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2024年05月15日
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カテゴリ： ニュース
経団連の十倉会長が「政治にはお金がかかる」と発言したことについて、４月２４日の東京新聞は次のように報道している；
２０２４年４月２４日 東京新聞朝刊 １２版 ６ページ 「経団連会長『政治にはお金かかる』」から引用
金がかかるのは政治に限ったことではなく、商売でも芸術でもスポーツでもなんでも何かやろうとすれば金がかかるのは当たり前の話だ。そして、国会では「政治には金がかかるから」というので税金から必要な金をだすことに話し合いの結果、なったわけで、国会で決めた範囲内の金で各党とも活動をすれば、別に何の問題もないのである。しかし、そのようにして話し合いで決めた「政治資金」だけでは足りないのが自民党で、何故足りないのかと言えば、自民党という政党は他の立憲民主党や共産党のように「働くみなさんの生活向上のために頑張ります」という、多くの有権者の気を引くような「思想」や「スローガン」というものがなく、実際にやることと言えば大企業への減税と、その穴埋めとしての庶民への課税という「悪政」だから、いざ選挙となると、「思想」や「スローガン」を訴えることが出来ず、仕方がないから有権者を集めては飲ませ食わせるということをやるしかないわけで、しかし、それは法律が禁じている「買収」行為だから、政治資金報告書には「有権者に提供した飲食費」などと書くわけにもいかず、いきおい報告書には記載しないという「違法行為」をするしかない、これが自民党だということを、私たちはしっかり認識し、こういう違法行為をする団体に政権を任せておいていいのか、真剣に考えるべき局面にきていると思います。
一方の土光氏は１９７４年に経団連会長に就任した際の会見で「政治にはお金がかかる」と述べたうえで「だが、お金をかけすぎると民主主義を破壊する」と強調。造船疑獄で自らが逮捕された経験もあり、「企業は政治献金をすべきではない」を持論として経団連が政治献金に関与しないよう政治改革に全力で取り組んだ。
こうした土光氏の例を記者から質問された十倉氏は「私も、政治にお金がかかるからといってなんぼでも（献金を）出すというのではない。政治にお金がかかるという根源的な問題をどうとらまえるか、国会で議論をしてほしいということだ」とあくまでも廃止論と距離を置いた。
（久原穏）
２０２４年４月２４日 東京新聞朝刊 １２版 ６ページ 「経団連会長『政治にはお金かかる』」から引用
金がかかるのは政治に限ったことではなく、商売でも芸術でもスポーツでもなんでも何かやろうとすれば金がかかるのは当たり前の話だ。そして、国会では「政治には金がかかるから」というので税金から必要な金をだすことに話し合いの結果、なったわけで、国会で決めた範囲内の金で各党とも活動をすれば、別に何の問題もないのである。しかし、そのようにして話し合いで決めた「政治資金」だけでは足りないのが自民党で、何故足りないのかと言えば、自民党という政党は他の立憲民主党や共産党のように「働くみなさんの生活向上のために頑張ります」という、多くの有権者の気を引くような「思想」や「スローガン」というものがなく、実際にやることと言えば大企業への減税と、その穴埋めとしての庶民への課税という「悪政」だから、いざ選挙となると、「思想」や「スローガン」を訴えることが出来ず、仕方がないから有権者を集めては飲ませ食わせるということをやるしかないわけで、しかし、それは法律が禁じている「買収」行為だから、政治資金報告書には「有権者に提供した飲食費」などと書くわけにもいかず、いきおい報告書には記載しないという「違法行為」をするしかない、これが自民党だということを、私たちはしっかり認識し、こういう違法行為をする団体に政権を任せておいていいのか、真剣に考えるべき局面にきていると思います。
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最終更新日
2024年05月15日 19時15分44秒
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