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2009.12.25
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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府職員の不祥事、民間並み厳罰化…橋下知事指示
大阪府は、飲酒運転や痴漢、遅刻などの不祥事を起こした職員に対する懲戒処分について、
国家公務員並みの現行基準を厳罰化する新指針をまとめた。
橋下徹知事が「公務員は処分が甘い」として、民間企業の事例を調査して見直すよう指示。
通勤手当などの諸手当を不正受給した場合、現行では戒告処分だが、
今後は停職か減給を適用する。
軽微な処分でも期末勤勉手当（ボーナス）もカットできるようになる。来年１月から適用する。
新指針は、遅刻、セクハラ、飲酒運転など計４１項目について、標準的な処分例を示した。
裏金の 捻出 ( ねんしゅつ ) やセクハラ、痴漢行為などは、現行では最も重くて停職だが、今後は免職も適用される。地方公務員法では懲戒には当たらない訓告処分も、
ボーナスを減らせる規定となった。
処分の妥当性を判断する府庁内の審査会には、弁護士や、企業の労務担当者を新たに起用。
府によると、今年度、知事部局（約１万人）で懲戒処分を受けた職員は計１２人。
内訳は停職３人、減給３人、戒告６人で、免職はゼロ。職員の処分について、
橋下知事が６月、「大いに不満」などとして、民間感覚を反映させるよう求め、
府が民間企業３２社の処分事例を調査していた。
鳩山さん、小沢さん、国家公務員の罰則規定を強化しないから地方公務員甘えが出るのです。
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