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2006年09月24日
テーマ： ニュース(96559)
カテゴリ： なんじゃそりゃ！
自動車販売大手の「大阪トヨタ自動車」（旧大阪トヨペット、本社・大阪市）で、社員やその家族、取引業者に中古車を販売したように偽装して販売台数を水増しする「架空販売」が、中古車販売の全１１営業店で繰り返されていたことが、わかった。仕入れを装って高値で買い戻し、“販売価格”との差額を営業店で裏金としてプールしていたケースもあった。車はその後、正規に販売されており、架空販売で不当に価格がつり上げられた中古車を一般顧客が購入していたことになる。同社は内部告発を受け、調査しているが、複数の社員は「販売ノルマ達成のため、店長から指示された」と証言している。
同社関係者によると、大阪市の営業店の販売記録では、同社の本社が２００４年６月初旬に３５万円で仕入れた国産中古車の販売を営業店が担当。同月下旬、顧客として営業店の社員に４５万円で販売したとし、社員名義で国土交通省の地方運輸支局に自動車登録した。５か月後、この社員名義の車を新規に仕入れることを本社に申請。８０万円で買い取った形にし、数日後、営業店で一般顧客に９０万円で正規販売していた。しかし、実際には社員との売買はなかったという。
架空の販売代金は、営業店側が負担し、売り上げとして本社に入金する。営業店側は、本社から出金された買い取り資金で負担した販売代金分を穴埋めし、残額をプールする手口。大阪市の営業店のケースでは、営業店側は３５万円をプールし、本社も架空販売時の利ざや１０万円、正規販売時の利ざや１０万円の計２０万円の利益を上げた勘定になる。
同社によると、少なくとも過去５年間の取引で、数十件にのぼる同様の「高値買い戻し」が判明。架空販売後、そのまま取引業者に買い取らせる手口も含めて２００件以上の架空販売が明らかになったという。裏金の総額や使途については「不明」としている。
同社では、販売台数の水増し防止のため、営業店に対し、販売先に名義変更して運輸支局などに登録した自動車検査証のコピー提出を義務付けており、未提出では販売実績にならない。
このため、いずれの架空販売も、車の名義をいったん架空の販売先に変更し、運輸支局などに虚偽の自動車登録を行っていた。こうした行為は、電磁的公正証書原本不実記録罪にあたる疑いがあり、同社は、近く運輸支局などに事実関係を報告する。
同社は、不正を告発した男性社員に翌日、「自宅待機」を命じたことを今年６月、読売新聞が報じた後、社内に調査委員会を設置、本格的な調査を始めた。
元店長は「月末に販売ノルマが達成できていないと、本社から『なんとかしろ』とげきが飛ぶ。架空販売で名義変更した時点で『１台』加算される。数字をつくるのが店長の仕事だった」と証言している。
大阪トヨタ自動車は、トヨタ自動車の１００％出資子会社。大阪府内に中古車販売１１店のほか、新車販売４３店があり、今年３月期の売上高は約８７０億円。同月期の年間販売台数は、新車２万１０００台、中古車１万１０００台。系列店が扱う車種のねじれ現象解消のため今年８月、旧大阪トヨペットと旧大阪トヨタ自動車が社名を入れ替えた。
大阪トヨタ自動車広報グループの話「調査中で詳細はコメントできないが、本社から不正を指示したことはない。不正に関与した者は厳正に処分する」（参考＝9月24日 読売新聞）
同社関係者によると、大阪市の営業店の販売記録では、同社の本社が２００４年６月初旬に３５万円で仕入れた国産中古車の販売を営業店が担当。同月下旬、顧客として営業店の社員に４５万円で販売したとし、社員名義で国土交通省の地方運輸支局に自動車登録した。５か月後、この社員名義の車を新規に仕入れることを本社に申請。８０万円で買い取った形にし、数日後、営業店で一般顧客に９０万円で正規販売していた。しかし、実際には社員との売買はなかったという。
架空の販売代金は、営業店側が負担し、売り上げとして本社に入金する。営業店側は、本社から出金された買い取り資金で負担した販売代金分を穴埋めし、残額をプールする手口。大阪市の営業店のケースでは、営業店側は３５万円をプールし、本社も架空販売時の利ざや１０万円、正規販売時の利ざや１０万円の計２０万円の利益を上げた勘定になる。
同社によると、少なくとも過去５年間の取引で、数十件にのぼる同様の「高値買い戻し」が判明。架空販売後、そのまま取引業者に買い取らせる手口も含めて２００件以上の架空販売が明らかになったという。裏金の総額や使途については「不明」としている。
同社では、販売台数の水増し防止のため、営業店に対し、販売先に名義変更して運輸支局などに登録した自動車検査証のコピー提出を義務付けており、未提出では販売実績にならない。
このため、いずれの架空販売も、車の名義をいったん架空の販売先に変更し、運輸支局などに虚偽の自動車登録を行っていた。こうした行為は、電磁的公正証書原本不実記録罪にあたる疑いがあり、同社は、近く運輸支局などに事実関係を報告する。
同社は、不正を告発した男性社員に翌日、「自宅待機」を命じたことを今年６月、読売新聞が報じた後、社内に調査委員会を設置、本格的な調査を始めた。
元店長は「月末に販売ノルマが達成できていないと、本社から『なんとかしろ』とげきが飛ぶ。架空販売で名義変更した時点で『１台』加算される。数字をつくるのが店長の仕事だった」と証言している。
大阪トヨタ自動車は、トヨタ自動車の１００％出資子会社。大阪府内に中古車販売１１店のほか、新車販売４３店があり、今年３月期の売上高は約８７０億円。同月期の年間販売台数は、新車２万１０００台、中古車１万１０００台。系列店が扱う車種のねじれ現象解消のため今年８月、旧大阪トヨペットと旧大阪トヨタ自動車が社名を入れ替えた。
大阪トヨタ自動車広報グループの話「調査中で詳細はコメントできないが、本社から不正を指示したことはない。不正に関与した者は厳正に処分する」（参考＝9月24日 読売新聞）
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