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2006年02月28日

　全国で分譲マンションを建設、販売してきた独立行政法人「都市再生機構」（旧都市基盤整備公団）に対し、耐震強度偽装事件の表面化後、構造計算書の開示を求める住民の要請が８４件寄せられたのに対し、３４件だけにしか応じられていないことが分かった。

　機構の内規では、計算書は「永久保存」が義務付けられているが、５０件で紛失したり、行方不明になったりしている。建物の安全性への信頼が揺らぐ中、計算書を紛失したマンションは資産価値が低下しかねず、機構のずさんな管理体制に批判が集まりそうだ。

　同機構によると、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による計算書改ざんが発覚した昨年１１月以降、「偽造の有無を確認するため構造計算書を見せてほしい」という要請が、マンション管理組合などから相次いだ。

　これを受けて保管倉庫などを探したところ、６件分の計算書紛失を確認。また４４件分は行方がわからず調査中という。原因について機構は「保管リストなどが作られておらず、どの計算書がどこに保管されているか把握できていない」と説明。また都内の倉庫が昨夏の集中豪雨で浸水、計算書約２００冊が水にぬれて文字が判読できず、多くの建物の計算書が確認できない状態という。

　機構は、「計算書が紛失すると資産価値の低下などを招きかねない」とし、紛失したマンション名や所在地などは「一切答えられない」と話している。紛失したマンション住民に対しては謝罪したという。

　機構を巡っては、東京都八王子市のマンション群（４６件）で鉄筋不足など深刻な手抜き工事が発覚、２０件を建て直す事態となっている。同マンション群の住民も、偽装事件表面化以前から計算書の提示を求めていたが、これまでに８件分の紛失が明らかになっている。

　あまりにずさんな管理ぶりだが、機構は「紛失した時期が不明確で担当者がはっきりしないため、職員の処分などを行う予定はない」としている。

　同機構は前身の公団時代を通し、１９５６年以降、現在までに全国１３２６団地で分譲住宅を販売。すべての構造計算書の永久保存を義務付けている。

　「欠陥住宅全国ネット」幹事長の吉岡和弘弁護士は「信じられない話だ。偽装問題が広がる中で、模範を示すべき公的機関がこのていたらくでは、住民の不安は高まるばかりだ」と話している。（参考＝2月28日読売新聞）