリカのウクライナへの対応は変わるのだろうか？
以下略

トランプ氏、14日にも出馬表明か　24年米大統領選米中間選挙20222022年11月5日 5:36　日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領が2024年の次期大統領選への出馬を14日にも正式表明する検討に入った。米メディアが4日相次ぎ報じた。トランプ氏は3日、中西部アイオワ州の会合で大統領選への対応について「米国を安全で輝かしい国にするためにかなりの確率でもう一度やる」と述べ、改めて立候補に意欲を示した。
米CNNは8日投開票の中間選挙で野党・共和党が勝利した場合、14日にも出馬表明する計画で、与野党が拮抗する上院選で多数派が決まっていない場合は延期する可能性があると伝えた。

Reuters　2022年11月5日8:48 午前15時間前更新焦点：米中間選挙、民主党大敗ならバイデン氏「再出馬断念」も
［ワシントン　３日　ロイター］ - １１月８日に投開票される米中間選挙は、当然ながらバイデン大統領（７９）が残る２年間の政権運営でどれほど力を発揮できるかを左右するだろう。だが、それよりずっと重大な影響があるとみられているのは、結果次第でバイデン氏が２０２４年の次期大統領選に再出馬できなくなるかもしれない点だ。
以下略。

2022米中間選挙、投票まで１か月：11月8日投票

Cook Political Report：Ratingsクック・ポリティカルレポートの米下院・上院・州知事の選挙状況

バイデン政権の命運を握るガソリン価格2022年04月06日ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト橋本政彦：大和総研
米国バイデン大統領の支持率はこのところ下げ止まりつつあるものの、40％程度にとどまる。支持率停滞の一因は、家計を悩ませる高いインフレ率に関して、バイデン政権の政策が影響しているとの考えが広がっていることだろう。
米国キニピアック大学が3月30日に公表した世論調査によれば、ガソリン価格上昇の最大の要因として「バイデン政権の経済政策」と回答した人は全体の41％となり、全ての選択肢の中で最大の割合を占めた。次いで「ウクライナ侵攻とロシアへの制裁（24％）」、「石油会社の価格転嫁（24％）」が続く。
もっとも、回答の内訳を見ると、支持政党によって傾向が大きく異なる。共和党支持者においてはガソリン価格上昇の要因を「バイデン政権の経済政策」と回答する割合は82％にも上る一方、民主党支持者ではわずか3％にとどまる。
バイデン大統領は脱炭素化の推進を掲げ、就任直後から石油産業への規制を強めてきたが、こうした姿勢は原油や石油製品の価格が高騰する中においてもほとんど変化していない。結果として、原油価格が急騰し掘削業者の採算性が大幅に改善しているにもかかわらず、米国内での原油掘削リグの稼働数は非常に緩やかな増加にとどまっている。共和党支持者の間では、規制によって原油の増産が進まないことがガソリン価格上昇の大きな理由であるとして、政権に対する批判が高まったとみられる。

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