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2013.04.19
カテゴリ： 株式・金融市場
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黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価
アベノミクスで日本の財政リスクも改善している。
世界各国・地域の「破綻確率ランキング」最新版（３月末時点）が発表され、
日本国債のリスクは大幅に低下し、アジア勢では中国や韓国を上回る結果となった。
一部の論者が日本の国債暴落や財政破綻をあおり立てても、
市場関係者が日本国債を「安全資産」とみている現実が浮き彫りになった。
３月に就任した黒田東彦（はるひこ）日銀新総裁の強力な金融緩和方針も評価された形だ。
いわゆる「破綻確率」とは、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す
「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、
５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど
破綻確率も上昇する仕組みだ。ランキングは四半期ごとに発表される。
金融情報サービスの米Ｓ＆ＰキャピタルＩＱが世界６９の国・地域の
３月末時点の破綻確率についてまとめたリポートによると、
日本の破綻確率は、昨年１２月末時点の６・６％から６・０％に改善、
ランキングもリスクが低い方から数えて前回の２３位から２０位に上昇した。
数値が大きいほど高リスクであることを示すＣＤＳは、
昨年末時点で８２ベーシス・ポイント（ｂｐ）だったが、
黒田氏が総裁に起用される方針が固まった３月上旬には６０ｂｐを下回る場面もあった。
３月末時点は７４・５３ｂｐだった。
Ｓ＆ＰキャピタルＩＱは、日本の財政リスク改善の背景について
「黒田新総裁が長期間のデフレを終わらせることを打ち出し、円安が進んだ」
と分析している。
日本の破綻確率は昨年３月末時点に８・０％だったが、６月末に７・５％、
９月末に６・９％、１２月末に６・６％、そして今回が６・０％と着実に改善を続けている。
国の借金の額が１０００兆円規模に達していることをとらえて、
国債価格の暴落（長期金利の急上昇）が起きると“警告”する識者もいる。
さらには、日銀の新体制が掲げるインフレ目標や、供給するお金の量を２倍にする
量的緩和についても「長期金利の急上昇を招き、財政が悪化する」と批判する論調もある。
しかし、ＣＤＳや破綻確率の推移をみると、実際の市場は正反対の反応だ。
長期金利も日銀の緩和を受けて一時的に荒い動きになる場面もあるが、
総じて０・５～０・６％台という超低水準で推移している。
「日本国債の空売りをあおるヘッジファンドが日本の大手紙や雑誌に登場しているが、
本当に空売りしていたら大損を被ったはずだ」
と国内金融系シンクタンクのエコノミストは指摘する。
一方、近隣諸国の状況をみると、中国の破綻確率は昨年末の５・８％から６・４％に悪化、
順位を２０位から２１位に落とした。
韓国の破綻確率は５・９％から６・９％、順位は２２位から２６位に下げた。
韓国の悪化については「北朝鮮問題の再浮上」が要因だという。
アジア勢の最上位は香港だった。
また、低リスクの上位ランキングをみると、
ノルウェー、スウェーデン、フィンランドなど北欧勢が上位を占めた。
前回６位だった英国は、２月に一部格付け会社から国債を格下げされたことを受けて
１１位に順位を落としたのが目立った。
逆に最も高リスクなのが昨年末に続きアルゼンチンで、破綻確率は８４・５％まで上昇した。
財政危機を起こしたキプロスがワースト２位に。パキスタンやベネズエラ、エジプトなど
政情不安を抱える国が続く。
ギリシャはＣＤＳの取引量が極端に少ないため算出されなかった。
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