2012年03月の記事
全7件 (7件中 1-7件目)
1
-
政治混乱
民主党内でも色々な混乱があってここまで来たわけですが、結局この問題の 背景には、「政権交代のルールは何なんだ」という問題があると思います。 自民党政権が長く続いている時代は、一内閣一課題みたいなことで、「自分は 消費税をやるんだ」ということで済んでいたわけです。 ただ、政権交代があるということになりますと、どうしても現政権との差別化を 図ろう、違うことを打ち出そうという欲求に駆られるわけですね。その一番悪い例は、要するに財政的なバラマキというか、大きな政府としての サービスを財政的には小さな財政で賄える。こういう誘惑に駆られるわけです。 典型的なデマゴークの手法ですね。民主党のマニフェストにはそういう所があった。それを次の政権交代の時にも繰り返していたら、日本の政治は悪くなる一方です。今回の民主党や国民新党の混乱の背景にあるものは、そういうことにけじめをつけていない、そこにこの混乱の原因があるのだと思います。 そうしますと、やはりこれを解決するには、きちっとけじめをつけていく。 解散総選挙ということを自民党は言っているわけですが、そういうことが必要だと私の基本的な認識です。数日前、内閣府の有識者会議とやらが、突如「南海トラフ」の巨大地震について危険性を訴えた。藪から棒に何の話だと思えば、浜岡原発付近の津波が21mにもなるので現在建設中の18mの堤防では間に合わないのだと云う。こんなの誰が見たって、原発再稼動を阻止するためのコジツケです。内閣自ら反原発の戯言を垂れ流して恐怖感を煽るなんて、いくら左巻きの民主党政権でもやり過ぎだと呆れ返った。そうこうするうちに、2日、枝野経済産業大臣が「再稼動には反対だ」と国会で明言した。ああそうか、南海トラフはこの伏線だったのねと納得する。同省の原子力安全保安委員会がストレステストを経て妥当だと判断しても、一切耳を貸さない。安全性、安全性と馬鹿のひとつ覚えだ。文句が出れば、だって内閣府の有識者会議が、とでも云うのだろう。個人の心情はどうあれ日本の経済産業を後押しする立場ゆえ、再稼動に前向きかと信じていたが、単なる買い被りだった。とにかく左翼陣営の反原発にかける執念は凄まじい。取り合えずは日本の全原発を停止しないと気がすまない。核の話なら、原子力発電よりも、むしろ支那や北朝鮮がわが国に向けるミサイルでも問題視すりゃいいのに、そのあたりは眼中にない。とにかく原発を停止して日本の経済力をぶち壊したい。軍事転用可能な核技術を潰してしまいたい。そんな気持ちを隠そうともしない。思えば枝野は長年に亘り革マル派から献金を受け、JR東日本に籍を置く同派幹部と連帯して活動する旨、覚書を交わしていた男です。若い世代は知らない可能性もあるので補足すると、革マル派は日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派と云うそれはそれは恐ろしい極左テロリスト集団です。実際に60年代以降、今日に至るまで殺人・傷害など数々の凶悪事件を起こし、現在でも公安警察がマークしている。枝野みたいな危ない革マル派シンパを経済産業大臣なぞにするから、電力不足による莫大な国家的損失を招くのです。もちろん、こういう非常識な人事を平然とするのだから野田も悪党です。野田も枝野も馬鹿面を晒してはいるが、腹の中は真っ黒で頭の中は真っ赤なのでは？油断してはいけません。
2012.03.30
コメント(0)
-
吉田首相の書簡
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下 親愛なる閣下 日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。 ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばしふれないことに致します。しかし、総数約百万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。私はこれらの朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下の通りです。 一、日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。アメリカの厚意によって、われわれは大量の食糧を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。これらの輸入は、将来何世代にもわたって、わが民族の負債となることでありましょう。もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。二、これら朝鮮人の大多数は、日本経済の再建に貢献しておりません。