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京都に原爆が落ちる予定だった話～幻の京都原爆：社會部部長さん

テーマ：政治について(19795)

カテゴリ：政治

小学生の頃、京都が空襲で焼けなかったのは米国の学者が米国政府に日本の文化財を守るように働きかけたからだと父親から教わり、ずっとそう思ってきました。
8/9の毎日新聞の「アメリカと日本の「神話」とぼんやりとした支持」（白井聡・京都精華大学国際文化学部准教授）の記事を読んで、それが記録や研究によって、間違いであることを知りびっくりしました。京都は原爆の投下目標とされてきたため、爆弾の威力を正しく計測するために、空襲の対象から外されていたこと、京都が原爆の投下目標になりそうになった時、日本の文化財を守るためでなく、第２次大戦終結後のソ連との冷戦を予想して日本を米国側につけるために目標から外したこと、天皇制も天皇・マッカーサーの面会で好印象を得たからではなく同様な理由で存続させたことなどを知りました。
YouTubeで「京都に原爆が落ちる予定だった話～幻の京都原爆」（社會部部長さん作）をみつけ、大変よくまとまっていると思ったのでご紹介します。
最近の自民党麻生副総裁の台湾訪問で、中国を念頭に置いた台湾侵攻での「戦う覚悟」発言が問題になっていますが、白井先生は台湾問題等米中対立が深まる中で日本人が幻想的に抱く米国へのイメージに警鐘を発していらっしゃいます。

■参考リンク
アメリカと日本の「神話」とぼんやりとした支持白井聡・京都精華大学国際文化学部准教授2023年8月9日　毎日新聞
　京都市街の中心部を東西に走る御池通に立つと、8月の日差しは強烈だが、生い茂った街路樹のまぶしい緑と開けた視界が盆地に溜（た）まりがちな熱気を緩ませる。
　この片側4車線ずつに街路樹と歩道をそなえた広大な道は、実は78年前に終わった「あの戦争」の記憶を京都で最も強く喚起する場所のひとつだ。
　京都市内は幹線道路であっても幅員の狭い道路が多いが、例外的に広いこの御池通や五条通は、戦時中の1944年に空襲対策の防火帯として強制的に家屋が撤去され、幅員が拡張された道路なのである。
　だがしかし、京都に対する空襲は他の大都市と比べて格段に少なかった。1945年になると小規模な空襲が5回行われはしたものの、東京をはじめとする当時の大都市が軒並み焼き払われたと形容すべき被害を受けたのに比べると、京都の受けた被害ははるかに軽微なものだった。
　京都への大規模空爆が避けられた事情については、「神話」が長年通用してきた。すなわち、京都の持つ歴史的遺産、文化財の価値に配慮した米軍が空襲を避けた、というものだ。そして、東洋美術の専門家、ランドン・ウォーナーが京都を焼き払わぬよう米政府上層部に必死に進言した結果であると信じられ、京都のみならず日本各地でウォーナーの記念碑が建てられるなど、その「徳」が称賛されてきた。
　この神話を完全に覆したのが、…
この記事は有料記事です。

Wikipeda:矢代幸雄
矢代幸雄（やしろゆきお、1890年11月5日 - 1975年5月25日）は、日本の美術史家、美術評論家である。音楽家矢代秋雄は長男。秋雄の長女（孫）は古代ギリシア美術史研究者平山東子[1]。妻の弟が木村健二郎。
アメリカ人東洋美術史家、ラングドン・ウォーナーの友人であった矢代は、第二次世界大戦時に米軍が京都・奈良に空襲を行わなかったのは、日本の古都の文化的価値を尊重したからであるという、いわゆる「ウォーナー伝説」を作り出した人物でもある。この伝説は米軍資料やウォーナー自身により否定されているが、観光都市・京都のイメージ作りに大いに利用された[8]。ウォーナー恩人伝説は、オーティス・ケーリ（元・同志社大学教授で大戦中は米国海軍軍人）により「日本人の歪んだ外国認識の一例」として1978年にメリーランド大学で研究発表された[9]。

