2014/12/10
カテゴリ： 水のメモ
安倍首相の突然とも思える衆院解散宣言からしばらくたった。
新聞各社は「一時的な株高を背景に、議席増を狙った安倍自民の足場固め」のための解散・選挙であると指摘している。
そして、どの新聞も「安倍自民、300越え」「単独過半数も視野」などとちょうちん記事であふれている。
一方、政権についたとたん「極右」安倍首相の正体があらわになり、国民の中に高まる警戒心を指摘する記事は少ない。
そう、選挙は自民大敗に終わり、 この解散は歴史に残る「自爆解散」になる。
なぜなら、 国民は安倍自民の ９つの大罪 をゆるさない からだ。
大罪１．財政健全化も先送り！？消費税増税延期。
突然の解散。安倍首相の弁は「増税を延期し、その是非を問う」ということだった。
これは、1000兆円もの借金を抱える日本の財政再建のために、民主党政権下で野田元首相がこぎつけた消費税増税。それを延期するための手段だったのだ。
つまり、安倍自民は野田元首相との３党合意を反故にしたわけだ。
地雷のように仕込んであった「景気が悪ければ増税を先送りにする」という景気条項を悪用して。
これで、民主政権の悲願だった財政健全化は遠のいたどころか、かなり不透明になった。
安倍首相は「わずか数年で５％もの消費増税は世界にも例がない」と言うが、そもそも必要なパーセントだから増税を約束したはずだ。
財政健全化を優先したい財務省は、この解散で先手を打たれ、食い下がってようやく景気条項撤廃の約束をとりつけて力尽きた。
しかし、この景気条項撤廃もしょせんは口約束にすぎず、消費増税に否定的な安倍首相の続投となれば３党合意と同様に反故にされる可能性が高い。
国民は安倍自民の財政健全化先送りを許さない！
大罪２．見掛け倒しの株高。実は年金を流用して株購入！？
アベノミクスといえば、日銀の円安誘導による輸出大企業の若干の業績改善と、一部の資産家のみが儲かる株高。
日経平均は、確かに安倍政権発足後1万円程度上がった。
株高については、リベラルすら「上がって悪くない」と容認するが（そして私もそう思っていたが）、とんでもない。
私は、地元の共産党候補が街角演説で株高の正体を暴いていたのを聞き、卒倒しそうになった。
なんと、この株高は国民の大切な年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による相場操作だそうだ。
GPIFは世界最大の運用機関で、その運用額はなんと200兆円らしい。
これが、採算度外視でとにかく株を買っているのだから日経平均もあがるはずだ。
だが、損をしたら誰が責任をとってくれるのだろうか？
国民は年金を流用した株高をゆるさない！
大罪３．円安倒産過去最悪。中小企業いじめのアベノミクス
安倍首相は盟友の日銀・黒田総裁と結託して、大幅な円安に誘導し、一部の輸出企業の業績を上げした。
そして、代わりに、材料を輸入に頼らざるを得ない中小企業を痛めつけて倒産に追い込んでいる。
朝日新聞 「円安倒産 11月が過去最多に」 によると2014年の円安倒産は過去最悪レベルだという。
データによると2014年の倒産月平均786件のうち、なんと3.4％にあたる27件が円安倒産だという。これは昨年のなんと2倍。
円安倒産の負債総額は125億円。これは倒産全体1579億円の約8％にものぼる。
安倍自民は「倒産件数は（民主政権下の）2010年より2割減り、負債総額は1/3以下でこの5年間で最低」と胸を張るが、倒産件数が2割しか減っていないのに、負債総額が大幅に減っているのは、中小企業が倒産したからだ。
国民は中小企業いじめの円安誘導をゆるさない！
大罪４．フクシマふたたび・・・。原発再稼動
鹿児島県川内市の原発再稼動が濃厚になった。
2014年11月7日、鹿児島県知事が川内原発の再稼動に「原発再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べて同意したためだ。
これに先立って、鹿児島県議会も原発再稼動の陳情を採択している。
もちろん、表向きは、再稼動を審査するのは原子力安全委員会で、川内原発は7月に委員会の審査をパスしている。
しかし、鹿児島県知事がいうように、これを後押ししているのは安倍自民である。
福島第一原発の教訓を生かす唯一の方法「原発ゼロ」ではなく、逆の再稼動を目指すの安倍自民はなにものだろう？
県民の"一部の"代表である県議会が再稼動を支持したとして、それは県民の総意ではない。
