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2016.06.16
カテゴリ： 外国為替
鈴木健吾 みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト
［東京 １６日］ -
日本時間１６日早朝に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や、
その後同日に行われた日銀金融政策決定会合の結果を受け、
ドル／円はそれぞれのイベント直後に年初来のドル安円高水準を更新。
日銀会合後には心理的節目とされる１０５円も割り込み、
２０１４年以来約１年９カ月ぶりの１０３円台まで下落した。
ＦＯＭＣは、全般的にバランスをとりつつも、ややハト派的といったイメージで、
総じてサプライズというよりはこれまでの延長線上といった結果だった。
声明文においては、労働市場に対する認識が下方修正された一方で、経済活動全般については上方修正。
経済予想に関しては成長率予想を下方修正したが、物価については小幅上方修正した。
ＦＯＭＣメンバーによる政策金利予想（いわゆるドットチャート）は
長期的に利上げペースがより緩やかになる方向で修正された。ただ、年内の見通しについては
なお過半数以上が２回以上の利上げを想定するなど、各項目強弱のバランスのとれた内容となった。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見でも、雇用や設備投資に加えて
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などに懸念を示す一方、労働市場の改善を含め健全なペースでの
景気回復傾向は続くとして、経済指標次第では７月を含むどの会合でも利上げの可能性を排除しない姿勢を示した。
総じて、成長率予想や利上げペース予想の引き下げの部分などを中心に若干ハト派的な印象が優勢であるものの、
「米国経済は緩やかな回復を継続中で、ＦＲＢはその動向を精査しつつ次の利上げのタイミングを模索している構図」
に変化はなく、引き続き年内１回程度の利上げの可能性が残るなかで、
「ＦＯＭＣの結果＝ドル売り」との理由づけには若干の違和感も覚える。
＜テクニカルな下値目処は１００―１０１円近辺＞
しかし、ドル／円相場は若干のハト派的な部分を反映してか、この結果発表後に
５月３日に記録した安値１０５．５５円を下抜き、１０５．４１円を記録した。
さらにＦＯＭＣ結果発表の約８時間後、午前１１時４５分頃に日銀が金融政策決定会合の結果を
現状維持で発表すると、ドル／円の下落はさらに加速。
心理的節目とされる１０５．００円をも下抜く動きとなった。
日銀の会合に関しては、「もし追加緩和を実施しても、翌週２３日に英国で行われるＥＵ離脱をめぐる
国民投票の結果次第でその効果が吹き飛ばされてしまう恐れがあるため、貴重な追加緩和カードは温存する」
「７月の参院選や展望レポート公表を前に無理な行動は控える」などとの見方から、
筆者自身は政策の現状維持をメーンシナリオにしていたし、市場のコンセンサスもそうだったとみられる。
しかし、黒田東彦総裁のもと、日銀はこれまでサプライズを演出する形での追加緩和導入を実施した経緯もあり、
今回もサプライズを狙った追加緩和の実施を期待する向きが一部にあったとみられ、日銀の現状維持に対して
ドル／円相場は円買いで反応する展開となった。
ドル／円は上記の通りＦＯＭＣ後に年初来安値を更新し、テクニカル的なトレンドが下方向に明確化。
投機筋を中心に心理的節目とされる１０５．００円割れを狙う動意がくすぶるなか、
日銀会合の現状維持発表後の円買いによってドル／円は一気にこの水準を割り込むと
数時間後には１０３円台まで円高ドル安が進む展開となった。
テクニカル的な下値目途としては１００円から１０１円近辺の水準となろう。
２０１３年終盤に１００円を明確に上抜けたが、その後２０１４年以降の安値は
２０１４年２月４日に記録した１００．７４円となる。
また、ドル／円の史上最安値は２０１１年１０月３１日の７５．３２円、
その後の高値は２０１５年６月５日の１２５．８６円であり、この半値戻しは１００．５９円だ。
心理的節目１００．００円と合わせ、テクニカルな目標として覚えておきたい。
＜ドル１００円なら日経平均１万３０００円の試算も＞
ただ、この水準の円高は日本経済には相当きつい。
輸出企業の多くは想定為替レートを１０５円から１１０円程度に設定しているとされるが、
これを割り込んだことで減益の可能性が高まってきた。
また、内閣府が公表している輸出企業の平均採算レートは１０３．２０円。
ここを割り込むと輸出企業の業績は減益ではなく平均的に赤字となる。
