2004年04月の記事
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◆「心が豊か」最低の２５％ 日本人の国民性調査
◆「心が豊か」最低の２５％ 日本人の国民性調査 http://www.sankei.co.jp/news/040429/sha009.htm 将来「生活は貧しくなる」とみる人はほぼ半数の４７％。 飽食で金にまみれた日本人は、清貧の心を忘れてしまったようです。
2004.04.30
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◆社会保障負担、20年後は155兆円に倍増・厚労省試算
◆社会保障負担、20年後は155兆円に倍増・厚労省試算 自助努力。世の中は、アフリカの大草原同様、弱肉強食の時代になるのでしょうか？
2004.04.29
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◆保険会計変更で欧米が足並み・時価評価導入目指す
◆保険会計変更で欧米が足並み・時価評価導入目指す http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040427AT2M2400526042004.htmlまた、保険会社に逆風が吹き始めたようです・・・
2004.04.27
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「船舶リースも税逃れ」国税認定
「船舶リースも税逃れ」国税認定 総合リース大手「住商リース」が勧誘し、１５７億５０００万円の出資を募った船舶リース事業で、国税当局は「課税逃れ目的の商品」と認定しました。 事業には約１６０人が投資、約２０人が所得を圧縮した数億円について、追徴課税に向けて税務調査に着手します。
2004.04.26
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覆面座談会「株高は夢かうつつか お寒い限りの景気実態」
■覆面座談会「株高は夢かうつつか お寒い限りの景気実態」 http://www.toyokeizai.co.jp/mag/kinbi/co/fukumen/co0405.html経験上、この手のアナリストの発言程、無責任で、あまりあてになりません。ただし、参考意見としての価値はあるかも知れません。
2004.04.25
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◆無認可共済に規制、契約者保護へ金融審が一致
◆無認可共済に規制、契約者保護へ金融審が一致http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040424AT1F2300K23042004.html 総務庁（金融庁ではなかったようです）の調査で、決算から全て調べた後、 『全く問題ありません。凄い内容ですね』 といわしめた任意共済が存在することを、金融審、加入者無視？の保険業界、広告の圧力に怯えている？マスコミは、どのように考えているのでしょうか？ ■無認可（正確には任意）共済の法規制検討 http://plaza.rakuten.co.jp/frp2003/diary/2004-04-16/
2004.04.24
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２１００年度まで年金４８０兆財源不足…厚労省試算
■２１００年度まで年金４８０兆財源不足 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000301-yom-pol過去に納められた保険料に対応した給付額として７４０兆円の財源が必要
2004.04.23
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◆「所得増なき消費回復」、80年代以降４回
◆「所得増なき消費回復」、80年代以降４回 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040418AT1F1601X17042004.html時代は変化しています。変化についていけない人・企業は、残念ですが、衰退するしかないようです。
2004.04.21
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４０１ｋ、２３００社突破 確定拠出型年金の普及進む
■４０１ｋ、２３００社突破 確定拠出型年金の普及進む http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040419-00000148-kyodo-bus_all日本版４０１Ｋプランも、ようやく認知され始めたようです。
2004.04.20
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ＵＦＪショックは、絶好の買い場？
前場■ＵＦＪショックで利益確定売り広がり、平均株価は１７９円安と急反落 １９日前場の東京株式市場は、新たに１兆円規模での不良債権増加が伝えられたＵＦＪの株価暴落が全体相場に悪影響を与え、利益確定売りが広がり、平均株価は引けにかけ下げ幅を拡大した。「ＵＦＪショックの形で銀行株を利食う口実ができた。ただ、予想以上に下げが拡大している。平均株価で２５日移動平均線を割り込み、投げが出ているようで、当面は日柄調整になるのではないか」との声が聞かれた。後場■大手銀行株中心に下げ渋りも、平均株価は１万１８００円割れ ＵＦＪが買い直されたのを受け、出来高トップのりそなＨＤや、三菱東京、三井住友、みずほなど大手銀行株が軒並み下げ幅を縮小。三住海上、損保ジャパン、ミレアＨＤ、Ｔ＆ＤＨＤなどの生損保株も下げ渋った。ＵＦＪ銀を主力取引銀行とするＭＩＳＡＷＡ、ダイエー、日信販、大京、ニチメン日商も引き戻し歩調。松電産、ソニー、京セラ、キヤノンなど主力ハイテク株の一角が強張り、トヨタ、ホンダなどの自動車株も下げ渋った。-------------------------------------------------------------今日の下げは、出遅れていた投資家に、参入のチャンスを与えてくれたような気がします。ただし、一旦、日柄・値幅調整があると思いますので,新規に参入される方は、慎重な対応も必要だと思います。
