2012.04.01
カテゴリ： 実技･ライフ
独学 ３級ＦＰ技能士 合格講座 田中尚実 中野克彦 なかじまともみ
【第１問】次の設例に基づいて，下記の各問（《問１》～《問３》）に
答えなさい。
───────────────《設 例》───────────────
Aさんは,夫Bさんと同様に民間企業に勤める会社員である。平成24年3月末
に第1子 出産予定のAさんは,出産休暇後に育児休業を取得するつもりであり,
出産や育児休業期 間に係る社会保険からの保険給付について知りたいと思
っている。そこで,懇意にしてい るファイナンシャル・プランナーに相談
することにした。
また,Aさんは実家で両親と暮らしている弟Cさん(独身)が去年の暮れ,
スキー場で起きた事故により身体に障害を抱えることとなったため,弟Cさん
の障害に係る公的年金制度からの給付についてもあわせて相談することに
した。
〈Aさん夫妻および弟Cさんに関する資料〉
Aさん :昭和51年1月22日生まれ 満36歳
:雇用保険,全国健康保険協会管掌健康保険,厚生年金保険に加入中
である。
:大学卒業後に就職した会社で働き続けている。
夫Bさん:昭和51年3月8日生まれ 満35歳
:雇用保険,全国健康保険協会管掌健康保険,厚生年金保険に加入中
である。
:大学卒業後に就職した会社で働き続けている。
弟Cさん:昭和54年4月16日生まれ 満32歳
:国民健康保険,国民年金に加入中である。
:20歳から現在に至るまで,国民年金の保険料を納付している。
:雇用保険,厚生年金保険に加入したことはない。
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。
───────────────────────────────────
《問1》 Aさんの出産に係る健康保険からの保険給付について,ファイナンシャル
・プランナー が説明した次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
1) 産科医療補償制度に加入する病院等において出産した場合に支給される出産
育児一時金 の金額は,1児につき42万円である。
2) Aさんが出産したときは,原則として,出産の日以前42日から出産の日後56日
までの間 において労務に服さなかった期間,出産手当金が支給される。
3) Aさんが出産休暇(産前産後休暇)中,事業主から報酬を受けることができなか
った場 合は,出産手当金として,1日につき標準報酬日額に相当する金額が支給
される。
《問2》 雇用保険の育児休業給付金の概要について,ファイナンシャル・プランナー
が説明した 以下の文章の空欄1~3に入る語句の組合せとして正しいものは,
次のうちどれか。
育児休業給付金は,雇用保険の一般被保険者が1歳,当該子について配偶者が育児休業
を取得し一定の要件を満たす場合は1歳2カ月,支給対象期間の延長に該当する場合は
( ア )に満たない子を養育するために休業し,原則としてその休業開始日前2年間に,
みなし被保険者期間が( イ )以上ある場合に支給される。
育児休業給付金の支給額は,育児休業期間について事業主から賃金の支払を受けられな
い場合,暫定措置の適用により,一支給単位期間(1カ月)当たり,「休業開始時賃金日額
×支給日数(30日)」の( ウ )に相当する額である。
1) ア 1歳6カ月 イ 継続して12カ月 ウ 70%
2) ア 1歳6カ月 イ 通算して12カ月 ウ 50%
3) ア 3歳 イ 通算して12カ月 ウ 50%
《問3》 弟Cさんの障害給付について,ファイナンシャル・プランナーが説明した次の
記述のう ち,最も不適切なものはどれか。
1) 弟Cさんは,障害認定日に国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の
状態にあり,保険料納付要件を満たしていれば,障害基礎年金の請求をすることが
できる。
2) 弟Cさんが障害基礎年金の受給要件を満たした場合に受給できる障害基礎年金の額
(平成23年度価額)は,障害の程度が障害等級の2級に該当する場合は78万8,900円
である。
3) 弟Cさんの傷病に係る障害認定日は,原則として,障害の原因となった傷病の初診日
から起算して1年を経過した日とされている。
【第１問】次の設例に基づいて，下記の各問（《問１》～《問３》）に
答えなさい。
