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2017.03.23
テーマ： 生命保険で大損するな！！(327)
カテゴリ： 保険・共済
某漢字生保が４月から某外資系生保の法人向け保険の販売を開始する。
両社とも、全く同じ保障内容の保険料が圧倒的に高い漢字生保だ。
保険代理店で、自社より優れた他社の保険を販売し、
法人契約の仕訳・税制・企業財務に無知な漢字生保レディが、
商品内容のレクチャーを受け、他社の優れた保険を販売する。
つまり、漢字生保は、圧倒的に割高な自社の保険を販売することは、
合法的な詐欺行為に等しいことを認識しているわけだ。
この現象は、顧客本位を詠う金融庁による規制強化により、
コスト増等の理由で、保険代理店ビジネスが立ち行かなくなる保険代理店を、
漢字生保が買収することで、中立を詠う乗り合い保険代理店が、
「圧倒的に割高な自社の保険を優先的に販売する」
という、合法的な詐欺行為が加速する可能性が高まったことを意味する。
身近な「保険ショップ」に隠された落とし穴
このような行為を禁止したことにより、手数料収入が激減し
乗り合い保険代理店ビジネスが儲からなくなることで、
オーナーは、「乗り合い保険代理店ビジネス」に見切りをつけて、
保険会社に「乗り合い保険代理店を売却」することになれば、
本末転倒で、規制強化が「顧客の不利益増加」を招きかねない。
金融庁は、保険会社（グループ）による
「乗り合い保険代理店」への資本参加を制限すべきだ。
さらに、金利の低下時には100％の不利益を伴う、
合法的詐欺行為に等しい、転換契約についての規制を強化すべきだ。
保険情報過疎の某優良企業は、某漢字生保との取引で、
過去の２回の転換契約で約7000万円の余分な保険料を支払い、
その事実が判明した現在も、解約するのはかわいそうだという情緒的な理由で、
現在継続中の契約でも、約200万円の余分な保険料を支払い続けている・・・
初回の転換時に定期付終身保険への転換ではなく、
支払保険料と保険金額がほぼ同じの
某外資系生保の長期定期保険に加入していたら、
解約返戻金が約7000万円多くなっていたのである。
上記の合法的犯罪行為を解明したおかげて、
当方を信頼していただき、有料のコンサル契約を締結し、
さらに、超高額な保険に加入いただいたワケだが・・・
他社でも、某漢字生保の募集人本位の定期保険契約で
約2000万円余分な保険料を支払い続けるような
合法的犯罪行為が解明したケースもあります。
ただし、このケースでは、契約法人が、大手企業の子会社で
保険募集人が従業員の母親、社長はサラリーマン社長。
取引先の知人から、
「適年を解約して、生保契約に切り替えたらしいが、
担当常務の依頼で、適切な対応かどうかを確認して欲しい」
とのこと。
窓口の担当常務は、損失の拡大を防げたことを喜ばれたが、
何故か、社長が、代案としての当方の圧倒的に有利な提案を拒否し、
合法的犯罪行為を認めた上に、退職金積立の同じ保障内容で、
返戻率が5％以上劣る某漢字生保による再提案を選択するという
背任行為的な決末となり、本件のコンサルティング料は支払うが、
今後の接触を拒否するという顛末となりました。
担当常務は、当方に対して、申し訳ないとの低姿勢でしたが、
他にも、問題があり、社長は、その発覚を恐れているような様子でした。
親会社に情報提供すれば、社長は責任を問われたと思われますが、
本意であはありませんし、担当常務以外には
紹介者も含めて情報はお伝えせずに、幕引きとなりました。
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