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カテゴリ： 株式・金融市場
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ゴールドマンが予測する「日経平均１万５０００円の条件」とは？
日経平均株価が一時、約２年９カ月ぶりに１万１０００円を回復した東京株式市場。
昨年１１月中旬から約２５％も上昇し、過熱感も指摘される中、
米金融大手ゴールドマン・サックスは今後１年間で１万４０００円～１万５０００円まで
上昇する可能性もあると予測し、市場関係者の間で話題となっている。
今月２４日付の「アベノミクス」と題したリポートでゴールドマンは、
東証１部の全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の今後１年間の目標水準
について、従来の１０００から１１００に引き上げた。
日経平均にすると１万３０００円近辺に相当する。
これだけでもかなり強気だが、続きがある。
ゴールドマンは試算の前提となる為替相場を１ドル＝８８円としているが、
これが１００～１１０円まで円安が加速する想定では、
「対応するＴＯＰＩＸのレンジは１１９０～１２７０、
日経平均では約１万４０００円～１万５０００円に相当する」というのだ。
今回の株価上昇は、日本市場で存在感の大きい外国人投資家が主導した側面がある。
その外国人への影響力が大きいゴールドマンは「外国人買いはまだ過剰な水準ではない」
と指摘。安倍晋三首相の政策に対する期待感から買われ、材料出尽くしとの声もきかれるが、
「円安や１０兆円の緊急経済対策も完全には織り込まれていない」と、
さらなる買いの余地があるとみている。
そして「どこに投資すべきか」については、自動車や商社、機械など「景気敏感輸出株」、
金融、住宅、住宅設備、建設、不動産など「国内リフレ（デフレからインフレに転じること）
関連セクター」に投資機会があるという。半面、構造問題が未解決の電機メーカーなどには
慎重な姿勢で、すべての輸出企業が恩恵を受けるわけではないようだ。
ゴールドマンはアベノミクスの景気対策は「本物」だと高く評価したうえで、
「参院選後に年金制度改革や税制改革、規制緩和、ＴＰＰ参加など困難な構造改革に
取り組むだけの十分な意志が自民党にあるのかどうかが重要な問題となる」と注文をつける。
日経平均１万３０００円といえばリーマン・ショック前の２００８年８月以来、
１万５０００円となると同年１月以来の水準になる。「強い株式市場も取り戻す」となるか。
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