2010/01/18
カテゴリ： ニュース
自民が外国人地方参政権付与に反対する議連の活動を再開へ
自民党の国会議員有志が外国人地方参政権付与に反対する議員連盟を２０日に復活させることが１８日、わかった。鳩山政権が通常国会で永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の成立を目指しているため、自民党内で法案反対の運動を展開していくのが目的だ。
MSN産経ニュース (2010.1.18)
外国人参政権へあまり興味がない、支持でも不支持でもないという人はこの法案が世界でいかに稀少で、さらに民主党案が稀少なだけでなく奇異だということを知って欲しい。
●外国人参政権の大義名分とは？
知識層と言われる人は真顔で「 外国人参政権が日本を救う 」などという。
だが、民主党が外国人参政権を国会提出する大義名分は
「外人さんだって税金を納めてるんだから参政権も認めてあげよう」
ということではない。
日本では参政権に納税・所得制限はない。
生活保護者でも参政権が保障されている。
だからといって、もちろん「人権が･･･」という話でもない。
参政権という権利は、人権に付与される自然権利ではなく、憲法によって国民に付与される特別権利（特権）だからだ。
人権と特権を混同するのは、実に根本的な間違いだが、巷ではこれが流行っている･･･
多少は頭のいい人々がいう
「日本列島は日本国民だけのものではなく、日本に住むすべての人のものである」
「日本列島は日本国民だけのものという考え方は外国人差別にあたる」
という実に心の広い話でもない。
・・・・
だいたい、根本的に「日本列島」という"土地"ではなく「日本国」という"国家"が"国民主権"であるのだから（憲法参照）、この考え方は足下概念からして間違っている。
どれぐらい間違っているかというと、 「日本の土地不動産を所有している外国人は、無条件で参政権を持つはずだ」 という珍妙な理屈を思い浮かべるとよいだろう。
・・・・
そうではなく、民主党が「 韓国から要請があったから 」と正直に認めながら、それだけでは格好がつかないので表向きの大義名分としているのは
「日本は人道主義国家であると世界にアピールしましょう！」
ということが最も大きな一つだ。
社民党、共産党をはじめ、各党の推進派議員の拠り所がこれだ。
具体的には日本が1979年に批准した「国際人権規約」の 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約、 国際人権B規約 ） の を具体化しましょうと言っているのだ。
国際人権B規約
第25条（政治に参与する自由）
すべての市民は、第2条（権利と自由の保障および差別の禁止）に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。
(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。
●外国人参政権は国際的に超レアな法律
ところが、国際人権規約に基づいて参政権を付与してもなんの国際アピールにもならない。
どころか 「日本はクレージーだ」 と思われるだけだろう。
国際人権規約については、一部批准とか保留とかあってややこしいのだが、要するにこの国際人権B規約は、国連加盟国192カ国中164カ国が批准している（2009年）。
まじめな日本人は「批准したのだから守るべき」と思ってしまうが、この手の「規約」というのはそもそも「こういう世界になれたらいいね」という程度のものである。
批准も「ウチの国もそう思うよ」「まぁ大筋ではいいんじゃない」ぐらいの意味しかない。
要するに、規約のどの部分を採用し、アレンジし、自国の法に取り入れる入れないかはそれぞれの国で考えてやってね、という規約である。
ちなみに、国際人権規約の中では死刑の廃止がうたわれているように、なにも参政権だけをことさら取り上げることでもないのだ。
実際、地方自治における外国人参政権を認めている国は 条約批准国164カ国に対してわずか38カ国だ 。
その 38カ国のうち、25カ国がEU加盟国、英連邦諸国と関係国 という事実上の共同体で、ほかも隣接国同士で参政権を認めている例がほとんど。
さらに、民主党が提出する「 国籍を限定せず 参政権を付与する」国は 条約批准国164カ国に対してわずか24カ国だ 。
一見人権にうるさく、死刑も廃止しているこれら批准国164カ国が外国人参政権に慎重なのは、正常な政治感覚があれば矛盾でもなんでもなく当然といえよう。
いうまでもなく、国民以外にいかなる参政権を与えることも、 内政干渉 のチャンスを与えることだからだ。
実際に オランダの悲劇 という実例がある。
（イスラム自治区を作られ、政治が及ばない、傍若無人の限りをつくされている）
世界は地方、国政に関係なく、外国人参政権の付与というものは実に慎重に取り扱わなくてはならないことを知っている。
一方、後述の韓国との参政権格差も含め、日本は国際社会から見て、実に奇妙なことをしようとしている。
