2013年01月11日
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テーマ: ニュース(100339)
カテゴリ: カテゴリ未分類
2013年は新しい時代へ向かうための、再生の年です。
日本に取っての再生の年。世界に取っての新しい時代の幕開け。

1月はおだやかに始まりますが、今年は日本国内も世界も大きく変わる激変の年となると思います。皆さんの考え方や価値観においても、色々変化がおきるのではないかと思います。
今年は、前に向かおうとする人々にとっての、変化の年なのです。古く不必要な価値概念から、新しい価値概念へと変化していく一年です。今年は日記などをつけると、一年を通じて自分自身の考え方の変化を見て取れるかも知れません。
1月は大きく躍動する変革に向かう前の、準備期間です。「今年こそ。」と、そう思われる方、身辺の不必要なものを思い切って捨ててみてはどうでしょうか。自分は年末から、断捨離を行っております。

日本において、2013年は象徴的な年になると思います。より実践的な東北復興と、震災で助けてくれた国々へ報いるため、そして日本の力を必要としている国々に再び手を差し伸べるため、強い国力を取り戻し日本再生を具現化していく方向に進むと思います。
日本の国力復活の、狼煙が上がる年となるでしょう。

※※※

「日本の再軍備を強く支持する。」
去年の終わりの、象徴的な出来事です。
フィリピンが出したこの声明は、日本国内ではあまり取り上げられませんでしたが、世界中に衝撃を与えたものでした。声明は記事となり世界中を駆け巡り、特に英国などでは驚きをもって受け止められました。かつて日本によって植民地化されたフィリピンが、日本の再軍備を熱望していると言うのは、アジアの情勢が大きく変化したのだと言う強いメッセージとなりました。それほど中国の覇権主義による脅威は、アジア地域にとって切迫したものとなっているのでしょう。

このフィリピンの意向こそが、今年から始まる新しい時代の幕開けを象徴するものだと思います。
第二次世界大戦後から続いていた世界情勢の価値観が、完全に崩れ去ったことを意味するからです。

※※※

未だ日本国内の共産党は現実から目をそらし続けています。「中国はもはや共産国ではなく資本主義国家だ」という部分に対して、コメントすらしません。しかしダブルスタンダードを続ける限り、共産党という存在に信用は無く、政党すらもただの死に体でしかありません。
日本共産党として主義主張を掲げたいのなら、まず中国の共産党を隠れ蓑にした資本主義政策を批判すべきです。それが出来ないのであれば、主張に何の説得力もないし、理想論しか掲げられない理想主義者たちのお遊びにすぎません。

中国は、共産主義ではありません。
中国における共産主義体制は、とっくの昔に崩壊しております。
今現在の中国と言う国は、共産党という言葉を掲げているだけの、格差社会と賄賂を是とする腐敗政治が引っ張る資本主義国家です。

共産主義とは、本来人民の平等性に価値を見出します。
しかし中国は、経済力による格差を基盤として、国力を増強してきました。
つまり、己が理想としていた共産主義を踏みにじった末、格差社会を逆手にとって低賃金の労働力を武器に、真逆である資本主義を基盤とした強国となったわけです。しかし純粋な資本主義ですらなく、一般市民の民意は力でねじ伏せられ、賄賂が横行する腐敗政治です。そのため力を持った共産党員の子息たちはとことん甘やかされる結果となり、手身近な金儲けに没頭するが余り開発力は空洞のまま、若い世代が育つ基盤が失われてしまいました。
つまり、発展途上国から先進国に変わる機会を、己自身の手で潰してしまったわけです。
その国政の失策を誤魔化すための、対外覇権主義なわけです。
中国は、最も危うい方向に向かって進みだしたのです。

※※※

安定した国力とは、内需力や国民力によるべきものです。外需に頼る経済は、とても不安定なのです。しかし中国は、人民の生活基盤を支え国民力を上げることではなく、一部上層の人間だけが得をする資本主義社会を作り出してしまいました。結果、格差のみが広がり、中流以下の者達は溜まり続ける鬱憤のはけ口を常に求めるようになったのです。
そういった者達の不満解消に、中国政府が取った手段が、去年の反日暴動だったのです。だからこそ、ターゲットにされた日本企業は、分かりやすく下層階級の手の届かない高級製品を取り扱う車や家電関係の大企業や、デパートなどだったわけです。

昨年の反日暴動は、人民の不満のはけ口のスケープゴートを作るための、明確な国策でした。しかし同じ手は何度も使えません。にも関わらず、人民の不満は溜まる一方です。だからこそ、今年から中国は、強硬な覇権主義に動き出したのです。
ようするに、日本を仮想敵国にすることが、国民の不満が政府に向かうことを防ぐ、最も効果的な方法と判断したのです。
しかしこれは中国にとっての、パンドラの箱となるでしょう。