企業業績が減益、赤字となれば当然株価も下落するだろう。
過去１０年のドル／円レートと日経平均の回帰分析による近似式からは、
１ドル＝１００円まで下落すると日経平均はおよそ１万３０００円台まで下落という数字が算出される。
加えて、円高は輸入物価の下落を通じてデフレ圧力をかける。日銀の消費者物価２％目標の達成は一層遠のくだろう。
本邦当局が容認できる状況ではなくなり、口先介入のみならずスムージングオペレーションを含めた
実弾介入の可能性が高まるとみている。
結果として、前述の通りテクニカル的には１０１円割れを目指す可能性があるが、この水準はあったとしても
クライマックスになるとみている。本邦当局からの介入警戒感に加え、過熱感も強まるだろう。
今年の高値は１月末の１２１円台後半だが、１０１円割れまで下落すればその値幅は２１円前後に達する。去１５年を振り返ると年間の値幅が２０円を上回ったのはリーマン・ショックのあった２００８年以外では
１度（２０１４年）だけだ。
上記本邦当局による介入の可能性や、７月に向けた日銀への緩和期待、９月か１２月に想定される
ＦＲＢの利上げなどを含め、ここから下はドル／円の年内における底値圏の形成場面とみている。
筆者はドル／円の想定レンジについて先日下方修正した。目先１００円から１０５円を中心に底値を形成し、
その後は１０５円から１１５円といったレンジに小反発して年後半の日米国政選挙や日米金融政策の行方を
見極める展開をメーンシナリオとしている。
（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラム http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/forexforum に掲載されたものです。
筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。
証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、
２０１２年より現職。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
(麻生祐司)
((Yuji.Aso@thomsonreuters.com;))
婚活教育コーチ 月1日働くだけで78,000円。
「結婚の学校」という活動がNHKの目に留まり、
取材を受けるまでになっています。
［東京 １６日］ -
日本時間１６日早朝に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や、
その後同日に行われた日銀金融政策決定会合の結果を受け、
ドル／円はそれぞれのイベント直後に年初来のドル安円高水準を更新。
日銀会合後には心理的節目とされる１０５円も割り込み、
２０１４年以来約１年９カ月ぶりの１０３円台まで下落した。
ＦＯＭＣは、全般的にバランスをとりつつも、ややハト派的といったイメージで、
総じてサプライズというよりはこれまでの延長線上といった結果だった。
声明文においては、労働市場に対する認識が下方修正された一方で、経済活動全般については上方修正。
経済予想に関しては成長率予想を下方修正したが、物価については小幅上方修正した。
ＦＯＭＣメンバーによる政策金利予想（いわゆるドットチャート）は
長期的に利上げペースがより緩やかになる方向で修正された。ただ、年内の見通しについては
なお過半数以上が２回以上の利上げを想定するなど、各項目強弱のバランスのとれた内容となった。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見でも、雇用や設備投資に加えて
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などに懸念を示す一方、労働市場の改善を含め健全なペースでの
景気回復傾向は続くとして、経済指標次第では７月を含むどの会合でも利上げの可能性を排除しない姿勢を示した。
総じて、成長率予想や利上げペース予想の引き下げの部分などを中心に若干ハト派的な印象が優勢であるものの、
「米国経済は緩やかな回復を継続中で、ＦＲＢはその動向を精査しつつ次の利上げのタイミングを模索している構図」
に変化はなく、引き続き年内１回程度の利上げの可能性が残るなかで、
「ＦＯＭＣの結果＝ドル売り」との理由づけには若干の違和感も覚える。
＜テクニカルな下値目処は１００―１０１円近辺＞
しかし、ドル／円相場は若干のハト派的な部分を反映してか、この結果発表後に
５月３日に記録した安値１０５．５５円を下抜き、１０５．４１円を記録した。