国民は原発再稼動をゆるさない！
大罪５．国民の知る権利をないがしろ！？特定秘密保護法
2014年12月。特定秘密保護法が施行された。
表向きは、国家機密の保護のための法律だが、真実は「政府に都合が悪いことは国民から隠す」というものだ。
安倍首相は答弁で「守秘義務の対象はあくまで公務員で、民間人が処罰されるようなことはない」と主張したが、きわめて疑わしい。
民間人であっても公務員をそそのかして情報を入手し、それを公表した場合は処罰できるからだ。
そもそも、情報は国民のものだ。
それを「国民でも、たとえば自衛隊の情報を中国やロシアに渡してもいいのか？」などとあげつらう人がいるが、答えは「もちろんそうだ！」だ。
情報開示の結果、他国から多少干渉があっても、それは国民が国民の責任においてやった結果だ。
国民全員がそのときにはじめて対策を考え、適切に解決してゆけばよい。
それが国民主権である。
国民は特定秘密保護法をゆるさない！
大罪６．若者が戦場に強制連行される集団的自衛権
安倍自民は自由なはずの海で、日本艦船が航海するルートに機雷が設置された場合は「戦時中でなくても」これを撤去できるようにしたいようだ。
機雷があるのなら、それを避けて航海すればよいだけで武力行使３要件の「明白な危険」にあたらないと識者は指摘する。
百歩譲って戦時中ならともかく、憲法９条の平和国家・日本では、そのような挑発行為は許されない。
「抑止力による平和」を主張する安倍首相だが、平和とは口先ばかり。よほど戦火がすきなのだろう。
日本では憲法９条の壁に阻まれるが、海外でなら・・・というわけだ。
当然、自衛官は死ぬだろう。
死んだ自衛官は補充しなければならないが、戦争をするかもしれないのに、誰が自衛官に応募するだろう？
安倍自民は「戦争をしている先進国でも、徴兵はしておらず、職業軍人でまかなっている」と主張する。
外国のことは知らないが、平和国家・日本では戦争をしたい若者などはいない。
そうなると、現実味を帯びてくるのは「若者の強制連行」・・・すなわち徴兵だ。
集団的自衛権で、平和を愛する若者が、無理やり軍服を着せられ、銃を押し付けられ、見知らぬ地で死ぬことになるだろう。
国民は徴兵制を復活させる集団的自衛権を許さない！
大罪７．アジア諸国の感情を逆なでした靖国参拝。
2013年12月26日
アジアを揺るがす大事件が勃発した。
そう、安倍首相の不意打ち靖国神社参拝だ。
アジア各国はこれに戦慄。
すぐに中国、韓国などの主要メディアがとりあげ批判した。
安倍首相の「日本を、とりもどす」というスローガンの中の日本とは、第二次世界大戦時の日本軍のことであるという証左だ。
靖国参拝の後、特に中国・韓国との関係が急速に悪化。
経済面での結びつきも強い大切な隣国との関係が悪化したことで、両国民の感情だけでなく、日本人の実生活にも多大なるダメージを与えたことだろう。
にもかかわらず、安倍首相は「戦没者に手を合わせるのは万国共通」などとうそぶく。
そんな万国共通など、だれも聞いたことがない。せいぜい一部の好戦国家だけだろう。
国民は靖国神社の参拝を許さない！
大罪８．憲法改悪の野心！９条がなくなる！？
日本国憲法。いわずとしれた、世界唯一の平和憲法。
その核心となる９条。
安倍自民・・・のみならず、維新、次世代ら極右政党の面々は、あまりにも日本国憲法の歴史をしらない。
９条の原型であるケロッグ=ブリアン不戦条約は、第一次世界大戦に疲れた全ての国々の「この条約をすべての国が履行し、世界から戦争をなくそう」という純粋な、切実な思いから生まれた。
ケロッグ=ブリアン不戦条約はアメリカが提案し、世界中ほとんどの国々が批准した。
それだけではない。
この不戦条約は世界中の国々の憲法にその精神が引き継がれ、イタリア、フィリピンなど７カ国の憲法に日本と同じく「国際紛争解決のための武力放棄」が盛り込まれている。
世界の2/3の憲法がなんらかの不戦条項を有するが、ケロッグ=ブリアン不戦条約の遺伝子を明確に有する憲法は少ない。
しかも、日本は幸運にも不戦条約の生みの親であるアメリカに憲法を制定してもらったため、その純度が極めて高い。
つまり、当時の世界の人々の平和への願いを代弁したアメリカが作った不戦条約を、アメリカによってもっとも純粋に引き継いでいるのが日本国憲法というわけだ。
戦後、GHQは憲法学者もいない不慣れなスタッフでこの憲法を作ってくれた。
