PR
投資部長2
華の投資部長 株式・投信・ＡＤＲ・ＦＸなどあらゆる投資対象になけなしの財産を投下する我が部の活動を紹介していたが、今や自身のエンゲル係数の高さを自慢する単なる食いしんぼうブログに。
カレンダー
コメント新着
2026.05
2026.04
2026.03
2026.02
2026.01
2026.04
2026.03
2026.02
2026.01
2025.12
2025.11
2025.10
2025.09
2025.08
2025.11
2025.10
2025.09
2025.08
差押予告通知メール？
New!
mamatamさん
４月の振り返り。
hironoviewさん
のんびりいこう～☆ リマちゃん！さん
思いつくままに〜こ… ガーべラ9475さん
ほっこり Holiday 青い月２さん
New!
mamatamさん４月の振り返り。
hironoviewさんのんびりいこう～☆ リマちゃん！さん
思いつくままに〜こ… ガーべラ9475さん
ほっこり Holiday 青い月２さん
2010.06.18
カテゴリ： 政治
讀賣に 今度の参院選に対応したボートマッチ
があったのでさっそくやってみました。
結果は予想通り幸福…じゃなくてみんなの党でした。
大きくみんなと意見が違うのは地球温暖化の25％削減に（特に欧州に有利な１９９０年比なんて…）に反対な点と、公立小中学校の教育は保護者や地域住民が運営されるべきというところに反対な点、EPA、FTAの推進に反対な点、裁判員制度に反対な点の４点くらい。
一点目は温暖化はそもそも世界的な詐欺だと私は思ってるし、もともと日本は世界的に見てもトップレベルの省エネ技術をもった国なのにさらに９０年から25％も削減したら経済活動どころか一般生活も大幅に制限され悲惨な事態になるだけ。私はＣＯ2と温暖化の因果関係自体信用していませんが（そもそも温暖化自体起こってないんじゃないかと）、主要国のＣＯ２排出量は２００６年のデータでは総排出量の２７３億トンのうちアメリカが21.1％、中国が20.6％、ロシア5.7％、インド4.6％で日本はその次の4.5％となっており、血の滲むような努力で日本が25％削減に成功しても全体の1％ちょっとが減るかどうかっていうところです。問題は大量排出国の米中でしょう。とくにアメリカは先進国なんだからもっと減らせるでしょうに。国情も経済規模ももっている技術もそれぞれの国で何もかも違うのに同じ％という物差しでこの問題を論じるのがそもそもの間違い。大事なのは削減する排出量じゃないでしょうか。
二点目は古くからある国家教育権説と国民教育権説の対立の話です。結論としては旭川学テ訴訟の最高裁判決である折衷説が妥当だとは思うけれど、全国画一的な最低限度の教育水準というものは保たれていないといけないと思うので、過度に地域住民・保護者（そして現場の教師）の介入を認めると、ある地域や、学校に通っているというだけで、児童生徒の一定水準以上の教育を受ける権利が侵害されるということもあるのではないかと思うのです。公立の場合児童生徒に学校や教師を選ぶ権利がないですし。
三点目はＥＰＡ、ＦＴＡの推進などによる国際経済関係の強化ですが…農産品なども幅広く関税撤廃となると今の日本の農畜産業には厳しいでしょうね。経済連携強化っていうこと自体は賛成なんですが。。。
四点目は…日本に陪審員制は馴染まないと思うんですよね。今の制度はまったくの税金の無駄。その税金を廃止される司法修習生の給料に当ててあげればいいのに。。。結局金ばかりかかり受験生に負担の多いロースクール制（しかも弁護士ばかり増えて肝心の裁判官が増えない）も含めて一連の司法制度改革は失敗ですね。
なお 毎日新聞御馴染みのえらぼーと は6月25日から参院版が提供のようです。
結果は予想通り幸福…じゃなくてみんなの党でした。
大きくみんなと意見が違うのは地球温暖化の25％削減に（特に欧州に有利な１９９０年比なんて…）に反対な点と、公立小中学校の教育は保護者や地域住民が運営されるべきというところに反対な点、EPA、FTAの推進に反対な点、裁判員制度に反対な点の４点くらい。
一点目は温暖化はそもそも世界的な詐欺だと私は思ってるし、もともと日本は世界的に見てもトップレベルの省エネ技術をもった国なのにさらに９０年から25％も削減したら経済活動どころか一般生活も大幅に制限され悲惨な事態になるだけ。私はＣＯ2と温暖化の因果関係自体信用していませんが（そもそも温暖化自体起こってないんじゃないかと）、主要国のＣＯ２排出量は２００６年のデータでは総排出量の２７３億トンのうちアメリカが21.1％、中国が20.6％、ロシア5.7％、インド4.6％で日本はその次の4.5％となっており、血の滲むような努力で日本が25％削減に成功しても全体の1％ちょっとが減るかどうかっていうところです。問題は大量排出国の米中でしょう。とくにアメリカは先進国なんだからもっと減らせるでしょうに。国情も経済規模ももっている技術もそれぞれの国で何もかも違うのに同じ％という物差しでこの問題を論じるのがそもそもの間違い。大事なのは削減する排出量じゃないでしょうか。
二点目は古くからある国家教育権説と国民教育権説の対立の話です。結論としては旭川学テ訴訟の最高裁判決である折衷説が妥当だとは思うけれど、全国画一的な最低限度の教育水準というものは保たれていないといけないと思うので、過度に地域住民・保護者（そして現場の教師）の介入を認めると、ある地域や、学校に通っているというだけで、児童生徒の一定水準以上の教育を受ける権利が侵害されるということもあるのではないかと思うのです。公立の場合児童生徒に学校や教師を選ぶ権利がないですし。
三点目はＥＰＡ、ＦＴＡの推進などによる国際経済関係の強化ですが…農産品なども幅広く関税撤廃となると今の日本の農畜産業には厳しいでしょうね。経済連携強化っていうこと自体は賛成なんですが。。。
四点目は…日本に陪審員制は馴染まないと思うんですよね。今の制度はまったくの税金の無駄。その税金を廃止される司法修習生の給料に当ててあげればいいのに。。。結局金ばかりかかり受験生に負担の多いロースクール制（しかも弁護士ばかり増えて肝心の裁判官が増えない）も含めて一連の司法制度改革は失敗ですね。
なお 毎日新聞御馴染みのえらぼーと は6月25日から参院版が提供のようです。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
