PR
カレンダー
令和バブル
内需拡大なしに、日本の復興はありえません。
2026.05
2026.04
2026.03
2026.04
2026.03
2026.02
2026.01
2026.01
キーワードサーチ
▼キーワード検索
コメント新着
2013.01.25
カテゴリ： 株式・金融市場
１２：３０ （市場の疫病神）白川日銀総裁講演（日本記者クラブ）
特に、話題にもならず、もう、存在感がゼロに近いような・・・
金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意
日銀は本当に変われるのか 一歩前進も払拭できぬ曖昧さと無責任
２１、２２日の日銀金融政策決定会合で２％のインフレ目標設定や政府と日銀の共同声明、
日銀総裁による諮問会議での説明などが決まったが、
会合の数日前から報道でその方向性が伝わっていた。
インフレ目標に向かうのはいいことだ。
しかし、総理の外遊中、事前に情報が漏れたのは一体どうしたことだろうか。
一つ考えられるのは、政府と日銀の責任者同士が交渉しておらず、
事務方がやっていたのではないか。
事務方からの情報はトップに上がるまでにいろいろな部署に広がる。
となると、情報を知っている人が多数になって情報管理が甘くなる。
しかし、トップ責任者が交渉すると、せいぜい情報を持つ人は５人以内に抑えられる。
となると情報はなかなか漏れない。筆者が小泉政権の時に感じたのは、
情報は５人以上が知ると、広く知れ渡るようになるという経験則だ。
リークしたいときには、意図的に５人以上の複数に情報を流すときもあった。
政府・日銀のガバナンスが問われる事態だ。
事前に報道された「共同声明」は、民主党時代のものと大差なかった。
というのは、法的な根拠がない文書になってしまうからだ。
民主党時代もはっきり言えば実効性がなく、
自民党政権になると、あっさり変えられてしまった。
しかも、共同声明の内容は霞が関・本石町（日銀の所在地）文学をみるようで、
市場関係者はそれを読み解く必要が出てくるので、わかりにくい。
「目途」が「目標」に変わるのは当然であるが、日銀ホームページでは、
「目途」と「目標」は「大差ない」と言いつつ、「わが国では、『目標』という言葉が、
一定の物価上昇率と関係付けて機械的に金融政策を運営することと同義に使われることも
少なくありません」と書いてある。そのために「目途」を使っていると説明している。
これは、あたかも国民に誤解があるような上から目線の“本石町文学”である。
この際、「目途」には責任がないが、「目標」には責任がある、とはっきりしたほうがいい。
この「目途」は英文では「ｇｏａｌ（ゴール）」となっている。
ここで「目標」に変えると、「ｇｏａｌ」はどうなるのだろうか。
これもしっかり変えないと、外国人からみれば、
「ｇｏａｌ」がインフレ率「０～２％」から「１～３％」に変わっただけとなってしまう。
２２日に実際に公表された文書は、達成期間は「できるだけ早期」となっている。
「中期」といった表現よりはマシだが、「２年程度」など具体的なものには今一歩及ばない。
そして「目途」を「目標」に変えたので、英文は「ｔａｒｇｅｔ（ターゲット）」だ。
これで「目標」を達成できないと責任が発生するというニュアンスになった。
もっとも、日本語の文章では責任はどこにもふれていない。
さらに、雇用について、経済財政諮問会議で「物価安定の目標に照らした」中での検証対象
になっているが、日銀は義務を負うような表現はない。日銀法改正なしでは限界だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
ドロボー公務員 日本を喰い物にする優雅な特権階級 ベスト新書 / 若林亜紀 【新書】
価格：740円（税込、送料込）
Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！
必要な物は中身を保存してください！
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[株式・金融市場] カテゴリの最新記事
-
やはり、奴はやってくる！！金融市場の大… 2019.05.18
-
株価バブルの正体 世界経済の上昇は起き… 2019.05.01
-
昔でいう401ｋ、今でいう確定給付型年金と… 2019.04.29
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
