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●「海の狂犬」シー・シェパード

捕鯨船に劇物投げつけ侵入－シー・シェパード 　2008/1/16

南極海で捕鯨調査にあたっている日本鯨類研究所（日鯨研）の調査船に、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家2人が薬品を投げつけながら侵入した。
豪政府から早期の釈放を要請されたこともあって、日本鯨類研究所は、「シー・シェパード」の船などを通じて2人の身柄を引き取りに来るよう求めているが、同団体側から応答はないという。
シー・シェパード広報担当は「人質を使って要求をしてくるというのはテロリズムの証。テロリストとは交渉しない」と独自の解釈を展開している。
水産庁の担当者も失笑するほかないといった様子だ。

同様に「本家」環境テロリストとして名高いグリーンピースも、調査船の前を横切ったり、給油活動を妨害しては「大型の調査船に体当たりされそうになった」と主張し、その模様を自らYouTubeにアップしたところ、逆に世界中から非難のコメントが集中する結果になった。


●もはやクジラの保護と捕鯨は科学的に関係がない

（環境テロ団体の息がかかっていない冷静な）海洋生物学者は「今や、捕鯨問題は環境問題ではない」と指摘している。

実は、ミンククジラなど、日本が捕鯨対象とするクジラの数（現在70～80万頭）が調査捕鯨数によって、影響を受けないことは海洋生物学者の間でもすでに争いがない。
争われているのは、増やすとすればいつ頃からが適当か、であって、捕鯨を無くすどころか減らすという議論すらない。

また、日本が捕鯨したクジラは、全てDNA解析されているため缶詰になっても、どのクジラの肉かを特定できる。
これは、昔とちがって密漁・乱獲が不可能であることを意味している。

もともと、密漁・乱獲は日本ではなく、欧米の仕業だ。
工業製品に加工され、食用部分の肉はぜんぶ破棄されていた。


●「捕鯨を認めると海外の牛肉輸出がダメージを受ける」
　～欧米の政治家がクジラ保護を叫びながらCO2緩和を求める理由

クジラの肉に食用価値を見いださなかった欧米は、日本がかつてのようにクジラを一般的な食用肉とすることで、BSE問題にゆれる牛肉の輸出が落ちることを恐れて、捕鯨に反対的な立場を取っているにすぎない。

牛豚や鳥、魚介類を含めた、日本の食肉消費量は約350万トン。
うち、牛肉は約100万トンを締める。（国内30万トン、輸入70万トン）
2006年の調査捕鯨（1240頭）による鯨肉は5千トン。
捕鯨の枠を科学的根拠によって決めるとすれば、この頭数は3～10倍に膨れあがる。

もし、日本やノルウェーの食肉の占める割合のうち、1万トンが鯨肉になったら・・・
牛肉の消費が引き替えて減るとすると、欧米の牛肉輸出は1.5％減ることになる。
3万トンになれば4％（このレベルの捕鯨まではまず問題ないとされている）
10万トンになれば7％。欧米の牛肉産業は大ダメージを受けることになる。

もはや農業国ではなくなった日本では分からないだろうが、 反捕鯨国のテロ支援国家とも言えるオーストラリア のほか、EUや米国・カナダのように、大農家が地元の名士となり、大票田を握っているという国家において、農業政策（＝牛肉輸出推進）は政治家にとって、無視できない問題なのだ。

※特にオーストラリアは「オージー・ビーフの国」として主要な産業である牛肉輸出を減らせない事情から、異常に反捕鯨熱が強い。
さらに、悪いことに多くの豪国民がこれを動物愛護と錯誤している。

だから、ほんの200年前まで、日本よりはるかに多くのクジラ（のみならず、現在絶滅した海洋ほ乳類のほとんど）を虐殺してきた国が、ここにきて手のひらを返して反捕鯨を訴える。

彼らは 「1頭たりともクジラを捕ってはいけない」 つまり 「牛肉の輸出を1頭たりとも減らすことは認めない」 と言っているのだ。

「クジラを捕るな」という政治家が同じ口で「 CO2をもっと排出 してもよいようにするべきだ」と主張するのはこのためだ。

科学的根拠やましてや、動物愛護の観点からでもなく、クジラの問題が政治家の保身に基づいているのだという認識は知っておかなければならない。

もちろん、牛肉は大変栄養価の高いタンパク源だし、美味である。
栄養価値、食文化の上でも後世によい牛肉を残すべきだと思う。

しかし、その一方で、牛を育てるためには大量の穀物が要る。
牛の「そしゃく」ではき出される温暖化ガス（地球上の総メタンガス排出の15％）も無視できない量だ。

現実的に人口爆発に歯止めがかからない以上、海洋にタンパク源を求めることは間違っていない。

クジラへの同情は別として、科学的観点のみからいえば、 適正なクジラ捕獲 は、鯨肉という良質なタンパク源の確保と同時に、クジラが大量に消費してしまう小型魚介類からのタンパク源確保という２重の食料確保となることは事実だ。
まだ日本には貴重な食文化が残っている。


●環境テロリストは捕鯨問題で２重に儲けている

環境テロ団体「グリーンピース」には年間200億円という寄付金が寄せられる。

純利益として考えると、超巨大企業でも200億円はなかなか叩き出せない。
その200億円は主にPR活動の反響として寄せられるのだが、一番の稼ぎ頭は「捕鯨妨害」である。