三、もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼らはわが国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、もっとも悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されている者は、常に七千人を越えています。戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。 年次・一九四五 （八月十五日以後）・一九四六・一九四七・一九四八 （五月未現在）事件数・ 五、三三四・一五、五七九・三二、一七八・一七、九六八朝鮮人関係者数・ 八、三五五・二二、九六九・三七、七七八・二二、一三三 合計 （事件数）七二、〇五九 （朝鮮人関係者数）九一、二三五 さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のようなものです。一、原則として、朝鮮人はすべて送還され、その費用は日本政府の負担とする。二、日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。 以上述べました私の考えが、貴官によって原則的に承認を得られた場合は、送還にともなう予算その他の具体的措置について、あらためて案を捏出致します。 敬具吉田 茂
2012.03.22
コメント(0)
-
維新の会ブーム
大阪維新の会が国政に打って出ようとしている。維新塾にも３千人以上の応募者が殺到し、来るべき総選挙には３００人の候補者をたてる、とも言われている。 まさしく「維新の会」ブームであり、今後の政治の焦点になる。このブームが続けば、次回の総選挙では自民、民主ともに過半数を取れず、大躍進の維新の会との連立のあげく、事実上、維新の会の政策を丸のみなどという事態も十分に考えられる。 国政に参加する場合の公約である「維新八策」として、首相公選、参議院の廃止、道州制の導入、脱原発、ＴＰＰ参加などを唱えており、上のような事態になれば、刷新といえば刷新であるが、大混乱といえば大混乱になりかねない。 確かに今日の日本を覆う閉塞（へいそく）感と、自民、民主の「二大政党政治」への強い失望を前提にすれば、ともかくも行動力が売り物の維新の会への高い期待もわからないではない。既成のシステムへの攻撃や破壊的なエネルギーが「何か」を期待させることも事実である。 しかし、それは「何」であろうか。何を期待させるのであろうか。その「何か」は私にはよくわからない。よくわからない以上、私は維新の会には大きな危惧の念を抱かざるを得ない。 それは原則的なものである。維新の会の政策は、脱原発のように昨年の事態を受けたものは別として、基本的には１９９０年代以来の「改革論」の延長上にある。いや、それをもっと徹底したものである。経済的にはグローバル化、市場競争主義、短期的な成果主義、能力主義という新自由主義路線への傾斜であり、政治的には、脱官僚化、強力な政治的リーダーシップ、地方分権、財政再建であり、これらは、この十数年の「改革論」そのものである。首相公選なども議論として目新しいものではない。だから話はこうなる。今日の日本の閉塞感は、自民にせよ民主にせよ、「改革」が十分に達成されなかった点にある。かくて、既成政党にはない斬新なエネルギーをもった平成の坂本龍馬たちならば一気に「改革」を実現できる、というわけだ。しかし考えていただきたい。この十数年の「改革」は何をもたらしたのだろうか。グローバル化のおかげで、日本経済は米中の景気に大きく左右され、国際金融市場や商品市場での資本の投機に翻弄され、個人主義的な市場競争化のおかげで地域格差や所得格差が開き、雇用の不安定をもたらした。その雇用の不安定化がが更なる少子化を招いたと私は考える。 そして、政治改革は、確かに小選挙区によって二大政党制を生み、マニフェスト選挙を可能とした。それで政治はどうなったのか。この帰結が民主党政治であった。政治そのものが著しく不安定化し、マニフェストはほとんど無意味であることが判明した。 二大政党政治は、選挙のたびに移り変わる民意を反映して衆参のねじれを生みだした。そもそも民主党の失敗の最大の原因は、脱官僚主義、政治主導にあり、いってみれば、にわか作りの素人集団による政治の貧困ということに落ちついたのではなかったろうか。 維新の会への期待は素人集団による、あるいはそれゆえの爆発力への期待である。それは未知であるがゆえの期待である。ここで「素人」というのは別に政策論がないという意味ではない。従来の政党政治においては、党内実績や地元との交流、人間相互の信頼関係の醸成、官僚との調整など時間をかけた積み上げが必要とみなされていた。このプロセスをすべて省略して政治主導による合理的解法を見いだせるとする政治をここでは「素人政治」というのである。.