Wikipedia:ラングドン・ウォーナー
ラングドン・ウォーナー（Langdon Warner、1881年8月1日 - 1955年6月9日）は、アメリカの美術史家。ランドン・ウォーナーとも表記される。シルクロードの探検家であり、アメリカ芸術科学アカデミーフェロー（1927年）[1]。
第二次世界大戦
ウォーナーリスト
太平洋戦争時、日本の多くの都市・地域に空爆があったが、京都は爆撃されなかった。この事実の理由として、ウォーナーが、空爆すべきでない地名のリスト（ウォーナーリスト）を作成して米政府に進言したから、という説がある。リストは、戦前にウォーナーが翻訳作業を手伝った日本古代美術展カタログを下敷きに作成された[6]。ウォーナーと親交があった美術研究家の矢代幸雄が、1945年11月の朝日新聞にウォーナーリストが文化財を救ったという談話を発表したことから広まり、以来広く一般に知れ渡った。ウォーナーの知己である牧野伸顕の『回顧録』、近藤啓太郎の『日本画誕生』や岡倉覚三著村岡博訳の『茶の本』の解説（福原麟太郎）などにも、その旨の記述がある。また、下村宏も自著で、ハロルド・ヘンダーソン（英語版）の話によると、と前置きしてこの説を述べている[14]。
米国の軍事資料をもとにした研究により、1945年7月のポツダム会談のさなかに至るまで、米国陸軍の航空部隊は京都を原爆投下の最有力都市のひとつに温存しており、原爆の物理的効果を測定するため、京都を通常爆撃の対象から外していたことが判明しているが、矢代らによるウォーナー賛美により、1950年には、通常爆撃目標からの除外が原爆の投下目標のためであったにもかかわらず「京都は日本文化の象徴であり、爆撃の目標から特に除外された世界平和の生きた記念像である」という認識に基づく「京都国際文化観光都市建設法」が公布され、ウォーナーが亡くなった1955年には勲二等瑞宝章が授与され、高山義三京都市長もハーバード大学に感謝状を贈った[15]。
京都を救ったのはウォーナーであるという話に基づいて、1958年6月、法隆寺西円堂の近くに供養塔、顕彰碑ウォーナー塔 (Warner Monument) が建立された。また「ウォーナーリストへの掲載＝貴重である証し」といった解釈は各方面でなされ、1961年には鈴木大拙が「ウォーナー博士が爆撃から除外されるべきものとして米国大統領に進言した文化財の中でも特に貴重なものとして、大谷大学の図書館が指摘されている」と語り、同大学の新図書館建設のための募金活動につながった[16]。鎌倉にも同趣旨に基づくプレートがある。さらにウォーナーへの感謝の胸像が作られ、米国の大学へ寄贈されたこともある[17]。なお、平川祐弘はウォーナーが困惑し、この胸像を人目につかない地下室に置いたことを紹介している[18]。
ウォーナー伝説に対する反論
