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2006年01月31日
テーマ： ニュース(96528)
カテゴリ： なんじゃそりゃ！
一般社会ではコストをいかに削っていくか。その中でいかにいいものを提供できるか。これが命題だ。なのに大阪市はダントツで経費のかかる行政施策をを行っている。仕事も家も失ったホームレスの排除に勢力を使うより、もっとやることがあるはずだ。
人口一人当たりにかかる公務員の人件費や光熱費などの「行政経費」について、政令指定都市では大阪市が約十八万円かかり、他市より突出している実態が、三十日に総務省で開かれた「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」で分かった。
データは、懇談会メンバーの猪瀬直樹氏が、総務省提出の平成十六年度決算ベースの資料を基に作成、発表した。一人当たりの行政経費は通常、人口が多い自治体ほど低くなるとされている。しかし、大阪市は政令市十三市の中で人口が横浜市に次いで二番目であるにもかかわらず、一人当たりの行政経費はトップで、同市に次ぐ人口の名古屋市（約十二万六千円）より約五万四千円高く、横浜市（約十万円）の二倍近くもかかる計算。「ヤミ手当」で問題になった「高コスト体質」がこのデータでもうかがえる結果になった。
今回の積算根拠は一般会計分のみで、地下鉄やバスなど公営企業分も入れると、大阪市の行政経費はさらに膨らむ可能性がある。
都道府県別では高知県が十九万九千円と最も高く、以下島根県（十九万四千円）、鳥取県（十八万五千円）の順。ただ、東京都も十五万三千円と、宮崎、石川両県並みの水準だった。
「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」は、十年後の国と地方のあり方を描く目的で竹中平蔵総務相が昨年末に設置した私的懇談会。自治体版の再建型倒産法制の整備や交付税、地方財政計画の見直しを検討し、六月に結果報告を目指している。（参考＝産経新聞1月31日）
人口一人当たりにかかる公務員の人件費や光熱費などの「行政経費」について、政令指定都市では大阪市が約十八万円かかり、他市より突出している実態が、三十日に総務省で開かれた「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」で分かった。
データは、懇談会メンバーの猪瀬直樹氏が、総務省提出の平成十六年度決算ベースの資料を基に作成、発表した。一人当たりの行政経費は通常、人口が多い自治体ほど低くなるとされている。しかし、大阪市は政令市十三市の中で人口が横浜市に次いで二番目であるにもかかわらず、一人当たりの行政経費はトップで、同市に次ぐ人口の名古屋市（約十二万六千円）より約五万四千円高く、横浜市（約十万円）の二倍近くもかかる計算。「ヤミ手当」で問題になった「高コスト体質」がこのデータでもうかがえる結果になった。
今回の積算根拠は一般会計分のみで、地下鉄やバスなど公営企業分も入れると、大阪市の行政経費はさらに膨らむ可能性がある。
都道府県別では高知県が十九万九千円と最も高く、以下島根県（十九万四千円）、鳥取県（十八万五千円）の順。ただ、東京都も十五万三千円と、宮崎、石川両県並みの水準だった。
「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」は、十年後の国と地方のあり方を描く目的で竹中平蔵総務相が昨年末に設置した私的懇談会。自治体版の再建型倒産法制の整備や交付税、地方財政計画の見直しを検討し、六月に結果報告を目指している。（参考＝産経新聞1月31日）
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