2012.03.14
コメント(0)
-
天皇は「元首」 国旗国歌は「表象」 「自衛軍保持」も明記
自民党憲法改正原案、推進本部役員会が了承 天皇は「元首」 国旗国歌は「表象」 「自衛軍保持」も明記自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２日の役員会で、天皇を「元首」、国旗国歌を「表象」とし、「自衛軍の保持」を明記した憲法改正原案を了承した。サンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までに最終案をまとめ、国会提出を目指す。 改正原案は、前文で日本国を「長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と規定。国際社会の平和と繁栄への貢献や、自助・互助の精神を強調した上で、「日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに主権者として、この憲法を制定する」とうたった。 「表象」とした国旗国歌については尊重規定も盛り込んだ。現行憲法にはない元号に関する規定も新設し「皇位の継承があったときに制定する」とした。 ９条については、現行の「戦争放棄」を維持しながらも自然権としての自衛権を明文化し「自衛軍を保持する」と明記。自衛軍の任務として「領土、領海、領空の保全」と規定し、軍事審判所の設置も追記した。現行憲法にはない、武力攻撃や大規模自然災害に対処する「緊急事態条項」も新設。国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うなど首相の権限を大幅に強化する一方で国民の私的権利の制限も盛り込んだ。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は「過半数」に緩和した。憲法の尊重規定も加えた。 自民党は今後、党所属議員が参加する憲法改正推進本部の全体会合で検討した後、総務会で党議決定する方針。原案は保守色を強く打ち出しており、党内のリベラル派の反発も予想される。 自民党は１日、憲法改正などを盛り込んだ次期衆院選マニフェスト（政権公約）の柱となる「党の基本姿勢」をまとめた。憲法改正を具体化するため、党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２日の役員会で天皇を「元首」とする憲法改正原案を了承する。次期衆院選を見据えて、保守層を軸にした基盤固めをするとともに、民主党との差別化を図るのがねらいだが、集団的自衛権の行使容認などに反対する公明党との協力関係に影響が出ることを懸念する声も出ている。 「国際社会の中で自らの国を自分たちで守る自立の表れだ」。谷垣禎一総裁は１日の記者会見で、基本姿勢の方向性についてこう説明した。 基本姿勢は「誇りと活力のある日本像を目指す」とした平成２２年策定の党綱領を踏まえ「憲法改正による日本らしい日本の確立」や「自助を基本として共助・公助で補う社会、経済政策」などの９項目からなり、保守色を強く打ち出した。
2012.03.09
コメント(0)
-
人権救済機関設置法案
1）現行制度で人権侵害事件の99％が解決している人権を擁護するための法律は既に「児童虐待防止法」、「配偶者虐待防止法」、「高齢者虐待防止法」、「ストーカ規制法」などの個別法が多く存在しており、人権を擁護する法整備は十分に整っており、人権侵犯事件の99％が現行制度のもとで解決しています（法務省発表）。2）行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行しています3）内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「３条委員会」設立を予定している4）人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある「人権侵害」や「差別助長行為」の定義があいまいなため、拡大解釈によって、日本の主権・領土・国歌になどに対しての主張までも取り締まりの対象になる恐れがあります。 この法案だけは通させてはいけません！もう時間がありません！！ 一刻を争います！！ チラシをコピー印刷してポスティングを行いましょう！ ※お住まいのマンション以外にポスティングする場合、不要侵入になる可能性があるので注意が必要です。 また、ブログやツイッター、Facebookをされている方は、周知徹底お願いします！ この法案だけは絶対に阻止しなければなりません！ コピペして、ツイッター等に拡散お願いします<(_ _)>『超拡散・抗議希望【動画 人権擁護機関設置(=人権侵害救済法案)】３月に閣議決定目指す』 http://amba.to/xkc9PK ======================================================================= 日本人なら全力で拡散、関係機関に抗議・反対を！=======================================================================選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです！ ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。 選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです！■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。 TPP反対・慎重派議員一覧自称保守と言うならば反対しろと抗議してください！http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf 選挙前．com選挙区・比例の国会議員 自民党 へのご意見 E-mail https://ssl.jimin.jp/m/contact 自由民主党ふれあい（自民党にものもうす） FAX 03-5511-8855 たちあがれ日本 ご意見・ご要望 E-mail https://www.tachiagare.jp/contact.php 電話 03-3582-8111(代表) FAX 03-3582-8112 国民新党 国民の声を聞く E-mail http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us 電話 03-3239-4545 / 03-5275-2671 FAX 03-5275-2675 民主党 ご意見・ご感想はこちらへ E-mail https://form.dpj.or.jp/contact/ 民主党本部｢国民の声｣係 電話 03-3595-9988（代表） FAX 03-3595-9961 http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us 各府省への政策に関する意見・要望 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 内閣府へのご意見・ご感想 http://www.cao.go.jp/goiken.html