一方、この説を否定する説が後年唱えられた。1975年に同志社大学のオーティス・ケーリが文芸春秋誌において「京都に原爆を落とすな－ウォーナー博士はほんとうに京都を救った恩人なのか」を発表し、20年にわたる調査から、京都の原爆投下が避けられたのは陸軍長官ヘンリー・スティムソンによるものであるとした。1980年代には、立命館大学の鈴木良もスティムソン日記に「京都に原爆を落とすのは対ソ戦略から政治的効果にマイナスになるから（投下しない）」とあることを指摘し[19]、ウォーナーと直接交流のあった五浦研究所初代所長の稲村退三もウォーナー自身が「リストは作成したが、爆撃を中止させるほどの権限はなかった」と述べていたことを記している[6]。
1994年7月、歴史研究者の吉田守男は、学会誌『日本史研究』に『ウォーナー伝説批判』という論文を発表し、（同リストは）戦争中の文化財保護を目的とするよりは、休戦時に、「枢軸国の博物館やその指導者の私的コレクションのなかから被侵略国に引き渡されるべき損害に対する返済用の一等価値の美術品・歴史的公文書のリスト」であることを明らかにした[15]。これは後に『日本の古都はなぜ空襲を免れたか』（朝日文庫）、『京都に原爆を投下せよ』角川書店刊の改題）にまとめられた。吉田の研究によれば、ウォーナーの文化財保護の話はGHQ民間情報教育局の情報工作による宣伝で、事実と異なるとする。吉田によれば、ウォーナーリストは、単なる文化財保護の目的ではなく、占領地域での文化財を保護し、（ナチスなどが）略奪した文化財を返還させ、弁償させるために作成したリストの日本版であった。リストに記載された文化財で名古屋城、岡山城など空襲によって焼失したものは多数存在する。また、実際には京都でも東山区馬町（1945年1月16日）、右京区太秦（4月16日）、右京区春日（3月19日）、上京区西陣（6月26日）、そして京都御所（5月11日）など計20回以上の空襲に遭っており、原爆の投下候補地にもなっていた。京都が結果的に大規模な空襲を免れたのは、原爆の投下目標として温存されたためである。奈良も大規模な空襲こそなかったが、小規模な空襲や機銃掃射は多々あった。
2007年には毎日新聞が、オーティス・ケーリや五百旗頭真の調査により、京都を原爆投下候補地から外したのは実は陸軍長官ヘンリー・スティムソンであり、戦前、京都を訪れ、日本文化を愛していたスティムソンの配慮[20]に依るものだったという説を報道[17]。ケーリ・五百旗頭調査を2010年に紹介した比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘は、ウォーナーの他にも日本の文化財保護の立役者と言われている人物が複数いるがどれも根拠薄弱であると述べ、「外国人に感謝するのもいいが、するなら根拠のある感謝をしてもらいたい」「ウォーナー伝説は日本では美談扱いだが、米国では日本人の感傷的な歪（ゆが）んだ外国認識の実例として研究対象にされた」と痛烈に批判している[17]。