これでは人道アピールもあったものではない。
死刑を残して、参政権を付与するなど、よほど変な国家だと思われるだけだろう。
●日韓の参政権格差１万倍はなぜスルーされる？
民主党、社民党、共産党議員の中には韓国との「相互権利」を言う向きもある。
確かにEU諸国の間では相互権利的にに参政権を認めている場合がある。
EUは全体で一つの政治経済ブロックなのだからそれは分かる。
では「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている（小沢一郎）」という韓国の外国人（日本人）に対する参政権の付与状況はどうだろう？
韓国は永住権獲得者に「国籍を限定せず」参政権を付与しているが 「永住権の条件が非常に厳しい」
具体的には・・・
12年以上滞在 または 200万ドル(2億円前後)以上の投資を韓国にしていること
かつ
韓国で年収6万4千ドル
(単純計算すると年収600～700万円だが、日韓で約4倍の所得格差があるので、厳密に換算すると少なくとも年収2千万円以上の超富裕層）
が条件だ。
年収6万4千ドルということは30年で 192万ドル 。
個人の納税額と経済活動で国に貢献した額（個人経済効果）を合わせると、だいたい収入とトントンになるという古典的経済理論を考えると、韓国の永住権の条件は実にはっきりしている。
つまり、 韓国の永住権が欲しければ2億円出せ！ と言っているのだ。
韓国では上記のような厳しい制限によって日本人の永住権取得者は 約50人、実際参政権を持つのはたった10人余 という。
ひるがえって 日本の永住権許可条件 は非常に緩く、要するに
「悪いことせず、日本に10年以上住んでいればよい」
というだけだ。
この日本基準のゆるすぎる永住権許可であれば、永住在国人の98％を占める在日朝鮮系人 40～50万人 がすぐに永住権と参政権を取得できる。
しかも、韓国と違って高額納税者どころか、在日朝鮮人のうち2万3千人（厚労省報告）が生活保護を受けて逆に税金を消費している始末。
つまり、経済格差、住みやすさ、治安の良さ、外国人差別、そして永住権許可条件が合わさって、日韓では実質１万倍の参政権格差があって「相互」などといえたものではない。
相互を言うのであれば、この巨大な格差をスルーするわけには行かないだろう。
だが、この点に言及してなお参政権の是をいう議員を寡聞にして知らない。
おそらく、日本では所得制限なしで参政権が得られるため、韓国と条件を揃えると、永住権に所得制限が生じてしまい、それが参政権と必ずリンクしてしまうのが不味いという考えなのだろう。
●大義名分の裏には議員のホンネが・・
社民党、共産党、公明党のほとんどの議員が、こうした現実を踏まえてなお外国人参政権推進派である。
一方、民主党の中では松原仁など慎重派が少なくない。
もともと民主党は自民党をはじめいろんな政党を抜けた議員の大所帯だから、小政党とは違って内部でも意見の対立があるのだ。
それでも小沢一郎幹事長は「 民主党議員は外国人参政権に反対でも賛成するのが普通だ 」と言った。
参政権以前にこれは決して許し難い、政治家として二重の国民背信だ。
まず、議員一人一人の主義主張を無視することになり、その議員に投票した国民への意思を無視している。
次に、外国人参政権に諸外国が慎重なのは「内政干渉」の可能性が高く、国民の利益が脅かされかねないからだが、その可能性や議論を国民に示さず強行採決だと言っている。
議論なき強行採決は全て悪質だが、曲がりなりにも国家財政を立て直そうとした消費税導入とは比較にならないほどの悪質だ。
小沢一郎は悪党中の悪党だと私は思うが、一方で狡猾さもずば抜けている。有能だと思う。
それほどの政治家が、なぜこうまで強硬に出るのか？
小沢ほどではない２流の政治家でも「内政干渉」という言葉ぐらいは知っているだろうに、なぜ積極推進に出るのか？
まず、疑うべきは韓国をはじめとした特亜３国がらみの利権があるが、これは他のブログに詳しいので譲る。
小政党で特亜３国がらみの利権に直接ありつけない議員にも「外国人参政権の推進派」のメリットはある。
たとえば、社民党、日本共産党は（意外にまともなことも言うのだが）、ベースが社会主義、共産主義、なにより売国奴的な政党であるとして国民から支持されていない。
そこで現在50万人･･･年々増加する在日中国人を加えて将来100万におよぶという･･･外国人の大票田は魅力だろう。
これに自治労など、世論の逆風にあっている組合系を政治的に支援して加えれば（自治労は民主党の大票田。同時に外国人参政権について積極推進の立場）、いかに落ちぶれ政党とはいえ当選の目がある。
このように、外国人参政権は「選挙対策」というキーワードを通すとまた違った面が見えてくるかもしれない。
そして有権者は選挙対策の政策に惑わされると、国をボロボロにされるということを、旧社民党から、自民党から、そして民主党からさんざん学んだのだから、そろそろ賢明にふるまうべきだろう。
