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2006年12月17日
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テーマ: ニュース(96529)
カテゴリ: 災害
 地震など大規模災害による断水時に民間の井戸で生活用水を確保しようと、大阪府が昨春から募集している「災害時協力井戸」の登録数が、254件と推定所在数の100分の1以下にとどまっていることがわかった。1995年の阪神大震災直後から呼びかけを始めた横浜市や神戸市などに比べても少なく、府は「防災意識が高い時期に募集を始めていればよかった」と出遅れを悔やむ。

 井戸の登録は、2004年の中越地震で生活用水が不足したのを教訓に府が昨年3月から募集開始。「バケツで水を運べる500メートル四方の範囲に1件」を目安に、08年度末までに1500件をリストアップする目標を定め、ホームページ(HP)やポスターで呼びかけている。

 対象は政令市、中核市の大阪、堺、東大阪、高槻各市を除く39市町村。同地域には約3万件の井戸があると推定しているが、最初の1年間の登録は219件にとどまった。登録時に無料で簡易水質検査をする〈特典〉を付けた今年度も9月末までの登録は35件で、11市町村では登録件数がゼロという。

 同じ登録制度をもつ自治体では、横浜市が一時、停電に備えて手動ポンプを取り付けた所有者に対する補助制度(上限3万円)を設け、3500件を確保した。FM放送などで積極的にPRした兵庫県姫路市は1158件。京都市(530件)や神戸市(463件)も府を上回っている。大半が震災から間もない時期に募集を始めており、「防災意識の高まりを逃さなかったのが奏功した」と口をそろえる。

 10年以上遅れて募集を始めたことになる府の担当者は「府民に震災直後の不便さを思い出してもらって登録に協力してもらうしかない」としている。(参考=12月17日 読売新聞)





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最終更新日  2006年12月18日 02時44分12秒
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