良しににつけ、悪しきにつけ、過激な活動はテレビなどで大きく取り上げられる。
その活動資金は、もともと「クジラで損をする人たち」から寄せられる。
そして、シー・シェパードら、環境テロ団体は「飼い犬」として危険行為を行う。

彼らが環境「テロリスト」団体である所以は、環境をネタに私服をこらすからである。

シー・シェパードは、なぜあそこまで危険な行為に走るのか？

まったく理解できない人もここを抑えれば、テロリストの魂胆が分かるだろう。
環境テロ団体の筆頭はグリーンピースであり、寄付金はグリーンピースに流れがちである。
２流のテロ団体としては、より過激な行為でアピールするしかない。

「グリーンピースより危険なシー・シェパード」 と呼ばれたがっているのだ。

そして、テロ行為（いかにも正義に満ちた環境保護活動を装ってPRされるが･･･）の後には、必ず無知な人々からの寄付金が寄せられる。

役員は寄付金で潤い、テロ行為の筆頭に立った団体員にはボーナスが出る。
危険行為の実践する一般会員の多くは、そんな事実を知らされず、自分たちは環境を守っているのだと信じ込んでしまっている。

しかし、環境テロ団体にとって捕鯨問題はいいネタだ。
環境テロ団体は捕鯨問題が長引けば長引くほど（つまり、クジラが増え続けて漁業が損害を受けたり、問題になればなるほど）儲かる。

捕鯨全面中止を最も恐れているのは、実はグリーンピースら環境テロ団体だ 。

この問題を引っ張るために、別の活動団体をロンダリングして、捕鯨推進議員にすら政治資金が流れている。
捕鯨問題を長引かせて、苦しむのは、クジラと海に生きる人々なのに。。。


●環境テロリストの本質を知る

利益のために、活動をする事自体は悪いことではない。

しかし、環境テロ団体は違法行為で利益を出そうとするから「テロリスト」なのだ。
しかも、最前線で過激行為を行っている団員のほとんどは、洗脳によって「環境保護のため」と信じている。
だから、命がけの行動もできる。
もはや、構造的にも、活動的にも、カルト教団に近い。

環境保護のためには、日ごろの心がけの他に、具体的にお金が必要である。

そのお金が、200億円もグリーンピースのようなテロ団体に流れている。
シーシェパードなど大手環境テロ団体（ メガＮＧＯ と言われる）全体では400～600億円も流れて、前述のような違法行為にしか使われない。


シーシェパードやグリーンピースは調査捕鯨を「違法行為だ」と言う。
根拠ははっきりと示さず、違法だと言うばかりである。

違法だ！と責めながら、 もっと違法な妨害行為を平然とする。

仮に調査捕鯨が違法だとしても、環境テロ団体の違法行為を正当化する理由にはならない。

違法なら、しかるべき取締機関に捉えさせ、正当な司法に裁かせよ。

テロリストの捕鯨妨害のような 私的制裁はどんな文明国家も認めていない。


数年前、デパートの警備員が、万引きをした女子高生を捕まえて、恐喝し、レイプしたという事件があった。

「お前は悪いことをした、二度とできないように体罰を加える。他言すると家や学校にバラす」

と言って、無抵抗な女子高生をレイプし、その後もたびたび呼び出してはレイプし、さらにはお金まで巻き上げたという事件だった。

吐き気をもよおすほど下品で卑劣な行為だ。


そして、グリーンピースやシー・シェパードの捕鯨妨害は、本質的にそういった行為である。


●テロ資金に流れる寄付金は「クジラのために」使われるべき

捕鯨を行いたい国の中には、クジラが小型の魚介類を消費してしまうため、漁業へのダメージを警戒する声が少なくない。
漁をする人々は、クジラを食べなくてもいいから、イワシやイカを食べられたくないのである。

イルカや小型のクジラが漁に与える影響は意外にも深刻だ。
単に魚介類の数が減るだけではない。
増えすぎたイルカやクジラは、漁師が仕掛けた網を襲って中の魚を食べてしまう。
翌日には破られた網は空になっている。

漁獲量が減れば廃業せざるをえない。
「クジラをなんとかしてくれ！」というのは漁業界の切実な思いだろう。

捕鯨をせず、クジラ（やイルカ）が増える一方になるというのならば、人間とクジラが共生できるようなシステム作りのために、寄付金５００億円を使った方が確実にクジラを守れる。

たとえば、近海養殖漁業への切り替えのための貸付金とする、クジラの漁域内侵入防止のためのパトロールに使う、魚類学の進歩のための研究資金とする、などだ。

メガNGOのように過激行為によらない、科学的根拠と環境への愛情のバランスに立とうという、善良な環境活動団体はいる。
寄付金が悪いとは言わないが、知名度でなく、活動実態で送金先を考えるべきだろう。


●善意をテロリストに利用されてはいけない

捕鯨反対でもよいと思う。

非科学的だけども、クジラを殺したくないという感情論でもいい。

環境テロ団体に利用されてはいけない 。

テロリストは狡猾な卑怯者だが、その支援者は愚かな犯罪者である。

彼らは、自分たちの団体と支援者の利益のために、環境と他人を危険にさらすテロリストたちだということを理解してほしいと思う。

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