2012.03.08
コメント(0)
-
反対署名急げ！！
「拡散急げ！！『【間もなく閣議決定】人権侵害救済法案（人権委員会設置法案）』 http://amba.to/wNjTPu 」 外国人参政権は決して譲ってはいけない問題です！ 内政干渉してくださいということになるのです！ 世の中良い人ばかりではないのです！悪用されかねません！！「 拡散急げ！！『【間もなく閣議決定】人権侵害救済法案（人権委員会設置法案）』 http://amba.to/wNjTPu 」『偽装人権救済機関設置法案』閣議決定の件ですが、かなり危険な状況だと思います。 今国会の法案提出期限は３月１５日（木）です。そして閣議定例日は火・金曜日であるため、法案提出期限に間に合わせるための最後の閣議定例日が３月１３日（火）になります。つまりそれまでに閣議決定をする必要があるというだけで状況によっては法案の閣議決定が突然前倒しなる危険性も想定する必要があります。★自見庄三郎大臣・議員会館FAX番号;FAX.093-531-1115(北九州事務所)FAX.03-6551-0901(国会事務所)http://www.jimisun.com/enquiry.php★国民新党FAX番号;http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
2012.03.05
コメント(0)
-
≪谷垣総裁・街頭演説のお知らせ≫
谷垣禎一総裁は３月３日（土）、東日本大震災の発生からまもなく１年を迎える 宮城県仙台市で街頭演説を行います。お近くの方はぜひお越し下さい！ 【日時】１６：３０～１７：００ 【場所】青葉区東二番丁・みずほ銀行藤崎前（旧佐々重ビル前）＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊「責任ある戦略を提示」山本一太総合エネルギー政策特命委員長に聞く 福島原発の事故を契機に改めて、わが国のエネルギー政策が問われている中、総合エネルギー政策特命委員会は今後のエネルギーについてのわが党の考え方を「中間報告」として取りまとめました。原子力政策のあり方など、エネルギーをめぐる様々な課題に、わが国はどのように向き合うべきなのか-。同特命委員会で委員長を務める山本一太参院議員に聞きました。-今回の中間報告を取りまとめるまでに、短期間で３０回を超える議論を重ねられ ましたが。？【山本委員長】中間報告の策定にあたって重視したことは、最大野党として、また、これまで長期にわたって政権を担ってきた自民党として、一時の感情論に流されて無責任な結論を出すのではなく、しっかりと地に足をつけ、現実を踏まえた責任ある内容にするということでした。これが基本的な方針として、根幹にあります。ポイントは大きく分けて２つで、まずは当面に最低限必要な電力を賄うための原発の再稼働について。これには、水力や太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと省エネルギーを可能な限り促進した上で、テロや有事への備えも含めて安全確保に万全を期し、地元住民の理解を前提にして進めるべきとの見解を明示しました。もう１つは中長期の課題で、これには火力や再生可能エネルギーはもちろん、石油や天然ガスなどの化石燃料、試掘が始まったメタンハイドレートなどによる「電源構成のベストミックス」を確立する重要性を指摘しています。-原発の方向性についてはどう考えますか。？【山本委員長】原発の新増設が現実的に難しい上、４０年程度で廃炉になることを考えると、必然的に原発への依存は下がることになります。これまでエネルギーの中核的な役割を果たしてきた「切り札」がスケールダウンするわけですから、代替エネルギーとして、ありとあらゆる可能性を模索するのは当然ですが、今の段階で４０年も先を見通して、脱原発を国策として決定することがベストな選択と言えるでしょうか？例えば、（１）国会の事故調査委員会による調査結果が未だ出ていないこと（２）わが党が推進している再生可能エネルギーの普及状況（３）省エネの推進状況（４）安全な原発技術に向けた研究開発の動向(5)イランの不安定化など、先行き不透明なエネルギーをめぐる国際情勢-など不確定な要素が山積しているのです。こうした状況を踏まえ、中間報告では今後１０年を「原子力の未来を決め１０年」と位置付け、トレンドを注視しながら、原発の是非について国民的議論を喚起すべきとする姿勢を打ち出しました。様々な条件を見極めて、二枚腰、三枚腰で柔軟かつ機動的に取組むことが最も国益に適っており、責任ある対応であることは間違いありません。-特命委員会としての今後の課題は。 【山本委員長】中間報告のエッセンスは、わが党の来年度予算案に盛り込まれましたし、政権公約にも反映させます。さらに具体化に向けて、これをブラッシュアップし、事故調査委員会の調査結果や政府の新しいエネルギー基本計画の内容も精査しながら、夏頃を目途に最終報告を取りまとめます。また、原発事故の原因を解明して国際社会に発信することが、日本の責務ですから、過去の政策を総括し、そこに誤りはなかったのか、新たな視点から問題の本質にアプローチする考えです。-具体的には。？【山本委員長】２点あります。１つは、原子力政策のターニングポイントと政策決定過程について。エネルギー業界、労働組合等と政府や与党との関係を検証します。もう１つは、核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の歴史。これは高速増殖原型炉「もんじゅ」などの課題が中心になります。それぞれにワーキングチームを新設し、前者の座長には菅義偉衆院議員、後者の座長には岩屋毅衆院議員に就任していただきました。特命委員会と並行して精力的に議論を進めて６月には意見を集約し、最終報告にも盛り込みます。国家の存亡や国の行く末に関わる重要なテーマでもありますから、限られたメンバーだけで結論を出すのではなく、これまでもそうであったように、マスコミにもオープンにした上で、開かれた場で論議を深め、責任ある効果的な将来のビジョンを示すこと。それこそが、国民政党である、わが党の責務に他なりません。
2012.03.02
コメント(0)
全7件 (7件中 1-7件目)
1
