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東京都の都庁所在地はなぜ新宿でなくて東京なのか？

テーマ：東京　/　江戸(1292)

カテゴリ：くらしの豆知識 Trivia in daily life

子供の頃、東京都の都庁所在地は東京駅の近くにあるから東京と思い込んでました。その後都庁が新宿に引っ越してうっすら都庁所在地も新宿になるのかと思ってましたがそうはならず東京のままでした。今回帝国書院の解説を読んで納得。Wikipediaの都道府県庁所在地を読むと、さらに理解が深まります。奥の深い世界です。

■参考リンク
帝国書院：東京都の都庁所在地が「新宿」ではなく「東京」なのはなぜですか。
東京都の「東京都庁の位置を定める条例」では、都庁の位置を「東京都新宿区西新宿二丁目」と定めていますが、これは住所でいう地番としての意味合いが含まれています。しかし、地図帳における都道府県庁所在地は、都道府県の役所が置かれている「都市」としての意味合いが大きいといえます。それでは、新宿区は都市ではないのでしょうか。
　現在の東京23区の範囲には、かつて東京市という自治体がありましたが、1943年に東京府と東京市が合併して東京都になりました（東京都制施行）。この際、東京都の内部機関として35区が設置されました。その後23となった東京の区はほかの政令指定都市の区と異なり、区長が選挙で選ばれたり、区教育委員会・区立小中学校があったりと、市町村の機能の一部をもっています。そのため、東京23区は「特別区」とよばれています。一方、東京市がもっていた市町村としての主要な権限（上下水道の設置管理、消防等に関する権限など）は東京都がもつことになりました。また、東京都知事は「東京都の知事」であると同時に「東京23区全体の市長」としての権限ももっています。こうした理由から、新宿区をはじめとする東京23区は、各区が単独で市町村と同格にはなりません。
　このような経緯や背景もふまえて地図帳では、国土地理院の地形図（1/20万）なども参考に東京23区をひとまとまりとしてとらえ、慣習的に用いられている「東京」の名称で記載するようにしています。参考までに、国連が『世界人口年鑑』などで公表する「世界の都市人口」の統計でも、東京23区を「東京」という都市として扱っています。

県庁所在地とは：Google AI による概要
県庁所在地とは、各都道府県の行政機関の本庁舎が置かれている都市のことです。県都（けんと）とも呼ばれます。
【県庁所在地のポイント】
地方自治法4条1項に基づき、各都道府県の条例で定められています。
都道府県名と同じ都市名の場合と、都市名とは全く違う場合の2種類があります。
多くの県庁所在地は元になった藩の城下町であることが多いです。
長崎や横浜のように外国との交易が重要であった都市に県庁所在地が置かれた例もあります。
【県庁所在地の例】
東京の県庁所在地は東京都新宿区西新宿二丁目にありますが、都庁は特別区の新宿区内にあります。
愛知県の県庁所在地は名古屋市、滋賀県の県庁所在地は大津市です。
埼玉県は、県庁所在地だった浦和市が2001年に大宮、与野と合併したことにより「さいたま市」となり、県名と県庁所在地が同じ名称となりました。

役所情報:県庁所在地の決め方／ホームメイト
県名と県庁所在地
県名と県庁所在地は、一致する所としない所があります。これについては諸説ありますが、明治維新が大きく影響していると言われています。では、県庁所在地の歴史を追ってみましょう。 1871年（明治4年）明治政府は中央集権を進めるために、それまでの大名領という藩の区分けを廃止。この廃藩置県が行なわれた際、明治政府側に付いた藩と反対する藩を区別するために、賛成側は同一県名にし、反対側は異なる県名にした（例外は福島、山形、福井、和歌山）という説があります。
以下略。

2025/02/17 21:15（公開） 2025/02/17 21:15（更新）「県庁所在地名が県名でもよかった」と思う都道府県は？　全国から寄せられた評価を分析！山崎らくだ：ねとらぼ

