DEERS ESSAY

先日、あのばかばかしい年金未納問題で辞任した民主党・菅代表の後がまに、小沢一郎がつくと聞いてちょっと寒気がした。民主は、菅氏が代表なら「市民政党」というイメージが残るが、小沢代表なら紛れもなく第二の自民党になる。昨年の総選挙で衆院の全４８０議席のうち、自民が２３７議席、民主が１７７議席を取った。合わせれば４００を超える。すでに冷戦が崩壊し、保守やら革新やらの時代ではないが、似たり寄ったりの保守陣営が国会を牛耳ってしまえば、現下の小選挙区制では有権者の選択肢はきわめて限られる。あの８９年のおたかさんブームや、９３年の日本新党ブームのような受け皿を失ってしまうのでは、と心配でならない。９７年、代理署名拒否問題で沖縄米軍用地特別措置法の改正が焦点になっていたとき、その特別委員会の委員長という立場で法案成立に奔走した野中広務自身が突然、「どうぞこの法律が沖縄県民を軍靴で踏みにじることのないように。今回の審議がどうぞ再び大政翼賛会のような形にならないように」と発言した。新進・自民は慌てて、この部分を議事録から削除したが、野中はこのときのことについて、「わずか９日間の審議で９割以上の議員が賛成する様子を見て、軍国主義に傾斜していく戦前の日本にいる錯覚に陥り、衝動的に語ってしまった」と振り返っている（「老兵は死なず」野中広務著）。野中が懸念した翼賛は、当時よりいまの方がむしろ深刻だ。イラクへの自衛隊派遣や北朝鮮を標的にした特定船舶入港禁止法案、憲法改正論議などは反対論が封じられ、歯止めを失っている。先月下旬には、防衛庁の古庄幸一海上幕僚長が定例会見で、「このままでは国際的に十分な活動ができない。集団的自衛権は将来認められるべきだ」と語った。制服組トップがこうした発言をすれば、一昔前なら首が飛んでいたろうが、今回はマスコミさえあまり問題にしなかった。私からみれば、日本人はいま、ちょっとハイになっている。北朝鮮が拉致を認めたらドーと怒り、イラクで２人の外交官が殺害されればドーと悲しみ、最近では、イラク人質事件でドーと自己責任論一色に染まった。日本はいまこそ、自民党以外に、自民党とは異なる価値観をもった野党、すなわちハイな気分を冷却する政党が必要なのだ。小沢の民主党ではとてもその役はつとまらない。小沢は結局、自らの年金問題で代表を断念し、岡田克也が代表につくことになった。ぜひ、夏の参議院選挙のとき、国民の半数が「投票したい」と思うような対立軸を示してもらいたい。