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2006年11月18日

　読売新聞社が１１、１２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、いじめが原因とみられる子供の自殺が相次ぎ、いじめが大きな問題となっている背景を八つの選択肢の中から選んでもらったところ（複数回答）、「親が社会のルールを教えていない」が６５％で最も多かった。

　次いで、「他人の痛みを思いやることができない」（５５％）「親が子どもの悩みを把握できていない」（５２％）の順で、家庭での教育の問題が大きいと考えている人が多かった。

　４、５位は、「教師の指導力や資質に問題がある」（４８％）「学校が責任逃れをして問題を隠す」（４５％）だった。

　全国の高校で起きた「必修逃れ」の問題で、文部科学省が決めた救済策について、「納得できる」と答えた人は、「どちらかといえば」を合わせて５９％に上った。「納得できない」は計３６％だった。文科省の救済策では、７０時間を上限に本来受けるべき補習授業の時間数を減らすことにしている。

　１０月に発足した安倍首相の諮問機関「教育再生会議」（野依良治座長）については、「期待している」が計５８％で、「期待していない」（計３８％）を上回った。

　男女別にみると、「期待している」は、女性（６２％）が男性（５４％）より多かった。年代別では、３０、４０歳代の「子育て世代」と７０歳以上が、いずれも６２％と高かった。
（参考＝11月18日読売新聞）

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