Wikipedia:都道府県庁所在地
東京都の都庁所在地
→「特別区 § 特別区と市町村の相違点」、および「東京都庁舎」も参照
国土交通省に置かれる特別の国の機関である国土地理院には、都庁所在地の記載に関して以下のような決まりがある。『各特別区は通常の市町村（普通地方公共団体）とは異なるため、東京の都庁所在地として「新宿区」と記載することができません。東京都の都庁所在地を「東京」と記しています[4][5]。』
文部科学省が著作の名義を有する教科用図書（文部科学省著作教科書）では東京都庁所在地「東京」の表記で統一して採用している。日本国内の学校で使用される教科書は文部科学省の厳しいチェックを通らないと出版が認められない。すなわち国・省庁の見解は、前記の国の機関である国土地理院と同様に東京都庁所在地「東京」を認めている。ちなみに学校や学習塾で配布されている資料集や問題集は民間発行の本と同じ扱いで、教科書とは異なり国のチェックを受けていないため、仮に誤りの記述をそのまま掲載していても国から発刊中止や注意を受けることはない。一部の民間発行書籍物やインターネットサービス等で「新宿区」の表記が見られるのはそのためであり、国・省庁・国土地理院の見解に反していることになる。
東京都の前身に当たる東京府では、府庁が当時の東京市麹町区に置かれた。東京市は他の道府県庁所在地と同じく市制に基づく基礎自治体だったが、東京府とその府庁所在地であった東京市は1943年7月1日に東京都制の下で消滅して新たに東京都が設置され、従来の行政区（東京35区）はそれぞれの区を単位とする基礎自治体の「特別区」とされた。初代の東京都庁舎は東京府庁舎（東京市庁舎と合同）を引き継いだものであったため、その所在地は「東京都麹町区」となっている。麹町区は1947年（昭和22年）に実施された35区から22区（のち23区）への特別区再編によって神田区と合併し、新たに千代田区が成立したが都庁舎は引き続き同区内に置かれたため、千代田区が基礎自治体としての「都庁所在地」の地位にあった。
千代田区に都庁舎が置かれていた当時は日本の首都（司法・立法・行政の三権）としての中枢施設がいずれも同区内にあり、また旧都庁舎が当時は唯一の「都庁所在地の代表駅」の地位を占めていた東京駅付近の丸の内にあったため、「都庁が東京駅近くにある＝都庁所在地は東京」とする感覚が一般的であったとみられ、都庁所在地を「千代田区」でなく「東京」と記述することに対する疑問はほとんど無かったとされる[6]。その後、1991年4月1日には新宿区西新宿に落成した現在の都庁舎が供用を開始しており、例規上は同日より基礎自治体としての「都庁所在地」は千代田区から新宿区へ移転したということになる。
しかし、基礎自治体としての「都庁所在地」に当たる新宿区（並びに、移転前の都庁舎所在地であった千代田区）は地方自治法上の「特別地方公共団体」とされ、法制度上は同法の「普通地方公共団体」に当たる他の市町村とは異なる扱いを受けている[6][7][8]。
これに加えて国土地理院発行の地図上では「図式適用規程」により「市町村の名称はすべて表示する」「都道府県庁の位置は◎で表示する」の2点が定められており、普通地方公共団体の「市町村」に該当しない特別地方公共団体の23特別区に関しては取り扱いが明記されていないため、便宜的に「旧東京市の後裔たる東京都区部（23区）の総称」として「東京」と記載する慣例が存在する[8][9]。国土地理院によるこの慣例は民間の地図出版社でも概ね踏襲されており、日本全土を1枚の地図に収めた日本地図や関東地方の広域地図では都庁所在地を「新宿区」でなく「東京」と表記するものが大半である[7][8][9]。
なお、この件については都民のみならず全国からも問い合わせが多いとして、東京都庁の公式サイトでは以下のとおり、『都庁の所在地』は「東京都新宿区西新宿二丁目」であると明記している[9]。しかし『都庁の所在地』とは単純に都庁がある住所を記しているだけで、都庁がある自治体を意味する単語の『都庁所在地』に対する問いを述べている条例は存在しない。

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