当時のGHQスタッフは晩年のインタビューで口をそろえて「速成だったが、いい仕事をしたつもりだ」と誇らしく振り返っている。
そして、インタビュアーが「その憲法はいまでも日本でそのままの形で使われている」と教えると、大変おどろいたという。
きっと、日本人が、自分たちの憲法をこんなに大切にしてくれるとは思ってもいなかったのだろう。
そう、われわれ日本人は、ケロッグ=ブリアン不戦条約の魂の後継者である９条を守らなければならない。
国民は憲法改悪を許さない！
大罪９．自民大勝につながる「しらけムード」
このように安倍自民は「負ける要素」に事欠かない。
正直、この状況で強気な安倍首相の精神状態を疑う。
安倍首相の唯一といっていい強気材料は、日本全体に広がるなんともいえない「しらけムード」だ。
どのような選挙でも、投票率が低ければ低いほど、現多数派・・・今回は自民党が有利になる。
これには、消費増税の先送りで、少しホッとしている国民の短絡的思考があるだろう。
また、一年で一番いそがしく、さむい師走12月に選挙が行われることも一因だろう。
しかし、逆に言えばリベラル野党は、安倍自民が、みずから自爆して議席を譲ってくれるのだから、歓喜に沸いているはずだ。
・９条の守護神こと、社民党
・アベノミクス経済の闇を暴く、共産党
・反原発を至上主義とする、生活の党
・元与党の対案攻勢が武器の民主党
「安倍さんのやっていることは、国民の意思に反している！」
安倍自民の数々の暴挙に、国民が怒り心頭であることは、このリベラル系４党が常に指摘してきた。
しかし、そのことを証明できなかった。
ただ、選挙が行われなかった。それだけの理由で・・・。
リベラル４党は「選挙さえあれば・・・」と唇を噛んできたが、思わぬ僥倖に今日も寒空の下、声を張り上げている。
彼らは勝つ。勝って正しい経済をし、平和憲法を守り、原発を廃絶する。
有権者が「選挙の大義が見えない」などとあきらめさえしなければいい。
安倍自民の９つ目の大罪は、あえて有権者のあきらめムードを誘導するために、この師走に、電撃的に解散をしたことだ。
そんな作戦にはのらない。
正しく国民の意思が反映されれば・・・投票率が高ければ、正義は勝つのだから。
安倍自民を国民は認めない！
さあ、みんな、選挙に行こう！！
新聞各社は「一時的な株高を背景に、議席増を狙った安倍自民の足場固め」のための解散・選挙であると指摘している。
そして、どの新聞も「安倍自民、300越え」「単独過半数も視野」などとちょうちん記事であふれている。
一方、政権についたとたん「極右」安倍首相の正体があらわになり、国民の中に高まる警戒心を指摘する記事は少ない。
そう、選挙は自民大敗に終わり、 この解散は歴史に残る「自爆解散」になる。
なぜなら、 国民は安倍自民の ９つの大罪 をゆるさない からだ。
大罪１．財政健全化も先送り！？消費税増税延期。
突然の解散。安倍首相の弁は「増税を延期し、その是非を問う」ということだった。
これは、1000兆円もの借金を抱える日本の財政再建のために、民主党政権下で野田元首相がこぎつけた消費税増税。それを延期するための手段だったのだ。
つまり、安倍自民は野田元首相との３党合意を反故にしたわけだ。
地雷のように仕込んであった「景気が悪ければ増税を先送りにする」という景気条項を悪用して。
これで、民主政権の悲願だった財政健全化は遠のいたどころか、かなり不透明になった。
安倍首相は「わずか数年で５％もの消費増税は世界にも例がない」と言うが、そもそも必要なパーセントだから増税を約束したはずだ。
財政健全化を優先したい財務省は、この解散で先手を打たれ、食い下がってようやく景気条項撤廃の約束をとりつけて力尽きた。
しかし、この景気条項撤廃もしょせんは口約束にすぎず、消費増税に否定的な安倍首相の続投となれば３党合意と同様に反故にされる可能性が高い。
国民は安倍自民の財政健全化先送りを許さない！
大罪２．見掛け倒しの株高。実は年金を流用して株購入！？
アベノミクスといえば、日銀の円安誘導による輸出大企業の若干の業績改善と、一部の資産家のみが儲かる株高。
日経平均は、確かに安倍政権発足後1万円程度上がった。
株高については、リベラルすら「上がって悪くない」と容認するが（そして私もそう思っていたが）、とんでもない。
私は、地元の共産党候補が街角演説で株高の正体を暴いていたのを聞き、卒倒しそうになった。
なんと、この株高は国民の大切な年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による相場操作だそうだ。