2004.04.19
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「株式の死」からの劇的な復活とは？
米国は、「株式の死」と称された1966年から82年まで実に16年間の低迷を続けましたが、その後、当時１０００＄程度のＮＹダウは、数年で３倍の３０００＄を突破しました。日本も、１９９０年以降１３年間の低迷を続けましたが、米国と同様の展開となるかも知れません。
2004.04.18
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◆日本・明治安田・住友生命、ボーナス４－６％カット
◆日本・明治安田・住友生命、ボーナス４－６％カット http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040416AT1F1501915042004.htmlボーナスカットは、おおいに結構ですが、経費を抜本的に見直し、同様の保障で掛け金がほぼ半額の某共済に近い水準まで、保険の掛け金の水準を下げて欲しいものです。
2004.04.17
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無認可（正確には任意）共済の法規制検討
■無認可共済の規制のあり方、議論がスタート＝金融審保険ＷＧ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040415-00000609-reu-bus_all規制がないということで、ＮＰＯやボランティア団体と同様に、悪質な団体（業者？）が参入しているようですので、情報開示等の義務を課すことには、賛成ですが、保険会社にも、明確な経費率の開示等、同様の義務を課す必要はあるでしょう。また、そもそも、任意に設立する共済には認可は必要ないわけで、「無認可共済」ではなく、「任意共済」というのが、正しい表現です。たとえば、トヨタが社員の福利厚生のための任意共済を設立するのに、一々、法律の規制に従わなければいけないとしたら、どうでしょうか？ＦＰを含めたマスコミ等の不勉強さには、困ったものです。まるで、値上がりメリットを無視して、株式投資は危ないと資産拡大の権利？を放棄している、典型的なニッポン人のようです。
2004.04.16
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◆史上最大の歴史的大相場 ？？？
◆東証の総売買高、過去最大の31億株に・バブル期上回る http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040414AT2D1401Q14042004.html史上最大の歴史的大相場の予感です。詳細は、下記までお問合せ下さい。frp@pro.nu
2004.04.15
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日本人は、リスクを取れない無能な国民？
歴史的な大相場が到来しつつあるのに、ちまたでは、大半の方が、株式投資はバクチなどとのたまっているようです。同じ保障内容に海外の倍以上の、保険の掛け金を払い続けることもそうですが、無知とは恐ろしいことです。この２～３年間で、一段と、資産格差が拡大することでしょう。
2004.04.14
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歴史的大相場の始まり？
◆中小企業、厳しくも改善の兆し・商工中金調査 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040412AT3L1203W12042004.htmlはじまりは、４０１ｋプランの浸透？１９８０年代を上回る、国策相場のスタートかも知れません。２年後の日経平均は３万円？？？唯一違うのは、メイン・プレイーヤーが、言う事を機関（しろうと）投資家から、外人、個人のセミプロ・ネットディーラーへ交代したことです。
2004.04.13
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相変らず会社都合？の大手生保？
◆大手生保、大卒営業職員の採用増やす http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040411AT1F0700Z10042004.html ガン保険で有名な外資会社や、狂ったように宣伝している外資会社のように、今後は、通販・代理店（主に乗合）、そして、共済、３年後からは、銀行の３チャネルが主力となるご時世で、掛け金が高くなる原因である、高コストの人員増加とは、狂気を通り越して滑稽ですらあります。人海戦術でおしつけの職域契約を増やそうという魂胆は、加入者をバカにしている証拠ですね。賢い加入者は、ますます、通販や共済にシフトしていくことでしょう。
2004.04.12
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「景気のアップサイドリスク」とは？
ゼロ金利の解除と期待インフレ率の上昇に伴って、長期金利は相当上昇する。・・・長期金利は、少なくとも４％以上に上昇するだろう。金利上昇に伴う国債価格の暴落は、一時的に銀行や生保の自己資本を毀損する。しかし貸し倒れの減少や逆鞘の解消で、毎年の利益は大幅に改善する。・・・以上、４月９日（金）の日経 大機小機 より抜粋-------------------------------------------------国家財政赤字プレミアムと対峙する興味深いテーマです。国家財政赤字プレミアムhttp://plaza.rakuten.co.jp/frp2003/diary/2004-04-10
2004.04.11
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「財政赤字プレミアム」とは？
