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「民主党は消費税(増税)は必要ないとのマニフェストで政権を取った。増税なら衆院を解散し国民に信を問うべきです おおおおおおお自分で自分を批判してるのか?これが 自己批判っていうやつですか?
2012.01.18
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「日本軍とそのようにした父親とどっちが憎いのか?」とのある元慰安婦への質問に「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員には韓国人も関わっており、その加害性への責任についての言及し、さらに朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介し、韓国や他の国もそういった慰安婦制度を持っていたことがあるのに、慰安婦問題を日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考える機会が失われる、との懸念を表明した。
2012.01.18
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現在、衆院にて与党対野党で論じられてることは増税問題が大だと思います。冷静に、順を追って整理して参りましょう。先の衆院選挙にて民主党は増税やりません。と、民主党のマニフェスト(公約)を高らかに掲げて衆院第一党に躍り出ました。実行不可能な公約です。嘘の公約は他にも数々有ります。7万円以上の年金を保障します。子供手当て支給。高速道路の無料化。これ等、全て、国の収益金を考慮すれば不可能です。そこで台頭したのがあの不倫シャブ女連舫です。ムダを切捨てれば予算を確保できる。連舫の事業仕分けは完全に失敗しました。そして増税の責任を元自民の与謝野馨氏にしようと与謝野を自民から引き抜き自民党は元々与謝野氏中心に税制調査会にて社会保障と税の一体改革を唱えておりました。そこに増税しません。年金積み立て未納の主婦まで年金最低7万円を保証します。等の嘘の公約で衆院第一党にりました。さて、現在は、野党が協力しないから、審議が進まないと言ってます。それは違います。小沢氏中心に与党の民主党が増税は公約と違うから賛成できないっと言って審議が衆院に提出されてません。ですが、野田ブーと岡田チョンが野党に妨害されてると嘘を言ってます。野党側の言い分は増税審議以前に、増税やらないと唱った公約を撤回して衆院を解散して増税に関して国民に信を問いなさいと言っているのですよ。当然でしょ?実行不可能な公約したら誰でも当選できるかもしれません。増税やらない民主党を信じて衆院第一頭になって政権を担うことになったのだから、白紙に戻して増税は仕方ない」と公約を訂正して選挙してください。これが当然だと思うのですが皆さん違いますか?そしたら先ほど、野田が増税を可決してから「しかるべきがときがきたら」国民に信を問いますと空管と全く同様の二枚舌ですよ。可決されても空管と同様に解散はしないで空管と同様に居座るでしょう。「しかるべき時が来たら国民に信を問います」なんて調子のよいことばかり言うのは日本の国民の方を向いているとは思えないのです。 皆さん、このことは絶対に忘れないでください。
2012.01.17
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外国人参政権抗議デモ外国人参政権は明らかに憲法違反です。これを推進する民主党は違憲政党です。マスゴミはしっかり報道しろ!日本解体阻止!!デモ
2012.01.12
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京都地検に呼ばれた献金在日女性三月の大震災発生直前、前原誠司氏は外国人献金問題で外相を辞任した。政治資金規正法は、故意に外国人から寄付を受けることを禁じているが、告発を受けて捜査していた京都地検は十二月二十一日http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20111230-01/1.htm
2012.01.11
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何故?増税?増税の必要性の説明よりも 先きの総選挙の公約に増税は行わないと、公約した理由の説明の方が大事です。 その公約の嘘を 野ブタも襟立も核マル元官房長官も はっきり説明してください。https://form.dpj.or.jp/contact/ 解散総選挙できるならやってみろ!!何人戻れるかな?
2012.01.06
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「国への思いはいつも持ってる」-。東京都の石原慎太郎知事は5日、報道各社インタビューで「今年は何が起こるか分からない。政界再編も当然あるだろう。3大政党か4大政党となり連合政権になるのではないか。船中八策を作るぐらいは一生懸命やる」と新党構想に意欲を示した。 「新党に参加するなら核装備シミュレーションを提唱することが条件だ。日本は核装備すべきだと思っているが、できないならスーパーコンピューターでシミュレーションだけでもやればいい」と断言。民主党離党者が結成した「新党きづな」について「政党交付金目当てみたいでみっともない」と罵倒した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120105/stt12010522380008-n1.htm
2012.01.05
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が日米同盟の懸案として横たわったまま2012年は明けた。自衛隊OBですら「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」(元陸将の福山隆氏)という刺激的なタイトルの論文を寄稿するなど、日米安保体制の危機が公然と語られ始めた。挑発的なな国中国・朝鮮に近い日本から戦力を分散させるという地政学的要因もある。年明けからは、日米双方の新戦略に基づき抑止力と対処能力を擦り合わせる作業も始まる見通しで、安保破棄を杞憂に終わらせるための処方箋は日本が主体性を発揮することに尽きる。 日本を丸裸にしたこの責任は極左核マル主義の民主党と、反日売国奴、仲井真にあると思います。
2012.01.01
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