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2012.02.21
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カテゴリ: 株式・金融市場


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民主党のマニュフェストは全部嘘だった

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追い込まれた中途半端な政策発動が絶妙のタイミングとなっただけなのだ。
追い込まれる前に、金融緩和を行っていれば、為替100円、日経平均は12000円。

政府・民主の日銀批判が一服、円高・株安是正へ高まる期待感

日銀が追加緩和と事実上のインフレ目標導入を打ち出したことをきっかけに、
政府・民主党内で高まっていた日銀批判が急速に収まっている。

円高進行に歯止めがかかり、株価も反転しているためで、
実際、民主党幹部からも日銀の対応を評価する声が出ている。

だが、欧州債務危機などで市場心理が再び悪化した場合、
政治サイドからの日銀に対する過剰な期待が高まることもありそうだ。



<「日銀よくやった」、市場安定を評価>

14日の日銀の追加緩和から1週間。
政府・民主党内では、日銀の決定を評価する声が次第に増えている。

これまでも日銀に繰り返し「果断な対応」を求め続けてきた古川元久経済財政担当相は
同日夕、追加緩和は「時宜を得た」もので、事実上のインフレ目標導入も「適切」と
手放しで評価。多くの党幹部の間でも「日銀はよくやった」との声が聞かれる。

そんな安堵感を作り上げている最大の要因は、市場の安定という「目に見える」現象にある。

日銀の決定以降、外為市場の円相場は対ドルで79円後半と半年ぶり円安水準へ下落し、
日経平均も半年ぶりに9500円台を回復するなど、急速な円高進行や株価下落には
いったん歯止めがかかった。こうした市場の姿を受け、日銀に強い対決姿勢を示してきた
ある党幹部は「(日銀に)やるべきだと言ってきた政策(が実施され、その)効果が
ようやく表れ始めた」と満足げ。別の幹部も日銀の決定をきっかけに
「党内の(日銀批判の)雰囲気はがらりと変わった」と明かす。

<市場の流れ後押しした日銀>

市場では、最近の円反落や株高は、欧州中央銀行(ECB)の資金供給オペによる
欧州金融市場の緊張緩和、ギリシャ支援の合意期待など欧州危機の小康、
米景気の回復期待などを背景に、市場参加者がリスク投資に前向きとなる流れを
後押ししたとの見方が一般的。日銀側も、為替・株式市場へ直接的に働きかける政策には
否定的で、今回の決定が円安・株高を主導したとのスタンスではない。
今後も実質ゼロ金利の継続や資産買入基金による資産の買い入れを進め、
景気や物価に対する政策効果の着実な浸透を図っていく構えだとしている。

ただ、最近の市場安定が政府・民主党の安堵感を支えている以上、
再び市場が不安定化すればそのムードは一変し、日銀への圧力は再燃しかねない。

欧州では21日深夜、ユーロ圏財務相会合がギリシャへの第2次支援で合意したが、
債務問題は解決の途についたばかり。欧州危機を引き金とした世界経済急減速への警戒心は
依然として解けず、ようやく楽観論の出始めた米国でも、米連邦準備理事会(FRB)の
QE3(量的緩和第3弾)観測がくすぶる。現在の市場の安定が薄氷の上にあるとすれば、
今回の短期的な市場の反応が、
日銀に対する政治の過度な期待となって跳ね返ってくる可能性は否定できない。

<解散総選挙の行方、金融政策に影響しかねず>

解散総選挙の行方も重要な鍵のひとつだ。

野田佳彦政権が押し進める社会保障・税一体改革は、
野党が協議に応じないまま大綱を閣議決定。首相は引き続き与野党協議を求めているが、
政務三役の間にも「どうやら野党はどんなことをしても協議に応じない」とため息が混じる。

首相が「政局より大局」と解散に否定的な見方を示しているのとは対照的に、
水面下では「なんとなく選挙モード」(民主党幹部)と浮足立つ。
一体改革をめぐる議論が難航して解散が現実味を帯びれば、
景気てこ入れを狙って日銀への圧力が再び強まる公算もありそうだ。

さらに与野党内では、日銀が新たに導入した事実上のインフレ目標について
「1%では低すぎる」との声も一部で根強い。

早期解散を目指す自民党も、日銀法改正の「振り上げた拳」を下ろしたわけではない。

解散総選挙や世界・日本経済、市場動向など不透明要因が複雑に絡み合う中、
日銀に吹く逆風の弱まりは一時的、との声もある。

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最終更新日  2012.02.21 23:12:09
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