財政赤字プレミアム 「１９９６年から、昨年末までの７年間で国の借金はほぼ倍になり ６７０兆円となった。・・・」「借金から生じる利子の毎年の支払い額が９６年の１８兆円から ２００２年の１５兆円へと減少しているからである。 借金が増えると金利が減るという、まさに桃源郷のようだ。」上記は、本日（４月１０日）の日経（大機小機）からの抜粋です。以下は、当方の私見です。 不況？で金利が低下したので、桃源郷だったわけですが、 金利が上昇したら、１％の金利上昇で、６.７兆円の金利負担増となり、一転、借金地獄となります。 この状態を、打開するには、個人金融資産からの税収増以外の有効な選択肢はありません。消費税の大幅な増税と、政策的に４０１Ｋプランを推進し、１４００兆円の個人金融資産を預金から株式へシフトさせるというのが、国のシナリオではないでしょうか？ポイントは、確定給付という国家・企業のリスクを排除し、自助努力による資産増のチャンスと資金運用リスクを個人に転嫁するということです。あくまでも、リスクだけではなく、チャンスもあるということですが、依存体質の強い日本人は、ことさら、リスクのみを強調します。この１年間で、５０％弱上昇した株式よりも、年率０．１％程度の預金金利の比較に血眼になっている日本人は、海外から見ると、まさしく「不思議の国、ニッポン」です。 １４００兆円の１０％の１４０兆円が、株式投資信託にシフトするだけで、２兆円程度の税収効果があります。仮に、１４０兆円が、直接株式に向かえば、時価総額は、５０％程度増加し、日経平均は、３万円を伺う状況となり、もっと大きな税収効果が期待できます。また、株式市場に資金が流入することで、企業（特に金融機関）の財務内容が、劇的に改善され、さらに、個人の消費マインドが向上し、経済の活性化が期待できます。
2004.04.10
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◆国民年金、給付水準維持なら20年で積立金枯渇
◆国民年金、給付水準維持なら20年で積立金枯渇 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040408AT1F0701307042004.html企業年金は、はるかに、深刻な状況にあることは、あまり、知られていません。
2004.04.09
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◆企業年金、昨年度の運用実績は16.6％
◆企業年金、昨年度の運用実績は16.6％ http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040408AT1F0701507042004.htmlようやく、一服というところですが、油断禁物でしょう。また、運用の成果と、企業年金制度の問題点を切り離して考えないと、中小企業においては、依然、退職金倒産に陥るリスクが残ります。
2004.04.08
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小泉首相、議員年金廃止に言及
昨日（4/6）の報道ステーションで、「小泉首相、議員年金廃止に言及」との報道がありました。 個人的には、よく、発言したと、誉めてあげたいのですが、問題は、実現するかどうかです。
2004.04.07
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銀行も真面目なった？
◆三井住友銀、創業期の企業に融資 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040406AT1F0300G05042004.html
2004.04.06
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元気企業紹介
■元気企業紹介 http://www.nsj.biz/ac/11583/ad289
2004.04.05
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◆車検の期間延長で５７億円のコスト減
◆車検の期間延長で５７億円のコスト減 http://www.asahi.com/politics/update/0402/013.htmlこの国には、まだまだ、官僚主導の遺物？の無駄が多いようです。
2004.04.04
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◆国家公務員の「退職時特別昇給」を全廃
◆国家公務員の「退職時特別昇給」を全廃 ５月１日から http://www.sankei.co.jp/news/040403/sei034.htm次は、公務員共済年金と議員共済年金を国民年金統合の制度改革に期待します。
2004.04.03
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高齢者の医療保険(保険）は不要？
■高齢者の医療保険(保険） 高齢者が新規で医療保険を考える際、ほんとのところ必要性はどうなのでしょう？ http://www.nsj.biz/ac/11583/ad287.cgi
2004.04.02
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西部ガス、４月から確定拠出・給付年金制度導入へ
西部ガス、４月から確定拠出・給付年金制度導入へ(頭の固い、福岡の老舗企業で初？の導入）ちなみに、九電は規約型確定給付年金に移行しています。2004年3月23日 西部ガスは２３日、同社の退職金年金制度を４月１日から改め、確定拠出年金と確定給付年金とを組み合わせた新制度に移行させると発表した。株式や為替の変動リスクを軽減し、競争激化に備えて財務体質を強化することなどが狙い。現行は適格退職金制度が採用されている。新年度からは退職一時金は確定拠出年金に、年金は市場金利に連動した確定給付年金に移行させ、確定拠出と確定給付の比率は２５対７５とする。 現行年金は予定利率を４％としているが、低金利や株価の下落などを受けて運用利回りが下がっているため、積み立て不足額が会計を圧迫していた。新制度によって退職給付債務・費用は各２５％減少する見通しという。
2004.04.01
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