GPIFは世界最大の運用機関で、その運用額はなんと200兆円らしい。
これが、採算度外視でとにかく株を買っているのだから日経平均もあがるはずだ。
だが、損をしたら誰が責任をとってくれるのだろうか？
国民は年金を流用した株高をゆるさない！
大罪３．円安倒産過去最悪。中小企業いじめのアベノミクス
安倍首相は盟友の日銀・黒田総裁と結託して、大幅な円安に誘導し、一部の輸出企業の業績を上げした。
そして、代わりに、材料を輸入に頼らざるを得ない中小企業を痛めつけて倒産に追い込んでいる。
朝日新聞 「円安倒産 11月が過去最多に」 によると2014年の円安倒産は過去最悪レベルだという。
データによると2014年の倒産月平均786件のうち、なんと3.4％にあたる27件が円安倒産だという。これは昨年のなんと2倍。
円安倒産の負債総額は125億円。これは倒産全体1579億円の約8％にものぼる。
安倍自民は「倒産件数は（民主政権下の）2010年より2割減り、負債総額は1/3以下でこの5年間で最低」と胸を張るが、倒産件数が2割しか減っていないのに、負債総額が大幅に減っているのは、中小企業が倒産したからだ。
国民は中小企業いじめの円安誘導をゆるさない！
大罪４．フクシマふたたび・・・。原発再稼動
鹿児島県川内市の原発再稼動が濃厚になった。
2014年11月7日、鹿児島県知事が川内原発の再稼動に「原発再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べて同意したためだ。
これに先立って、鹿児島県議会も原発再稼動の陳情を採択している。
もちろん、表向きは、再稼動を審査するのは原子力安全委員会で、川内原発は7月に委員会の審査をパスしている。
しかし、鹿児島県知事がいうように、これを後押ししているのは安倍自民である。
福島第一原発の教訓を生かす唯一の方法「原発ゼロ」ではなく、逆の再稼動を目指すの安倍自民はなにものだろう？
県民の"一部の"代表である県議会が再稼動を支持したとして、それは県民の総意ではない。
国民は原発再稼動をゆるさない！
大罪５．国民の知る権利をないがしろ！？特定秘密保護法
2014年12月。特定秘密保護法が施行された。
表向きは、国家機密の保護のための法律だが、真実は「政府に都合が悪いことは国民から隠す」というものだ。
安倍首相は答弁で「守秘義務の対象はあくまで公務員で、民間人が処罰されるようなことはない」と主張したが、きわめて疑わしい。
民間人であっても公務員をそそのかして情報を入手し、それを公表した場合は処罰できるからだ。
そもそも、情報は国民のものだ。
それを「国民でも、たとえば自衛隊の情報を中国やロシアに渡してもいいのか？」などとあげつらう人がいるが、答えは「もちろんそうだ！」だ。
情報開示の結果、他国から多少干渉があっても、それは国民が国民の責任においてやった結果だ。
国民全員がそのときにはじめて対策を考え、適切に解決してゆけばよい。
それが国民主権である。
国民は特定秘密保護法をゆるさない！
大罪６．若者が戦場に強制連行される集団的自衛権
安倍自民は自由なはずの海で、日本艦船が航海するルートに機雷が設置された場合は「戦時中でなくても」これを撤去できるようにしたいようだ。
機雷があるのなら、それを避けて航海すればよいだけで武力行使３要件の「明白な危険」にあたらないと識者は指摘する。
百歩譲って戦時中ならともかく、憲法９条の平和国家・日本では、そのような挑発行為は許されない。
「抑止力による平和」を主張する安倍首相だが、平和とは口先ばかり。よほど戦火がすきなのだろう。
日本では憲法９条の壁に阻まれるが、海外でなら・・・というわけだ。
当然、自衛官は死ぬだろう。
死んだ自衛官は補充しなければならないが、戦争をするかもしれないのに、誰が自衛官に応募するだろう？
安倍自民は「戦争をしている先進国でも、徴兵はしておらず、職業軍人でまかなっている」と主張する。
外国のことは知らないが、平和国家・日本では戦争をしたい若者などはいない。
そうなると、現実味を帯びてくるのは「若者の強制連行」・・・すなわち徴兵だ。
集団的自衛権で、平和を愛する若者が、無理やり軍服を着せられ、銃を押し付けられ、見知らぬ地で死ぬことになるだろう。
国民は徴兵制を復活させる集団的自衛権を許さない！
大罪７．アジア諸国の感情を逆なでした靖国参拝。