日本の古都はなぜ空襲を免れたか (朝日文庫) 文庫 – 2002/7/1吉田守男 (著)

Wikipedia:ヘンリー・スティムソン
ヘンリー・ルイス・スティムソン（英語: Henry Lewis Stimson、1867年9月21日 - 1950年10月20日）は、アメリカ合衆国の政治家。陸軍長官、フィリピン総督、国務長官を歴任した。保守的な共和党員であり、ニューヨーク市の弁護士でもあった。
原子爆弾への関与
5月29日、大統領であるトルーマンの求めに従って会議を開催し、ジョセフ・グルー国務長官代理の提案通りに、日本に対して天皇制存置条項を含む最後通告を出すかどうか、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官、グルー国務長官代理、およびそれぞれの副官が話し合ったとき、スティムソンは今はその時ではないとして見送ることを主張した[9]。
7月2日にスティムソンは日本上陸計画を準備しているが、特攻が激しくなっており、この調子では日本上陸後も抵抗にあい、アメリカに数百万人の被害が出ると話し、天皇制くらい認めて降伏勧告をすべきと大統領に意見した[10]。
スティムソンは原子爆弾に関して、マンハッタン計画の長であるレズリー・グローヴズ少将を監督し、原爆投下決定を検討したとされる「暫定委員会」の委員長を務めていた。ルーズヴェルトと後任のトルーマンは共に、原子爆弾のあらゆる局面で彼の助言に従った。そして必要とされるときスティムソンは軍の意見を却下した。例えばスティムソンの頭越しでグローヴズから受け取った原爆投下の目標リストのうち、文化の中心都市であるとして、2度訪れたことのある京都への投下に強硬に反対しリストから外させた[11][12]。スティムソンの7月24日付の日記には「私は京都を目標から外すべきだと大統領に伝えた。もし一般市民が暮らす京都に原爆を落とすという理不尽な行為をすれば、戦後和解の芽をつみ、日本が反米国家になってしまうと。すると大統領は『全く同感だ。』と答えた。」と記されていた。1945年8月6日に最初の原子爆弾の攻撃が広島を破壊した。8月8日にトルーマンがワシントンに戻った直後、スティムソンはトルーマンの元を訪ねた。そして広島の被害をとらえた写真を見せ、トルーマンは「こんな破壊行為をしてしまった責任は大統領の私にある。」と述べている。しかし、動き始めた軍の作戦は止まることなく暴走し、8月9日に原爆は長崎にも投下された。戦後には原爆投下に対する批判を抑えるための「原爆神話」を生み出した。
スティムソンは原爆投下に対する批判を抑えるために、「原爆投下によって戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」と表明（1947年2月）[13]。これがその後の原爆使用を正当化するアメリカにおける公式解釈の原型を形作った[14]。この公式解釈をめぐって、1960年代のアルペロヴィッツを皮切りに、1995年のスミソニアン航空宇宙博物館「原爆展」中止論争などにおいてアメリカ国内でも多くの議論を呼び起こすことになった[14]。
1932年6月から1941年12月の日米開戦の時まで10年間駐日大使を務め、戦争末期には国務長官代理を務めたジョセフ・グルーは、スティムソン論文が発表された後の2月12日に9ページにも及ぶ次のような要旨の長文の手紙をスティムソンに送り付けた[15]。
原爆投下は必要無かった。グルーの勧告どうりにトルーマンが日本に対する最後通告（のちにポツダム宣言となる）を1945年5月の段階で発していたなら、日本は6月か7月に降伏していたからだ。
この最後通告はグルーが部下に作らせたもので、グルーがもっとも重視した日本国民が選択すれば天皇制を存置することができるという項目を含んでいた。
従ってスティムソン論文の要旨「2度に渡る原爆使用だけが戦争を終わらせ、日米の将兵の命を救う道だった」は、「天皇制存置条項を含んだ最後通告をトルーマンが発していれば、日本は6月か7月には降伏していた」というグルーらの見解に反しているだけでなく、早期終戦をもたらすために彼とその部下がトルーマン政権内で懸命にしていた努力を全く無視するものだ。
しかも、スティムソンはまるで天皇制存置を唱えたのは自分であったかのような書き方をしているが、実際これを彼よりはるか先に、そしてもっと強く主張し続けたのはグルーだった。
1947年3月25日にダグラス・マッカーサーは、「スティムソンが原爆を使用したのは莫大な予算をつぎ込みながら原爆を使わずに戦争が終われば、開発責任者として自分の責任が問われる事になると恐れた為だ。」と発言した[16]。

