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2006年02月26日

　サラ金の金利分、取り過ぎとして返還される金額が５００億円にもなるとか。もともと違法な金利で貸しているから当然なのだが、これまで返還を求められることが少なかった。つまりまる儲けだったというわけだ。垂れ流されるテレビコマーシャルで若者がターゲットになり、借金地獄となる被害も拡大している。年２９．２％、この高金利がどういうものか、きちんと知らせるべきだ。そこまで高い金利で買うべき重要なものなんてあるのか。利用するほうも考えなければならない。

　貸金業者に対し、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」分の返還請求が相次ぐ中で、武富士やアイフルなど消費者金融大手４社が返還に応じた額が、昨年４～１２月で３５８億円に達したことがわかった。最高裁判決などで借りた側に有利な司法判断が定着して返還額は急増。０５年度は５００億円近くに達する見込みだ。業者側は過払い金の総額を公表していないが、会計上返還すべき債務への計上を求める動きもあり、影響はさらに拡大するとみられる。

　利息制限法での上限金利は、貸出金額に応じて年１５～２０％に抑えられているが、多くの貸金業者は罰則がある出資法の上限金利（年２９．２％）との間の「グレーゾーン金利」で貸し付けている。

　このため、借金返済に悩む契約者が、利息制限法の上限を超える金利は違法だとして、過払い金の返還を求める訴訟が全国で続出。業者側が敗訴や和解で返還する事例が増えてきた。最高裁は今年１月にグレーゾーン金利の適用を厳しく制限した判決を出し、返還の流れは加速している。

　消費者金融大手４社でみると、０５年４～１２月の返還額は、武富士１２８億円、アコム８７億円、プロミス７５億円、アイフル６８億円。武富士では前年同期より６割増で、同期間の当期利益（３６９億円）が２５％減った一因になった。アイフルもすでに０５年３月期実績の倍近いという。前期の実績を明かさないアコムとプロミスも、返還額の急増は認めている。

　０６年３月期の通期見込みでは、武富士が１７０億円程度に達し、４社合計では５００億円近くになる見通しだ。各社とも「経営上無視できない金額だ」と認めている。

　借り手を支援する法律家グループは、業者側が返還すべき過払い金の総額を明確にし、契約者への債務として会計処理するよう要求。今月初め、日本公認会計士協会などに指導を申し入れた。仮に一括して会計処理する場合、多額の引当金の積み増しが必要で、業績にさらに大きな影響が出ることが予想される。（参考＝朝日新聞2月26日）