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2006年05月17日

ＮＨＫ改革、受信料の義務化提言…自民小委

テーマ：ニュース(96566)

カテゴリ：なんじゃそりゃ！

　ＮＨＫの改革や解体より、強制的に金を“盗る”ことを議論する自民党。

　自民党の通信・放送産業高度化小委員会（委員長・片山参院幹事長）が検討を進めているＮＨＫと民放の改革案の概要が１６日明らかになった。

　相次ぐ不祥事で不払いが増えているＮＨＫの受信料は支払いの義務化を早急に実現するように求めた。また、新たにＮＨＫに外国人向けの国際放送チャンネルを作ることも提言し、運営費については国費の投入を求めた。

　ＮＨＫ改革の焦点となっている受信料制度については、公共放送という性格から、民放のような広告の獲得や、受信料を支払った世帯しか番組を見ることができないスクランブル化は導入すべきでないと指摘。受信料の未納が約３０％に達している現状を改善するために、放送法を改正して、受信料の支払いを義務化する必要があるとした。義務化の時期は、ＮＨＫの子会社の経営実態の公開などの改革の進み具合を見て判断すべきだとした。受信料の強制徴収や不払い者への罰則導入については、義務化の効果が表れない場合の将来的な課題と位置付け、当面の導入を見送った。

　現行の国内８チャンネル（テレビ５チャンネル、ラジオ３チャンネル）削減では、必要が薄れたものは削減を検討すべきだとし、具体的にはＡＭ、ＦＭラジオとＢＳ放送を対象とした。

　ＮＨＫの国際放送分野の強化を求めた小泉首相の指示を受けて、現在の国際放送とは別に新たな国際放送チャンネルを設けるべきだとした。民間ベースでは採算が取れるかどうか不透明なため、国費を投入するよう提言。新たな国際放送チャンネルは１００％の英語放送を想定している。

　ＮＨＫの企業統治については、相次ぐ不祥事の全容や原因を解明する外部の弁護士などで作る第三者機関を新設し、その結果を視聴者に早急に明らかにすべきだと提言した。（参考＝5月17日読売新聞）

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