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【伸びる企業の法則】ネットスーパーでつながる親子の“絆”
イトーヨーカ堂は現在、全国１３７の店でネットスーパーを実施している。
対象エリアの広さを生かして、次のようなことが可能だという。
「東京にいる娘さんが、仙台に住む年老いた両親のために仙台の店のネット会員になり、
両親が望む商品をネットで注文、支払いは代金引換にするといったケースが増えています。
こうすれば、お年寄りがパソコンを使えなくても
居ながらにして欲しいものを手に入れることができます」
（ネット推進室の佐久間直マネジャー）
ほかにも、利用者からネットスーパーの使い方を教えられることが多いという。
「海外に暮らす親が息子あてに最寄りの店に食材を発注、
支払いはカード決済というケースもあります。
都会の息子にミカン箱で好物を仕送りするというパターンの進化形です」
さらに、定期的に年老いた親に寿司を届けることで、安否確認をする人もいるという。
同じグループのセブン－イレブンは、数十種類のおにぎりやおでんの販売、
ＡＴＭの設置や公共料金支払いの代行などを店舗に取り入れ、
米国発のコンビニを「日本版コンビニ」へとつくり替えて成功した経験を持つ。
ネットスーパーも米国が起源だが、本国では必ずしも成功しているわけではない。
米国のネットスーパーは物流センターをまず建設し、
そこから配送しようと考えることが多いため、初期コストがかかりすぎてしまうのだ。
その点、ヨーカ堂はすでに営業している店舗の中で
ピッキングや仕分けをして店の近隣に配達するという方式だ。
ネットというと「全国」「大規模」というイメージでとらえがちだが、
きわめてローカルエリアの「御用聞き」に徹しているところが特徴で、
「日本版ネットスーパー」と呼んでいい。
「年商１兆３０００億円のスーパー事業の中で、ネットスーパーの実績はまだ３５０億円。
小さなものにすぎませんが、利用頻度と購買金額の高いロイヤルカスタマーが多いことや、
ＧＳ世代を中心とする中高年顧客の将来の普及を考えれば、
数字以上に重要と位置づけている業態です」
青木繁忠常務は、こう語る。
セブン＆アイグループでは、セブンネットショッピングを展開しており、
会員数は９００万人に達している。取り扱い品も西武・そごうが扱う百貨店ブランドから、
イトーヨーカ堂、セブン－イレブンというスーパー、コンビニ商品まで多岐にわたるが、
今年をメドに一本化を目指してシステム統合に取り組んでいる。
「統合すれば、さらなるシナジー効果が期待できます。
お宅に居ながらにしてさまざまな商品を買い求めることができるという
ネットスーパーの利便性をさらに幅広く実感していただけます」と青木常務は言う。
セブン＆アイグループのさまざまな業態が１つのサイトの中で共同店舗を構築すれば、
品ぞろえ３万アイテムというネットスーパーの魅力をさらに強化することになる。
ただ、そうなれば、地代や人件費をかけた現実の店に来てもらうために、
どんな店造りをすればよいか－。こちらの魅力づくりも大きな課題となるだろう。
西村晃 １９５６年生まれ。
ＮＨＫ、テレビ東京を経て、経済評論家。「ＧＳ世代攻略術」（ＰＨＰビジネス新書）、
「ポスト・イット知的生産術」、「ルート１６の法則」など著書多数。
ＧＳ世代
可処分所得の高い「黄金の６０代（ゴールデンシックスティーズ）」の略。
グループサウンズ世代も意識したネーミング。
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