2013年12月26日
アジアを揺るがす大事件が勃発した。
そう、安倍首相の不意打ち靖国神社参拝だ。
アジア各国はこれに戦慄。
すぐに中国、韓国などの主要メディアがとりあげ批判した。
安倍首相の「日本を、とりもどす」というスローガンの中の日本とは、第二次世界大戦時の日本軍のことであるという証左だ。
靖国参拝の後、特に中国・韓国との関係が急速に悪化。
経済面での結びつきも強い大切な隣国との関係が悪化したことで、両国民の感情だけでなく、日本人の実生活にも多大なるダメージを与えたことだろう。
にもかかわらず、安倍首相は「戦没者に手を合わせるのは万国共通」などとうそぶく。
そんな万国共通など、だれも聞いたことがない。せいぜい一部の好戦国家だけだろう。
国民は靖国神社の参拝を許さない！
大罪８．憲法改悪の野心！９条がなくなる！？
日本国憲法。いわずとしれた、世界唯一の平和憲法。
その核心となる９条。
安倍自民・・・のみならず、維新、次世代ら極右政党の面々は、あまりにも日本国憲法の歴史をしらない。
９条の原型であるケロッグ=ブリアン不戦条約は、第一次世界大戦に疲れた全ての国々の「この条約をすべての国が履行し、世界から戦争をなくそう」という純粋な、切実な思いから生まれた。
ケロッグ=ブリアン不戦条約はアメリカが提案し、世界中ほとんどの国々が批准した。
それだけではない。
この不戦条約は世界中の国々の憲法にその精神が引き継がれ、イタリア、フィリピンなど７カ国の憲法に日本と同じく「国際紛争解決のための武力放棄」が盛り込まれている。
世界の2/3の憲法がなんらかの不戦条項を有するが、ケロッグ=ブリアン不戦条約の遺伝子を明確に有する憲法は少ない。
しかも、日本は幸運にも不戦条約の生みの親であるアメリカに憲法を制定してもらったため、その純度が極めて高い。
つまり、当時の世界の人々の平和への願いを代弁したアメリカが作った不戦条約を、アメリカによってもっとも純粋に引き継いでいるのが日本国憲法というわけだ。
戦後、GHQは憲法学者もいない不慣れなスタッフでこの憲法を作ってくれた。
当時のGHQスタッフは晩年のインタビューで口をそろえて「速成だったが、いい仕事をしたつもりだ」と誇らしく振り返っている。
そして、インタビュアーが「その憲法はいまでも日本でそのままの形で使われている」と教えると、大変おどろいたという。
きっと、日本人が、自分たちの憲法をこんなに大切にしてくれるとは思ってもいなかったのだろう。
そう、われわれ日本人は、ケロッグ=ブリアン不戦条約の魂の後継者である９条を守らなければならない。
国民は憲法改悪を許さない！
大罪９．自民大勝につながる「しらけムード」
このように安倍自民は「負ける要素」に事欠かない。
正直、この状況で強気な安倍首相の精神状態を疑う。
安倍首相の唯一といっていい強気材料は、日本全体に広がるなんともいえない「しらけムード」だ。
どのような選挙でも、投票率が低ければ低いほど、現多数派・・・今回は自民党が有利になる。
これには、消費増税の先送りで、少しホッとしている国民の短絡的思考があるだろう。
また、一年で一番いそがしく、さむい師走12月に選挙が行われることも一因だろう。
しかし、逆に言えばリベラル野党は、安倍自民が、みずから自爆して議席を譲ってくれるのだから、歓喜に沸いているはずだ。
・９条の守護神こと、社民党
・アベノミクス経済の闇を暴く、共産党
・反原発を至上主義とする、生活の党
・元与党の対案攻勢が武器の民主党
「安倍さんのやっていることは、国民の意思に反している！」
安倍自民の数々の暴挙に、国民が怒り心頭であることは、このリベラル系４党が常に指摘してきた。
しかし、そのことを証明できなかった。
ただ、選挙が行われなかった。それだけの理由で・・・。
リベラル４党は「選挙さえあれば・・・」と唇を噛んできたが、思わぬ僥倖に今日も寒空の下、声を張り上げている。
彼らは勝つ。勝って正しい経済をし、平和憲法を守り、原発を廃絶する。
有権者が「選挙の大義が見えない」などとあきらめさえしなければいい。
安倍自民の９つ目の大罪は、あえて有権者のあきらめムードを誘導するために、この師走に、電撃的に解散をしたことだ。
そんな作戦にはのらない。
正しく国民の意思が反映されれば・・・投票率が高ければ、正義は勝つのだから。
安倍自民を国民は認めない！
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