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Faust大先生

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2008.01.18
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カテゴリ: カテゴリ未分類
イギリスのブラウン首相が中国訪問に際し、中国政府はファンドを使った他国への関与を否定しました。が、その疑惑が出るくらい他国への経済的影響力を持ったことは確かです。利殖が目的であるといくら否定しても、今までの経緯から見れば怪しいものです。
共産主義を表明しながら、資本主義国家以上に資本主義化が進んでいます。公認会計士制度も出来たことですし。一応共産主義っぽいといえば、一党独裁が憲法で決まっており、中央集権で管理しているという名目に過ぎません。共産党の幹部ですら、外国の株などを使って金融市場に手を出して、そのうまみを充分すぎるほど享受しているからです。毛沢東・紅衛兵の理想はどこへやら。これこそ建国の精神からすれば、階級闘争で破壊の対象となるのではないでしょうか。
話を戻すと、ファンドは直接株や国債を買いあさるとは限りません。複数のファンドを通じて、かなりの国の債権を買っていることでしょう。会社法と違って持合が厳しくないため、集団化すれば一層進むことになるでしょう。
ファンドも主たる出資者が注文をつけてくれば、下手すればファンドの停止もありうるので、従わざるを得ません。となれば、事実上支配したファンドによって世界経済にかなり強い影響を与えることになるのです。
仲裁に入ろうとした国に対して、国債を売ると脅しをかければ、その噂が立っただけで国債の暴落ひいてはその国の株価を下げることが出来るのです。そうなれば、戦わずしてその国の経済を破壊する事が可能になるのです。
台湾もそうやって大陸からの攻撃に備えてきましたが、ここまで大陸の外貨準備高が高まると相対的に地位が下がり、下手すれば台湾海峡でひと悶着あってもファンドを通じて債権を売るぞと脅しをかけ、第三国(主にヨーロッパ、北米)の介入を避けることができてしまうのです。利殖のためだけと言っても、中国の場合は、台湾海峡、南沙諸島、ベトナム、インド、チベット、日本のガス田とかなり周辺諸国に対して危険行為を起こしています。利殖のためだけと信じられますか?



Forbes (フォーブス) 日本版 2008年 03月号 [雑誌]





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Last updated  2008.01.25 09:03:55
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