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2006年12月15日

　政府は１４日、タウンミーティング（ＴＭ）問題で「やらせ質問」などがあった当時の担当閣僚の処分を見送る方針を決めた。現行法では閣僚の懲戒処分規定がないうえに、すでに閣僚を辞めた議員が給与を返納するのも不可能との判断からだ。一方、担当ではなかった塩崎恭久官房長官ら現職閣僚は問題の責任を取り給与を国庫に自主返納することが決まっており、ちぐはぐな「けじめ」となった。

　やらせ質問は０２年１１月～０６年９月の文部科学省、法務省、国土交通省がかかわるＴＭで発覚、当時の閣僚は南野知恵子法相、北側一雄国交相、小坂憲次文科相らだった。政府は当初、責任の取り方を検討したが、現行法では現職も含めて閣僚を処分する規定はなく、国会議員が歳費を国庫に返上することは公職選挙法の「公職の候補者等の寄付の禁止」に抵触すると判断した。現職閣僚は法的規制のない閣僚給与を自主返納する。

　１３日に公表された内閣府のＴＭ調査委員会の最終報告書は「閣僚が出席することを踏まえ、失敗が許されないとの認識で運営してきた可能性がある」とし、官僚が閣僚のために躍起となっておぜん立てをしようとしたことが問題の背景にあると指摘した。政府は当時の官僚を処分対象としているが、最高責任者だったはずの閣僚は「おとがめなし」の幕引きとなる。（参考＝12月14日毎日新聞）

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