※※※

中国の強硬な覇権主義は、国内の不満分子を外に向けるための国内政策です。対外政策ではありません。それほど、中国という国で頂点に立つ者達は、人民の力を常に恐れているのです。
しかし中国はまだ気づいていないのです。というより、意識を向ける余裕がないのです。
10年前の中国なら、一番避けたかった事態、全力で阻止したであろう情勢を、今中国自身で作り出し後押ししてしまっているのです。
それは、日本と東南アジアとインドの軍事的結束でした。

自らの手で、日本と東南アジアとインドの軍事協定を強化させていることに気づかないほど、中国政府の国策は行き詰っているのでしょう。あれほどまでに順調だった経済成長は止まり、対日資源輸出制限と言う失策の影響も響き、工場の雇用も東南アジアに奪われつつあります。
経済の不安要素に加えて、今中国には巨大な国を纏め上げ、引っ張るだけの力を持った政治家が不在なのではないかと思われます。しかし今後の甘やかされた世代から、強い政治家が生まれることはないでしょう。そういった政治家が次に現れるのは、今の政権を打ち倒すときではないでしょうか。
2030年までに中国はアメリカすらも超えると言われておりますが、実際は2030年までに中国は分裂するのではないかと思います。

※※※

さてさて。
中国や韓国は常々、日本の右傾化などとヒステリックに叫びますが、その主張に耳を傾ける国は、中国の覇権主義台頭と反比例して、存在しなくなっていくでしょう。
中国、韓国、特にこれら二国は、日本を始めとする他国に経済依存して発展しました。両国家の今現在の国家規模は、あくまでも外需の力によるものです。
中国や韓国が日本を追い越したなどという記事はよく目にしますが、それはあくまでも「投資先としてのポテンシャルが一時的に上がった」だけに過ぎません。あくまでも一部企業などやバブル経済が引き上げた、一過性の強さに過ぎないのです。
日本は去年まで、投資先としてはさほど魅力的ではありませんでした。なぜなら、内需や一人一人の生産力は強いのですが、慎重すぎる国民性が原因で高止まりしていたからなのです。

では世界は日本を本当に、国力が下がったと見ているのか?
それは大きな間違いです。
そもそも、日本の国力を低評価できるほど順調な経済強国は、今どこにもありません。むしろ震災復興という具体的な目標を持った日本の方が、欧米諸国よりもずっと希望があるくらいです。

欧米諸国は一昨年までは、中国に歩み寄る傾向が強く見られましたが、去年には殆ど見られなくなりました。一昨年まで欧米は、本気で中国に賭けていたのですね。強大で安定した十億人市場の巨大経済の出現を。その甘すぎる展望は、サブプライムバブル経済で浮かれていたとしか言いようがありません。去年の中国経済の停滞を見て、恐らく現実を思い知ったのでしょう。

日本は、隣国として摩擦があったからこそ、欧米よりは分かっていたはずです。中国に「長期投資に向いた安定した経済基盤」など、求めてはいけないことを。なぜなら中国には、高度成長期でないと支えきれない、数億人に上る流動民が存在しているからです。
しかし、中国のバブルは2011年に弾けました。
数億人もの流動民たちは、農村部から仕事を求めて都会に出てきた不安定な生活基盤を持つ農工民たちです。高度成長の時期に、大量に都会へと流れ込んできた彼らは、今職を失い、数億人もの失業者と化し、不満と鬱憤を抱えながら足掻いているのです。
そして彼らの不満と怒りの矛先は、失業者対策をしない中国政府へ、ゆっくりとシフトしているのです。

だからこその、対日強硬政策です。
中国は完全に、日本を仮想敵国とすることで、国内世論を支配する方向に動き出しました。それだけ中国政府は、国内世論を抑えるために必死で、切羽詰っているのでしょう。なので今後、日本がどれほど融和政策を行おうと、中国の強硬論は変わらないでしょう。なぜながら、日本との国際関係が問題なのではなく、あくまでも中国は国内世論対策のために、敵国としての日本が必要だからです。

今年中国は、日本人の誰もが驚き脅威に感じるほどの、強硬な手段を取ってくるでしょう。しかし逆に、それが戦後滞っていた日本国防衛の意識を目覚めさせることになるでしょう。
そして日本の再軍備は、東南アジアと米国を中心に、世界で支持されることとなるでしょう。

今年は様々なことが変化していく年となると思います。
しかしきっと日本国内は、去年までと違い、明るく前向きな風潮が目立つ流れになると思います。

時代の転機となるであろう2013年、良い年になりますように。





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最終更新日  2013年01月11日 17時06分28秒
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