2013.07.30
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アメリカの連邦エネルギー規制委員会は、JPモルガンが2010年から11年にかけて カリフォルニアや中西部で電力価格を不正な手段で操作
していたと非難している。2001年、あの9／11の直前に破綻した「ジョージ・W・ブッシュの財布」、エンロンと似たことをしていたようだ。
勿論、こうした相場操縦は広く行われ、電力価格のケースは氷山の一角に過ぎないと信じられている。石油、金、銀をはじめ、商品市場やデリバティブの相場操縦も以前から指摘されていた。不動産相場を操作したサブプライムローンの破綻、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）が不正に操作されていた事件も記憶に新しい。
JPモルガンは商品現物取引から撤退、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは商品部門の売却や縮小を検討しているそうだが、そんな取引を続けられるような状況ではないのだろう。何しろ不正行為が発覚、制裁金も支払わなければならない身だ。
巨大銀行は破綻した際、アメリカでは、巨大銀行のひとつ、ゴールドマン・サックス出身の財務長官が中心になって銀行を救済、つけは庶民にまわされた。その銀行が「 いかさま博打 」で儲けていたことが明らかにされた、というより再確認されたわけだ。何しろ、1929年に株式相場が大暴落した際にも問題になっている。
おそらく「相場」と呼べる世界では、どこでも操作／操縦はあるだろう（つまり市場原理主義は現実と無縁のカルトにすぎないということ）が、さまざまな取引の基礎になる 通貨取引の操作 は特に重要だ。そうした最中、日本政府は「大胆な金融緩和」とか、「異次元の緩和」とやらを実施した。現在の経済構造を考えれば、資金は投機市場へ流れる、つまり巨大銀行を助けることになる。
こうした日本の政策に対し、国外から為替操作をしていると批判もされたが、そうした意見の背景には、巨大銀行による相場操縦に対する批判が噴出し始めていたということがある。逆に言うと、そうした状況下で日本政府は「異次元の緩和」を断行したのである。これは日本発の政策なのだろうか？
以前にも書いたことだが、こうした相場操縦にブーズ・アレン・ハミルトン、NSAの仕事をしていた会社も関係しているという噂がある。アメリカの一部支配層は情報機関を使い、不正な手段で金を稼いできた疑いがあるということだ。アメリカ政府がエドワード・スノーデンを執拗に追いかける理由のひとつはここにあるのかもしれない。
勿論、こうした相場操縦は広く行われ、電力価格のケースは氷山の一角に過ぎないと信じられている。石油、金、銀をはじめ、商品市場やデリバティブの相場操縦も以前から指摘されていた。不動産相場を操作したサブプライムローンの破綻、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）が不正に操作されていた事件も記憶に新しい。
JPモルガンは商品現物取引から撤退、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは商品部門の売却や縮小を検討しているそうだが、そんな取引を続けられるような状況ではないのだろう。何しろ不正行為が発覚、制裁金も支払わなければならない身だ。
巨大銀行は破綻した際、アメリカでは、巨大銀行のひとつ、ゴールドマン・サックス出身の財務長官が中心になって銀行を救済、つけは庶民にまわされた。その銀行が「 いかさま博打 」で儲けていたことが明らかにされた、というより再確認されたわけだ。何しろ、1929年に株式相場が大暴落した際にも問題になっている。
おそらく「相場」と呼べる世界では、どこでも操作／操縦はあるだろう（つまり市場原理主義は現実と無縁のカルトにすぎないということ）が、さまざまな取引の基礎になる 通貨取引の操作 は特に重要だ。そうした最中、日本政府は「大胆な金融緩和」とか、「異次元の緩和」とやらを実施した。現在の経済構造を考えれば、資金は投機市場へ流れる、つまり巨大銀行を助けることになる。
こうした日本の政策に対し、国外から為替操作をしていると批判もされたが、そうした意見の背景には、巨大銀行による相場操縦に対する批判が噴出し始めていたということがある。逆に言うと、そうした状況下で日本政府は「異次元の緩和」を断行したのである。これは日本発の政策なのだろうか？
以前にも書いたことだが、こうした相場操縦にブーズ・アレン・ハミルトン、NSAの仕事をしていた会社も関係しているという噂がある。アメリカの一部支配層は情報機関を使い、不正な手段で金を稼いできた疑いがあるということだ。アメリカ政府がエドワード・スノーデンを執拗に追いかける理由のひとつはここにあるのかもしれない。
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最終更新日
2013.07.31 16:12:10
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