───────────────《設 例》───────────────
Aさんは,夫Bさんと同様に民間企業に勤める会社員である。平成24年3月末
に第1子 出産予定のAさんは,出産休暇後に育児休業を取得するつもりであり,
出産や育児休業期 間に係る社会保険からの保険給付について知りたいと思
っている。そこで,懇意にしてい るファイナンシャル・プランナーに相談
することにした。
また,Aさんは実家で両親と暮らしている弟Cさん(独身)が去年の暮れ,
スキー場で起きた事故により身体に障害を抱えることとなったため,弟Cさん
の障害に係る公的年金制度からの給付についてもあわせて相談することに
した。
〈Aさん夫妻および弟Cさんに関する資料〉
Aさん :昭和51年1月22日生まれ 満36歳
:雇用保険,全国健康保険協会管掌健康保険,厚生年金保険に加入中
である。
:大学卒業後に就職した会社で働き続けている。
夫Bさん:昭和51年3月8日生まれ 満35歳
:雇用保険,全国健康保険協会管掌健康保険,厚生年金保険に加入中
である。
:大学卒業後に就職した会社で働き続けている。
弟Cさん:昭和54年4月16日生まれ 満32歳
:国民健康保険,国民年金に加入中である。
:20歳から現在に至るまで,国民年金の保険料を納付している。
:雇用保険,厚生年金保険に加入したことはない。
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。
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《問1》 Aさんの出産に係る健康保険からの保険給付について,ファイナンシャル
・プランナー が説明した次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
1) 産科医療補償制度に加入する病院等において出産した場合に支給される出産
育児一時金 の金額は,1児につき42万円である。
2) Aさんが出産したときは,原則として,出産の日以前42日から出産の日後56日
までの間 において労務に服さなかった期間,出産手当金が支給される。
3) Aさんが出産休暇(産前産後休暇)中,事業主から報酬を受けることができなか
った場 合は,出産手当金として,1日につき標準報酬日額に相当する金額が支給
される。
《問2》 雇用保険の育児休業給付金の概要について,ファイナンシャル・プランナー
が説明した 以下の文章の空欄1~3に入る語句の組合せとして正しいものは,
次のうちどれか。
育児休業給付金は,雇用保険の一般被保険者が1歳,当該子について配偶者が育児休業
を取得し一定の要件を満たす場合は1歳2カ月,支給対象期間の延長に該当する場合は
( ア )に満たない子を養育するために休業し,原則としてその休業開始日前2年間に,
みなし被保険者期間が( イ )以上ある場合に支給される。
育児休業給付金の支給額は,育児休業期間について事業主から賃金の支払を受けられな
い場合,暫定措置の適用により,一支給単位期間(1カ月)当たり,「休業開始時賃金日額
×支給日数(30日)」の( ウ )に相当する額である。
1) ア 1歳6カ月 イ 継続して12カ月 ウ 70%
2) ア 1歳6カ月 イ 通算して12カ月 ウ 50%
3) ア 3歳 イ 通算して12カ月 ウ 50%
《問3》 弟Cさんの障害給付について,ファイナンシャル・プランナーが説明した次の
記述のう ち,最も不適切なものはどれか。
1) 弟Cさんは,障害認定日に国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の
状態にあり,保険料納付要件を満たしていれば,障害基礎年金の請求をすることが
できる。
2) 弟Cさんが障害基礎年金の受給要件を満たした場合に受給できる障害基礎年金の額
(平成23年度価額)は,障害の程度が障害等級の2級に該当する場合は78万8,900円
である。
3) 弟Cさんの傷病に係る障害認定日は,原則として,障害の原因となった傷病の初診日
から起算して1年を経過した日とされている。
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Last updated
2012.05.24 21:37:32
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