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2009.12.25
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 詐欺・訴訟・犯罪・トラブル・迷惑電話
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あなたの保険料は適正ですか？
郵便局長らが横領していた事実が発覚、日本郵政グループ３社が金融庁と総務省から
業務改善命令を受けた。金融庁が日本郵政グループに行政処分を下すのは初めて。
２００７年１０月に民営化されたが、金融業界では「やはり」との受け止め方で一致している。
被害は１０８人、１５億円に上るが、このうち「ゆうちょ銀行」の直営店と
３つの郵便局で６２人、９億円以上と、半数以上を占めている。
民営化以前から郵便料金や貯金、簡易保険料の横領・詐欺、顧客情報の破棄、
簡保の配当金ミスなど不祥事は頻発していた。
今回の事件では１６年の長期にわたって不正が放置されていたというから、呆れるほかない。
「もともと国の庇護で、ずさんな会計処理や業務運営に終始していた地方公務員が、
銀行法や保険業法という厳しい法規制のもとで仕事をするとなれば、
いずれ内部管理体制にボロが出ることは予想ができた」（大手銀行関係者）から、
民間金融機関から驚きの声はない。
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亀井勘違い郵政担当大臣は、このようなずさんな体制を継続させようとしているのです。
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