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2019年05月03日

核兵器の保有・使用は許される　・・・日本政府の見解です！

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テーマ：憲法記念日(7)

カテゴリ：今日は何の日

今日は憲法記念日ですね。政府はなんとしても憲法を改正したいけれどもなかなか容易ではないとのことから「解釈改憲」によって今まで憲法で許されないとしてきた集団的自衛権や自衛隊の海外派遣など様々なことを可能としてきました。これからも改憲にむけて大きな動きがあるでしょうし、国民も真剣に考えなければならない場面も多くなることでしょう。

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核兵器については「核兵器の保有・使用は憲法上許される」というのが日本政府の基本姿勢であるということをご存知だったでしょうか。日本には非核３原則というものがあって「核兵器を製造せず・持たず・持込みを許さない」とされています。これが日本政府の方針となっているために、政府は「核の保有・使用は許されない」と考えていると思っている人が多いようです。

ただ、この非核３原則というのは法律でも条約でもありません。佐藤栄作氏が総理当時に国会答弁した内容を国の基本方針としてきたものです。ある意味ではその方針を容易に撤回もできるわけです。

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かっては日本には武器輸出３原則というものがありました。これも佐藤内閣の見解で「共産諸国、国連決議により武器の輸出が禁止されている国、国際紛争当事国又はそのおそれのある国への武器輸出は認めない」というものです。その後は三木内閣によって「三原則対象地域以外への武器輸出も慎む」「武器製造関連設備の輸出も武器に準ずる」との方針が加えられました。

これでは日本の武器や関連機器等の輸出・武器の国際共同開発が容易ではないとのことで２０１４年にこれを撤回、新たに「防衛装備移転三原則」が閣議決定されこれが日本の方針に変わりました。武器輸出３原則は法律ではないために閣議決定で変更できたのですが、非核３原則も同様ですから閣議決定で変更ができます。実際に非核３原則を見直すべきとの議論も起こっています。

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最初に核の保有は憲法上許されるとの見解を表明したのは安倍総理の祖父である岸信介氏です。当時の岸総理は「自衛権を裏付けるに必要な最小限度の実力であれば、私はたとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈としてはもっております」とのことを国会で答弁しています。

安倍総理になってからはこの見解に変化が生じました。核保有が許されるだけではなく使用も許されるとの見解になったのです。２０１６年３月、横畑内閣法制局長官は参議院予算委員会で「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」と表明しています。

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核兵器禁止条約は核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約です。２０１７年に１２２の国や地域の賛成多数で採択されました。核保有国はこれに不参加、アメリカの核の傘の下にあると言われるカナダ・ドイツなどのＮＡＴＯ加盟国や日本・オーストラリア・韓国なども不参加となりました。当初はこの条約に賛成を表明していた北朝鮮も核兵器開発に成功した後は不参加を決定しています。

唯一の被爆国である日本に対し多くの国が条約参加を説得したと伝えられていますが、日本政府はあくまでも反対拒否の立場を堅持してきました。この条約成立には日本原水爆被害者団体協議会など多くの日本人が貢献したことを日本政府はどう考えているのでしょう。