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2009.11.20
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「鳩山株安」の不安 「成長戦略見えぬ」売りの要因


19日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が約4か月ぶりの安値水準まで下落し、
株価の低迷が続いている。

市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、
金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。

鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、
世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。(三好益史)

世界の主要株式市場では11月に入り、米ダウ平均株価(30種)をはじめ、
英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。

市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、
外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。

7~9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のプラス成長となったものの、
失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。
政府は2009年度第2次補正予算の編成作業を本格化しているが、
三菱UFJ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、
財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が9000円割れする可能性がある」
と指摘する。

一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも
株価下落につながっている。1株あたりの価値が低下するためだ。
特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。



このままでは、大企業が鳩山政権と日本に見切りをつけ、税収の激減となりかねない。
こんな状況で、マニュフェストにこだわり歳出削減ごっこを続けるのか?




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最終更新日  2009.11.20 22:13:33
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