自民党の国会議員有志が外国人地方参政権付与に反対する議員連盟を２０日に復活させることが１８日、わかった。鳩山政権が通常国会で永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の成立を目指しているため、自民党内で法案反対の運動を展開していくのが目的だ。
MSN産経ニュース (2010.1.18)
外国人参政権へあまり興味がない、支持でも不支持でもないという人はこの法案が世界でいかに稀少で、さらに民主党案が稀少なだけでなく奇異だということを知って欲しい。
●外国人参政権の大義名分とは？
知識層と言われる人は真顔で「 外国人参政権が日本を救う 」などという。
だが、民主党が外国人参政権を国会提出する大義名分は
「外人さんだって税金を納めてるんだから参政権も認めてあげよう」
ということではない。
日本では参政権に納税・所得制限はない。
生活保護者でも参政権が保障されている。
だからといって、もちろん「人権が･･･」という話でもない。
参政権という権利は、人権に付与される自然権利ではなく、憲法によって国民に付与される特別権利（特権）だからだ。
人権と特権を混同するのは、実に根本的な間違いだが、巷ではこれが流行っている･･･
多少は頭のいい人々がいう
「日本列島は日本国民だけのものではなく、日本に住むすべての人のものである」
「日本列島は日本国民だけのものという考え方は外国人差別にあたる」
という実に心の広い話でもない。
・・・・
だいたい、根本的に「日本列島」という"土地"ではなく「日本国」という"国家"が"国民主権"であるのだから（憲法参照）、この考え方は足下概念からして間違っている。
どれぐらい間違っているかというと、 「日本の土地不動産を所有している外国人は、無条件で参政権を持つはずだ」 という珍妙な理屈を思い浮かべるとよいだろう。
・・・・
そうではなく、民主党が「 韓国から要請があったから 」と正直に認めながら、それだけでは格好がつかないので表向きの大義名分としているのは
「日本は人道主義国家であると世界にアピールしましょう！」
ということが最も大きな一つだ。
社民党、共産党をはじめ、各党の推進派議員の拠り所がこれだ。
具体的には日本が1979年に批准した「国際人権規約」の 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約、 国際人権B規約 ） の を具体化しましょうと言っているのだ。
国際人権B規約
第25条（政治に参与する自由）
すべての市民は、第2条（権利と自由の保障および差別の禁止）に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。
(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。
●外国人参政権は国際的に超レアな法律
ところが、国際人権規約に基づいて参政権を付与してもなんの国際アピールにもならない。
どころか 「日本はクレージーだ」 と思われるだけだろう。
国際人権規約については、一部批准とか保留とかあってややこしいのだが、要するにこの国際人権B規約は、国連加盟国192カ国中164カ国が批准している（2009年）。
まじめな日本人は「批准したのだから守るべき」と思ってしまうが、この手の「規約」というのはそもそも「こういう世界になれたらいいね」という程度のものである。
批准も「ウチの国もそう思うよ」「まぁ大筋ではいいんじゃない」ぐらいの意味しかない。
要するに、規約のどの部分を採用し、アレンジし、自国の法に取り入れる入れないかはそれぞれの国で考えてやってね、という規約である。
ちなみに、国際人権規約の中では死刑の廃止がうたわれているように、なにも参政権だけをことさら取り上げることでもないのだ。
実際、地方自治における外国人参政権を認めている国は 条約批准国164カ国に対してわずか38カ国だ 。
その 38カ国のうち、25カ国がEU加盟国、英連邦諸国と関係国 という事実上の共同体で、ほかも隣接国同士で参政権を認めている例がほとんど。
さらに、民主党が提出する「 国籍を限定せず 参政権を付与する」国は 条約批准国164カ国に対してわずか24カ国だ 。
一見人権にうるさく、死刑も廃止しているこれら批准国164カ国が外国人参政権に慎重なのは、正常な政治感覚があれば矛盾でもなんでもなく当然といえよう。
いうまでもなく、国民以外にいかなる参政権を与えることも、 内政干渉 のチャンスを与えることだからだ。
実際に オランダの悲劇 という実例がある。
（イスラム自治区を作られ、政治が及ばない、傍若無人の限りをつくされている）
世界は地方、国政に関係なく、外国人参政権の付与というものは実に慎重に取り扱わなくてはならないことを知っている。
一方、後述の韓国との参政権格差も含め、日本は国際社会から見て、実に奇妙なことをしようとしている。
これでは人道アピールもあったものではない。
