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2009.09.21
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裁判官、検察官、弁護士の法曹人口拡大を目指して2006年から始まった新司法試験。
合格率を引き上げる狙いで導入された。当初の制度設計は合格者が毎年3000人、
合格率は受験者の7～8割というものだった。
しかし法務省が10日に発表した法科大学院修了者を対象とした
4回目の新司法試験の合格者数は2043人（男性1503人、女性540人）で昨年を下回り、
目標の3000人にまたも届かなかった。さらに合格率は3回連続低下し27.6％と
初の2割台に落ち過去最悪を更新、理想とする7～8割には程遠い水準におさまっている
合格者数と合格率が目標値に届かないのは、
法科大学院が乱立したのが主な要因としてあげられる。
合格者3000人、合格率を7～8割に保つには
法科大学院の定員数を3000～4000人程度に抑えなければならない。
しかし現実には74校で1学年定員約5800人にまで膨れ上がっている。
文部科学省が形式基準を満たした大学院設置をすべて認めてしまったために、
ライバルに後れを取るまいと各大学が相次いで設立し乱立状態になっているのだ。
そのため各校の合格率にも大きな開きが生じている。
ある大手弁護士事務所では、これまで新入社員には1年目から年収750万円以上の
高給を与えてきたが、「法科大学院の卒業者は年収400万円でも十分じゃないのか」
という意見が事務所内で飛び交っているという。
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民主党の行政改革案にも同じような匂いを感じますが・・・
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