ココロ建築士の勉強ノート

建退共ってなに？

建築の仕事をしていると、建退共という言葉をよく聞きます。これは、「建設業退職金共済制度」の略です。それではどんな制度なのか見ていきましょう。■どんな制度？職人さんに、しっかりと退職金を渡すための制度です。建設業の職人さんには、一つの会社で働く方もいますが、良い仕事を求めて職場を転々とする方もいます。職場を転々としていると、きちんと退職金をもらうことができず、退職後の生活保障がままなりません。そのため、いろんな職場で働いても、退職金がしっかり払われるように、国がやっている制度なのです。いわゆる「日雇い労働者」でも、退職金がもらえるんです。■だれがやっているの？独立行政法人　勤労者退職金共済機構（以下、機構）がやっています。中小企業退職金共済法という法律に基づいて創設された、厚生労働省の所管の独立行政法人です。■手続きはどうするの？まず、事業主（工務店など）が制度に加入します。そこで働く職人さんは、事業主から共済手帳をもらえます。次に、職人さんが１日働くごとに、事業主から証紙（シール）をもらえます。その証紙を共済手帳に貼り、貯めていくことで、退職時にまとまったお金がもらえます。■退職金はいくら？土日祝を休んで２０才から６０才まで働くと、退職金額は大体６００万円です。仮に５０才で退職したとしても、大体４００万はもらえます。長く働くほど、よりお金がもらえる仕組みになっています。（機構ＨＰより）■掛け金はいくら？事業主は、１日に１人あたり、３１０円の証紙１枚を渡します。そうなると、月２１日換算で６,５１０円、年１２月換算で７８,１２０円、４０年で３,１２４,８００円です。ここに、機構の掛け金の運用した分の加算がつき、退職金になるのです。■現場の掛け金の計算は？なかなか現場が始まる前に、いくら掛け金がかかるかはわかりません。ですが、公共工事では「ちゃんと証紙を買ったか証拠を見せて！」と言われます。そこで、機構の計算式を使うと、次のようになります。住宅の工事で、総工費（税込）が３,０００万円の場合→　３０００万円×２．９／１０００×０．７／０．７＝８．７万円　　２．９／１０００は工種（住宅）と総工費（３,０００万円）にかかる係数です。　　０．７／０．７は、係数が７割の加入者がいる前提なので、下線部に実際の割合を入れます。■証紙って実際買ってみるとどうなの？証紙は、実際に機構の計算方法で買っていると、「結構あまる」という声をちらほら聞きます。少し余裕を見た計算式にしているのかもしれません。もし証紙が余ってしまった場合でも、他の工事で使えるので大丈夫です。（機構ＨＰ）ところが、公共工事ではそうはいきません。確実に掛け金を支払っているか、工事名の入った掛金収納書の提出を求められるためです。公共工事で証紙が余ったら、他の民間工事で使ってください。■他になにかある？公共工事では、建退共の加入は当たり前になっています。以前は一定額以上の工事で加入必須だった自治体も、金額に関わらず加入必須にしていました。職人さんが守られるように、制度が年々整っているように感じます。ちなみに、公共工事だと、「建退共に入ってます！」って表示を現場にしないといけません。中退共という言葉もたまに聞きます。同じ機構の別の部がやっている制度です。こちらも似たような制度ですが、建設業に限ったものではありません。公共工事では、「中退共でもＯＫだよ！」と言っているところがほとんどだと思います。中退共も国のやっている制度で、建退共と重複加入ができないからです。■手帳とかってどんなもの？（機構ＨＰより抜粋）手帳はこれそれに貼るのはこれ（事業主の規模によって青色になります。）貼ったらこんな感じ掛金収納書はこちら