死刑を残して、参政権を付与するなど、よほど変な国家だと思われるだけだろう。
●日韓の参政権格差１万倍はなぜスルーされる？
民主党、社民党、共産党議員の中には韓国との「相互権利」を言う向きもある。
確かにEU諸国の間では相互権利的にに参政権を認めている場合がある。
EUは全体で一つの政治経済ブロックなのだからそれは分かる。
では「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている（小沢一郎）」という韓国の外国人（日本人）に対する参政権の付与状況はどうだろう？
韓国は永住権獲得者に「国籍を限定せず」参政権を付与しているが 「永住権の条件が非常に厳しい」
具体的には・・・
12年以上滞在 または 200万ドル(2億円前後)以上の投資を韓国にしていること
かつ
韓国で年収6万4千ドル
(単純計算すると年収600～700万円だが、日韓で約4倍の所得格差があるので、厳密に換算すると少なくとも年収2千万円以上の超富裕層）
が条件だ。
年収6万4千ドルということは30年で 192万ドル 。
個人の納税額と経済活動で国に貢献した額（個人経済効果）を合わせると、だいたい収入とトントンになるという古典的経済理論を考えると、韓国の永住権の条件は実にはっきりしている。
つまり、 韓国の永住権が欲しければ2億円出せ！ と言っているのだ。
韓国では上記のような厳しい制限によって日本人の永住権取得者は 約50人、実際参政権を持つのはたった10人余 という。
ひるがえって 日本の永住権許可条件 は非常に緩く、要するに
「悪いことせず、日本に10年以上住んでいればよい」
というだけだ。
この日本基準のゆるすぎる永住権許可であれば、永住在国人の98％を占める在日朝鮮系人 40～50万人 がすぐに永住権と参政権を取得できる。
しかも、韓国と違って高額納税者どころか、在日朝鮮人のうち2万3千人（厚労省報告）が生活保護を受けて逆に税金を消費している始末。
つまり、経済格差、住みやすさ、治安の良さ、外国人差別、そして永住権許可条件が合わさって、日韓では実質１万倍の参政権格差があって「相互」などといえたものではない。
相互を言うのであれば、この巨大な格差をスルーするわけには行かないだろう。
だが、この点に言及してなお参政権の是をいう議員を寡聞にして知らない。
おそらく、日本では所得制限なしで参政権が得られるため、韓国と条件を揃えると、永住権に所得制限が生じてしまい、それが参政権と必ずリンクしてしまうのが不味いという考えなのだろう。
●大義名分の裏には議員のホンネが・・
社民党、共産党、公明党のほとんどの議員が、こうした現実を踏まえてなお外国人参政権推進派である。
一方、民主党の中では松原仁など慎重派が少なくない。
もともと民主党は自民党をはじめいろんな政党を抜けた議員の大所帯だから、小政党とは違って内部でも意見の対立があるのだ。
それでも小沢一郎幹事長は「 民主党議員は外国人参政権に反対でも賛成するのが普通だ 」と言った。
参政権以前にこれは決して許し難い、政治家として二重の国民背信だ。
まず、議員一人一人の主義主張を無視することになり、その議員に投票した国民への意思を無視している。
次に、外国人参政権に諸外国が慎重なのは「内政干渉」の可能性が高く、国民の利益が脅かされかねないからだが、その可能性や議論を国民に示さず強行採決だと言っている。
議論なき強行採決は全て悪質だが、曲がりなりにも国家財政を立て直そうとした消費税導入とは比較にならないほどの悪質だ。
小沢一郎は悪党中の悪党だと私は思うが、一方で狡猾さもずば抜けている。有能だと思う。
それほどの政治家が、なぜこうまで強硬に出るのか？
小沢ほどではない２流の政治家でも「内政干渉」という言葉ぐらいは知っているだろうに、なぜ積極推進に出るのか？
まず、疑うべきは韓国をはじめとした特亜３国がらみの利権があるが、これは他のブログに詳しいので譲る。
小政党で特亜３国がらみの利権に直接ありつけない議員にも「外国人参政権の推進派」のメリットはある。
たとえば、社民党、日本共産党は（意外にまともなことも言うのだが）、ベースが社会主義、共産主義、なにより売国奴的な政党であるとして国民から支持されていない。
そこで現在50万人･･･年々増加する在日中国人を加えて将来100万におよぶという･･･外国人の大票田は魅力だろう。
これに自治労など、世論の逆風にあっている組合系を政治的に支援して加えれば（自治労は民主党の大票田。同時に外国人参政権について積極推進の立場）、いかに落ちぶれ政党とはいえ当選の目がある。
このように、外国人参政権は「選挙対策」というキーワードを通すとまた違った面が見えてくるかもしれない。
そして有権者は選挙対策の政策に惑わされると、国をボロボロにされるということを、旧社民党から、自民党から、そして民主党からさんざん学んだのだから、そろそろ賢明にふるまうべきだろう。
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