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2006年12月17日

　地震など大規模災害による断水時に民間の井戸で生活用水を確保しようと、大阪府が昨春から募集している「災害時協力井戸」の登録数が、２５４件と推定所在数の１００分の１以下にとどまっていることがわかった。１９９５年の阪神大震災直後から呼びかけを始めた横浜市や神戸市などに比べても少なく、府は「防災意識が高い時期に募集を始めていればよかった」と出遅れを悔やむ。

　井戸の登録は、２００４年の中越地震で生活用水が不足したのを教訓に府が昨年３月から募集開始。「バケツで水を運べる５００メートル四方の範囲に１件」を目安に、０８年度末までに１５００件をリストアップする目標を定め、ホームページ（ＨＰ）やポスターで呼びかけている。

　対象は政令市、中核市の大阪、堺、東大阪、高槻各市を除く３９市町村。同地域には約３万件の井戸があると推定しているが、最初の１年間の登録は２１９件にとどまった。登録時に無料で簡易水質検査をする〈特典〉を付けた今年度も９月末までの登録は３５件で、１１市町村では登録件数がゼロという。

　同じ登録制度をもつ自治体では、横浜市が一時、停電に備えて手動ポンプを取り付けた所有者に対する補助制度（上限３万円）を設け、３５００件を確保した。ＦＭ放送などで積極的にＰＲした兵庫県姫路市は１１５８件。京都市（５３０件）や神戸市（４６３件）も府を上回っている。大半が震災から間もない時期に募集を始めており、「防災意識の高まりを逃さなかったのが奏功した」と口をそろえる。

　１０年以上遅れて募集を始めたことになる府の担当者は「府民に震災直後の不便さを思い出してもらって登録に協力してもらうしかない」としている。（参考＝12月17日読売新聞）

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