2011.06.02
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シリアでは軍と反政府派が衝突し、「人権団体」によると約1000名が殺され、多くの負傷者が出ているという。 6月1日に41名以上が犠牲
になったとする話も流れている。
こうした反政府運動には複雑な背景があり、「民主化運動」と簡単に表現するわけにはいかない。すでに本ブログでは書いたことだが、シリアの反政府派は、「MEPI（中東協力イニシアティブ）」や「民主主義会議」といった組織を介し、アメリカの国務省から資金を得てきた。アメリカ以外では、サウジアラビア、ヨルダン、そしてイスラエルが反政府活動を支援していると言われている。
反体制派の中でも、バシャール・アル・アサド大統領の伯父にあたるリファート・アル・アサドを中心とする勢力、あるいは父親の政権で要職にあった人物で今はパリを拠点にしているアブドゥル・ハリム・カーダムを中心とする勢力などが有名。カーダムはレバノンのハフィク・ハリリ元首相やサウジアラビアのアブドゥラ国王と親戚関係にあり、その背後にはムスリム同胞団が存在しているとも言われている。
ワシントン・ポスト紙は、米国務省がシリアの反体制派に資金を提供していたことを示す外交文書を公表 している。中でも注目されているのがロンドンに拠点を持つ衛星放送のバラダTV。2009年4月に放送を開始、アサド体制を倒すためのキャンペーンを続けている。ロンドンにいる亡命シリア人のネットワーク「正義発展運動」の影響下にあり、公表された外交文書によると、2006年から2009年まで、放送だけでなく反政府活動の資金として600万ドルを提供している。
アメリカでシリアの反政府派への支援を始めたのはジョージ・W・ブッシュ政権。イランやシリアへの軍事攻撃に執着しているネオコン（親イスラエル派）の意向が反映されていることは間違いないだろう。
シリア政府もこうした秘密工作には気づいていた。バラク・オバマ政権はシリアとの関係修復を目論んでいたのだが、すでに動いている工作を止めることは困難で、頭の痛い問題になっていた。
シリアの反政府派をアメリカや西ヨーロッパ諸国が支援することを懸念しているのがロシア。 セルゲイ・ラブロフ外相は「西側」に対し、反政府派へ軍事支援しないようにと警告 している。
すでに英仏米を中心とするNATO軍はリビアの内戦に軍事介入、泥沼化している。この内戦でNATOはアルカイダ系の勢力とも手を組み、介入の目的がアフリカの利権にあることも明確になっている。リビアはアフリカの中南部諸国を自立させるため、石油資源や保有する金塊を利用している。だからこそ、AU（アフリカ連合）がNATOの軍事介入に批判的なのである。
英米仏はイスラエルが行っている非人道的行為には目をつぶり、自分たちの利権と結びついているサウジアラビアなどの独裁産油国が民主化運動を軍事的に弾圧しても気にしない。それどころか、弾圧を支援している。欧米の利権集団が手を引けば、中東／北アフリカは自然と民主化されるはずだ。
こうした反政府運動には複雑な背景があり、「民主化運動」と簡単に表現するわけにはいかない。すでに本ブログでは書いたことだが、シリアの反政府派は、「MEPI（中東協力イニシアティブ）」や「民主主義会議」といった組織を介し、アメリカの国務省から資金を得てきた。アメリカ以外では、サウジアラビア、ヨルダン、そしてイスラエルが反政府活動を支援していると言われている。
反体制派の中でも、バシャール・アル・アサド大統領の伯父にあたるリファート・アル・アサドを中心とする勢力、あるいは父親の政権で要職にあった人物で今はパリを拠点にしているアブドゥル・ハリム・カーダムを中心とする勢力などが有名。カーダムはレバノンのハフィク・ハリリ元首相やサウジアラビアのアブドゥラ国王と親戚関係にあり、その背後にはムスリム同胞団が存在しているとも言われている。
ワシントン・ポスト紙は、米国務省がシリアの反体制派に資金を提供していたことを示す外交文書を公表 している。中でも注目されているのがロンドンに拠点を持つ衛星放送のバラダTV。2009年4月に放送を開始、アサド体制を倒すためのキャンペーンを続けている。ロンドンにいる亡命シリア人のネットワーク「正義発展運動」の影響下にあり、公表された外交文書によると、2006年から2009年まで、放送だけでなく反政府活動の資金として600万ドルを提供している。
アメリカでシリアの反政府派への支援を始めたのはジョージ・W・ブッシュ政権。イランやシリアへの軍事攻撃に執着しているネオコン（親イスラエル派）の意向が反映されていることは間違いないだろう。
シリア政府もこうした秘密工作には気づいていた。バラク・オバマ政権はシリアとの関係修復を目論んでいたのだが、すでに動いている工作を止めることは困難で、頭の痛い問題になっていた。
シリアの反政府派をアメリカや西ヨーロッパ諸国が支援することを懸念しているのがロシア。 セルゲイ・ラブロフ外相は「西側」に対し、反政府派へ軍事支援しないようにと警告 している。
すでに英仏米を中心とするNATO軍はリビアの内戦に軍事介入、泥沼化している。この内戦でNATOはアルカイダ系の勢力とも手を組み、介入の目的がアフリカの利権にあることも明確になっている。リビアはアフリカの中南部諸国を自立させるため、石油資源や保有する金塊を利用している。だからこそ、AU（アフリカ連合）がNATOの軍事介入に批判的なのである。
英米仏はイスラエルが行っている非人道的行為には目をつぶり、自分たちの利権と結びついているサウジアラビアなどの独裁産油国が民主化運動を軍事的に弾圧しても気にしない。それどころか、弾圧を支援している。欧米の利権集団が手を引けば、中東／北アフリカは自然と民主化されるはずだ。
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最終更新日
2011.06.03 02:54:39
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