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2005年08月10日

日本の政局について詳しく書かれていました。

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テーマ：ドイツからのニュース(32)

カテゴリ：今日のニュース

　ドイツの全国紙、Frankfurter Allgemeine Zeitungに日本の政局についてかなり詳細に書かれていたので、今回はこれを紹介したいと思います。

選挙の前－日本の目覚め－

（2005年8月10日）解散決定から一夜明けて、驚いている。小泉首相は、郵政民営化法案の失敗によって、本当に衆議院を解散した。

「もっと大事な事がある」を、岡田民主党党首は次の選挙の民主党のスローガンに決めた。読売のアンケートによると、彼は正しい。彼は、7月の終わりに、1％以下の国民にだけ郵政民営化は政治的に重要なテーマである、と断言した。国民は、他の優先事項を持っている。それは、年金の給付問題、税金、対イラク政策、対北朝鮮政策である。テレビの街頭取材で、通行人に郵政民営化について質問し、そして国民がそれに関してほとんど知らないという事実が、分かった。

政治的な空白の脅威

読売の論評において、日本の政治的に空白が脅威をもたらすと、している。重要な決定が遅れ、それらは、選挙が終わるまで、先に進まない。国内の政治的なもの、構造改革の継続事項として、例えば社会保障システムや財政の協議などがある。同様に、外交や安全保障政策上の問題、国連の安全保障理事会の拡大、太平洋地域におけるアメリカ軍の新体制の問題、12月14日に切れるイラクの自衛隊駐留の件についても決定がされない。これらのことから、次のような批判が浮かんでくる。選挙のタイミングが悪すぎる。

実際は、誰も選挙をしたいとは思っていない、と火曜日にある自民党議員の口から思わず漏れた。しかし、小泉首相は、本当に解散してしまった。一致したところでは、小泉首相は次のようなリスクを引き受けた。連立政権の崩壊の危機だけでなく、自民党の与党の座も危なくなってしまう。小泉首相が郵政民営化法案否決の後国会から去っていく時に、長年の党内の敵で郵政民営化法案の反対者の、大御所の亀井静香氏は、月曜日に満足げに笑っていた。「私は、もっと物凄いことが起きる、と思う」と意味ありげに語っていた。

「何の容赦もない」

あけすけに、亀井氏は解散によって引き出された危機について「自民党は政権の座からすべり落ちるかも知れない」と述べた。他にも、自民党が、既に7月の初めに衆議院で党の路線から外れた反対投票をした党員がいることなどから、分裂しているという見方もある。郵政民営化法案に反対票を投じた37名の自民党所属の衆議院議員のうち32名は既に9月11日の選挙で無所属で立候補することを決めている。小泉首相は、どんな場合でもこの37名を公認しないとして、「何の容赦もない」と述べた。

党の旗揚げ以来、日本の政治をほぼ中断することなく支配してきた、この政党は、50周年を前にして苦境に立たされている。ほんらいならば、戦後変えられることがなかった憲法の改正についての議論をしたいところであった。しかし、もし、舞台裏で新たな関係が結ばれていたり、昔からの関係が強化されていないのであれば、自民党は自民党ではなくなる。これによって、いくつかの選択肢もしくは不測の事態への対処が可能になる。37名のうちの何名かは既に小泉首相の退陣の場合に、自民党に復党できるかどうかを、尋ねたものもいるらしい。連立の自民党と公明党は、月曜日に解散された衆議院の480議席のうち249名の自民党議員と34名の公明党議員で過半数を確保していた。

キャスティングボードを握っている

自民党筋からによると、亀井氏は既に、小泉首相の所属する森前首相のグループ(森派）と、新たな協力体制を結ぼうとしているらしい。自民党にとって復党は別に新しいことではない。前回の選挙のあと、小泉首相は、新しく無所属で立候補した議員を党員にすることで、危うかった過半数の強化をした。

そうこうするうちに、最大の野党が自民党の崩壊へ向けてエネルギーを注いでいる。参議院での法案否決は、自民党がその瞬間に崩壊したことを示した、と民主党員は考えている。しかし、民主党員は、予想外に早い選挙に対する準備がまだ十分に出来ていない。早速、彼らは、火曜日選挙プログラムを完成させた。消費税率のアップに反対と年金保証を政策にする、と火曜日に東京の民主党本部から発表した。郵政民営化の激しい議論においては、民主党は、漠然とした対案しか出せなかった。党首の岡田氏は、すでに世論に訴えかけている。「我々は、次の選挙で自民党を倒すことを約束します」

この成否が成功するかどうかは、かなり疑問である。三つの野党、民主党、共産党、社会民主党は、あわせて192人の議員しかおらず、過半数には49名足りない。キャスティングボードは、連立政権のパートナーである公明党が握っている。巨大な仏教徒の組織の政治権力は、郵政民営化法案に（自民党と）運命を分かち合い、とにかく選挙を避けようとしていた。依然として、この政党は連立を組んでいる。しかし、この国が政治的な混乱に陥る前は、話し合う余地があるとされた。「我々は、民主党とは一緒にはならないが、もしそれが政局安定の唯一の道であるのならば、我々はためらいはしない」と冬柴幹事長はこのように7月の終わりに述べている。神崎代表はすぐにこれを否定した。公明党はこの選択についてまだ議論していないと、神崎代表は述べた。しかし、衆議院解散直後と自民党内のごたごたの直後に、既にこの憶測が生まれている。

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