さらにＦＯＭＣ結果発表の約８時間後、午前１１時４５分頃に日銀が金融政策決定会合の結果を
現状維持で発表すると、ドル／円の下落はさらに加速。
心理的節目とされる１０５．００円をも下抜く動きとなった。
日銀の会合に関しては、「もし追加緩和を実施しても、翌週２３日に英国で行われるＥＵ離脱をめぐる
国民投票の結果次第でその効果が吹き飛ばされてしまう恐れがあるため、貴重な追加緩和カードは温存する」
「７月の参院選や展望レポート公表を前に無理な行動は控える」などとの見方から、
筆者自身は政策の現状維持をメーンシナリオにしていたし、市場のコンセンサスもそうだったとみられる。
しかし、黒田東彦総裁のもと、日銀はこれまでサプライズを演出する形での追加緩和導入を実施した経緯もあり、
今回もサプライズを狙った追加緩和の実施を期待する向きが一部にあったとみられ、日銀の現状維持に対して
ドル／円相場は円買いで反応する展開となった。
ドル／円は上記の通りＦＯＭＣ後に年初来安値を更新し、テクニカル的なトレンドが下方向に明確化。
投機筋を中心に心理的節目とされる１０５．００円割れを狙う動意がくすぶるなか、
日銀会合の現状維持発表後の円買いによってドル／円は一気にこの水準を割り込むと
数時間後には１０３円台まで円高ドル安が進む展開となった。
テクニカル的な下値目途としては１００円から１０１円近辺の水準となろう。
２０１３年終盤に１００円を明確に上抜けたが、その後２０１４年以降の安値は
２０１４年２月４日に記録した１００．７４円となる。
また、ドル／円の史上最安値は２０１１年１０月３１日の７５．３２円、
その後の高値は２０１５年６月５日の１２５．８６円であり、この半値戻しは１００．５９円だ。
心理的節目１００．００円と合わせ、テクニカルな目標として覚えておきたい。
＜ドル１００円なら日経平均１万３０００円の試算も＞
ただ、この水準の円高は日本経済には相当きつい。
輸出企業の多くは想定為替レートを１０５円から１１０円程度に設定しているとされるが、
これを割り込んだことで減益の可能性が高まってきた。
また、内閣府が公表している輸出企業の平均採算レートは１０３．２０円。
ここを割り込むと輸出企業の業績は減益ではなく平均的に赤字となる。
企業業績が減益、赤字となれば当然株価も下落するだろう。
過去１０年のドル／円レートと日経平均の回帰分析による近似式からは、
１ドル＝１００円まで下落すると日経平均はおよそ１万３０００円台まで下落という数字が算出される。
加えて、円高は輸入物価の下落を通じてデフレ圧力をかける。日銀の消費者物価２％目標の達成は一層遠のくだろう。
本邦当局が容認できる状況ではなくなり、口先介入のみならずスムージングオペレーションを含めた
実弾介入の可能性が高まるとみている。
結果として、前述の通りテクニカル的には１０１円割れを目指す可能性があるが、この水準はあったとしても
クライマックスになるとみている。本邦当局からの介入警戒感に加え、過熱感も強まるだろう。
今年の高値は１月末の１２１円台後半だが、１０１円割れまで下落すればその値幅は２１円前後に達する。去１５年を振り返ると年間の値幅が２０円を上回ったのはリーマン・ショックのあった２００８年以外では
１度（２０１４年）だけだ。
上記本邦当局による介入の可能性や、７月に向けた日銀への緩和期待、９月か１２月に想定される
ＦＲＢの利上げなどを含め、ここから下はドル／円の年内における底値圏の形成場面とみている。
筆者はドル／円の想定レンジについて先日下方修正した。目先１００円から１０５円を中心に底値を形成し、
その後は１０５円から１１５円といったレンジに小反発して年後半の日米国政選挙や日米金融政策の行方を
見極める展開をメーンシナリオとしている。
（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラム http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/forexforum に掲載されたものです。
筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。
証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、
２０１２年より現職。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
(麻生祐司)
((Yuji.Aso@thomsonreuters.com;))
婚活教育コーチ 月1日働くだけで78,000円。
「結婚の学校」という活動がNHKの目に留まり、
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