Wikipedia:ジョセフ・グルー
ジョセフ・クラーク・グルー（Joseph Clark Grew、1880年5月27日 - 1965年5月25日）は、アメリカ合衆国の外交官。日米開戦時の駐日アメリカ合衆国特命全権大使（第13代）。
日米開戦回避に努めた。開戦（1941年12月）後日本国内に抑留され、日本の外交官との交換船により帰国（1942年6月）。帰国後は国務次官となり、日本への原子爆弾投下に反対して天皇制存続を訴えたり、終戦交渉・占領政策立案に尽力した。終戦と同時に国務次官を辞任し、私人として講演活動などを通じ、日米両国の親善に尽した。
吉田茂は、グルーは「本当の意味の知日家で、『真の日本の友』であった」と高く評価した[1] 他方、グルーの日本理解には限界があった[2]、あるいは彼は政治的にきわめて保守的であったことを指摘する見方もある[3]。
最後の説得—「対日声明に天皇制存置を」
1945年4月7日、日本では小磯内閣が総辞職し、退役海軍大将鈴木貫太郎に組閣の大命が下り鈴木貫太郎内閣が成立した。
同年5月28日、大統領が日本に降伏を呼びかける声明を発することがあるならば、降伏の条件として、天皇制存置を認める文言を含むことをハリー・S・トルーマンに進言する[36]。声明案は詳しく検討され、「原則において同意された」が、「明らかにされないある軍事的理由から、今ただちに行うことは好ましくない」と判断された[37]。
6月12日、グルー国務次官、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官による三者協議において、グルーは占領は必要としながらも、より平和的かつ民主的政策を採用するため日本のよりよい勢力の支持をとりつける可能性を強調し、さらに説得を試みた。6月16日、朝夕二回大統領と会い、日本人は自身の将来の政治的構造を自ら決めることが許されると、対日声明早期実施を促す最後の説得を試みた。これに対しトルーマン大統領は6月18日、声明は米英ソ三巨頭会談まで待つと言明。グルーは落胆した。
7月11日、グルーはラジオ演説で、無条件降伏が日本国民の根絶でも奴隷化でもないということを痛切に呼びかけた。あとは、スティムソンに期待するしかなくなった。
1945年7月1日、ステティニアスが辞任し、7月3日、新国務長官にジェームズ・F・バーンズが就任した。トルーマン大統領一行がドイツ・ポツダムに向かった7月6日、まだ省内にいたバーンズに、天皇制存置条項をポツダム宣言に入れることを働きかけたメモを手渡した。
バーンズは、原子爆弾の力を使えば、ソ連に加勢してもらわなくても、本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）の前に日本を降伏させることが可能だと考えた。もしそうなれば、戦後の世界でソ連の力を抑えることもできるし、ベストの結果となろう。しかしこのタイミングで日本の降伏条件を緩和した場合、日本が降伏してしまい、原爆投下の機会を逸することをバーンズは恐れた。そこで「降伏条件の緩和で日本の降伏を促進する」という路線については「原爆投下までは棚上げすべし」とトルーマンに説き、大統領を味方につけることに成功した。こうして降伏条件を緩和することで、日本の降伏を促進すべしと説くグルーやスティムソンの陣営と、原爆を投下し、その威力を示すまでは、降伏条件を緩和すべきでないとするバーンズとトルーマンの陣営とにトルーマン政権は分裂することになった。
スティムソンは代表団員から外されていたにもかかわらず、別便のマルセイユ行き陸軍輸送船に乗り、ポツダムに向かった。ポツダムでトルーマンに再会したスティムソンは、天皇制の存置を保証する一文を復活させるように説得を試みた。しかしトルーマンは頑として応じず、スティムソンに対し「気に入らなければ荷物をまとめて帰ったらいい」とまで言い放ったという[38]。
広島（1945年8月6日）と長崎（同年8月9日）に原子爆弾が投下された。その後、日本の鈴木貫太郎内閣は8月14日にポツダム宣言の受諾を決定し。ポツダム宣言第12項は原案とは違ったものに変えられており、「現皇室の下における立憲君主制を含みうる」という文言は削除されていた。ただし、コーデル・ハル元国務長官がバーンズに、天皇制存続が「アメリカで恐るべき政治的反響」を起こすことを警告したからである。アメリカのような世論・選挙に大きく依存する国の政治家が世論に（さらには国務省にまで）反対して天皇制存続を容認するわけにはいかなかった。こうして7月23日にトルーマンが中国の蒋介石にポツダム宣言の最終草案を送付した時点で、天皇制条項は削除されたのであった[39]。
昭和天皇自身による詔書朗読のラジオ放送（玉音放送）がなされ、戦争が終結した（日本の降伏）。同日、グルーは国務省に辞表を提出した。戦争終結前、既に戦後を見越して、グルーに対し、政治顧問として対日占領に対する協力要請がなされたが、彼は「いかなる状況下にあっても、支配者として日本に帰るつもりはない」と述べ、断った[40]。

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