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ぼたんの異常な執着または彼女は如何にして立証するのを止めて詭弁を・弄する・ようになったか（後編）

３　国際法　国際的概念の中に「国際法」というものがある。国内法とは異なり主に「条約」「慣習法」の二つからなるとされる。条約は前項があるので省略するが、では「慣習法」とは何なのか。　一般的に慣習法とは、長期的に多数の国家が締結した条約の中の普遍的なものを「国際的法律扱い」とすることで、調印等の簡便化を図るものである。ただしこれは慣習に過ぎず、これをもってある条約等が世界の全国家に等しく適用されると判断することには異論も多い。特に実際に調印していない国家は、任意にこれを適用したりしなかったりする余地が残されているため「国家の信頼」云々を追求することは困難である。例えば「我が国は本条約（あるいは国際法）に納得していないのだから批准してはいない。にもかかわらず条約を相手に対し一部なりとも適用したのは純然たる我が国の好意によるものでしかない。」と言い張られればそこでおしまいなのである。当然、批准していない以上条約の各条項が適用されないことに異議を申し立てる権利もないが、誰に文句を言われる筋もないのである。　慣習法はこれを認める国家にのみ条約と同じ効果を発揮するが、認めるならば調印しているはずだというのが最大の問題なのである。４　ジュネーブ諸条約の問題点　第１項で条約は「相互主義」によると私は書いた。これは条約の基本条件であり、条約に基づく義務・強制に納得して批准していない限り通常は適用されないのである。　だがジュネーブ諸条約の条項には大きな問題点が存在している。要約すれば「本条約加盟国は、相手が非加盟であろうともこの条約を遵守せねばならない」というものだ。簡単な例を書いてみる。加盟国A、非加盟国Bの２国間戦争で、Aは占領したBの市民を条約に基づいて取り扱う義務を有するが、BはAの市民を皆殺しにしても条約違反にはならない、しかもAはBに対しての扱いを変えることはできないのである。これは一方的に条約加盟国側に負担を強いる条項である。　ジュネーブ諸条約の問題点とはこの欠落した相互主義の強制にある。これが故に未だにジュネーブ条約に加盟しない国が存在しているのである。　蛇足だが、日本が本条約の第１及び第２追加議定書を承認したのは、昨年６月のことである。これは上記の欠落した相互主義に関する懸念からではなく、一部野党による「平和憲法があれば戦争は起こらないから考えないでも良い。」という夢物語の悪影響が原因である。世界に冠たる平和国家日本は、自称平和主義者の夢想により人道上必要な条約すら批准できない状況にあったわけである。これを打破したのは与党政権による「有事法整備」であるが、本件が報道されたという話は寡聞にして聞かない。不思議なことである。さて下記アドレスはぼたんの花氏当人が張った国際法に関するアドレスである。【http://www4.ocn.ne.jp/~tishiki/situgi.html#q79】ご当人の無知さ加減が良くわかる一例としてここに掲示する。５　示されない答予想回答　第１追加議定書　第３５条　１　いかなる武力紛争においても、紛争当事国が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は、無制限ではない。　２　過度の障害または無用の苦痛を与える武器、投射物、および物質ならびに戦闘の方法を用いることは、禁止する。　３　自然環境に対して広範な、長期的かつ深刻な損害を与えることを目的とするまたは与えることが予想される戦闘の方法および手段を用いることは、禁止する。　いっこうに示されない答はおそらくこの条項である。当人は意気揚々と出す気だったのであろうが、その前に某Ｓ氏さんがこれを撃破していたために言い出せなくなったのだろうと推察される。また本条約は一般に国際法と見なす向きが多い。しかし慣習法としての国際法の適用については、統一的な見解は示されていない（慣習だから当たり前）。よって本条約を米国が批准していないのに守れと強制するバックボーンは存在していない。よって本予想回答への反論は「米国は本条約を批准していない。よって条約違反を問いようがない。」でおしまいである。　またついでに述べれば、赤十字国際委員会１９６５年の宣言　イ　害敵手段を選択する紛争当事国の権利は無制限のものではない。　ロ　一般住民そのものに対して攻撃を加えることは禁止される。　ハ　できる限り一般住民が助けられるように、戦闘に参加する者と一般住民の構成員とを常に区別しなければならない。　ニ　戦争法の一般原則が核兵器および類似の兵器に適用される。というものがある。　当人のコメントと合致するという点から推察できるもう一個の回答である。ただしこれは条約ではない。よってこれで条約違反と強弁することは「虚偽の申し立て」以外に他ならない。　更に最近ではこれらをまとめて「国際人道法」として一般化しようという動きがある。しかしそれは動きがあるだけであり、当然ながら現段階でコンセンサスを得ていないことに留意しなければならない。国際政治においてコンセンサスを得ない理念はあくまで理念に過ぎず、一切の強制力を持たないことはよく理解しておかねばならない。これを勘違いするとありもしない国際条約違反を叫ぶ羽目にもなりかねない。６　「驚異の発言」と結論　以下は某掲示板においての当人の驚異の発言、その引用である。＞ありゃ？ぼたんの花さん＞あの私のＨＰの方針知ってます？＞かなり有名らしいんですが、『私のソースは、貴方が捜す。』(≧∇≦) ♪ ＞で、今回のソース捜しは、かなり簡単です。＞(2005/09/05　12:39:24 AM) 　ここまで開き直った発言は北朝鮮でも無理だ。私は（某S氏さんも）本論争において一貫して「条約名は？該当するような条約は発見できない」と述べているが、これに関してぼたんの花氏から上記の回答を得た以上、「そんな条約は存在しない」となろう。もし反論があるのならば述べるだけでよい。「条約名を言う」それだけのことなのだがそれすら行わない、いや行えない。理由はそんなものは無いからであり、それについては本稿で繰り返し述べてきた。　度重なる話題逸らしと回答忌避、その挙げ句の上記発言から結論を簡潔に述べる。「本件でぼたんの花氏は無知から来る誤認識で「ウラン兵器は国際条約違反」と述べ続けてきたが完全に否定された。よってバナーの表記は虚偽又は誤記である。」７　付記：詭弁的論法への批判　自己の論理を正当化すべく証拠を集め知識を学び理論武装すること自体は一切非難されることではない。問題はその過程で自らの過ちを悟ったときの対応である。本件で、おそらくぼたんの花氏は「劣化ウランの害」についての論陣を張るべく「国際条約違反」を補強的証拠として用いようとしていたはずだ。しかし自らの無知を正確に理解せず、再三出された助け船を無視したことでその目論見は崩れ去った。確か「慣習法ってご存じですか」というような内容だったと思う。これはジュネーブ諸条約が国際社会の一部に国際法（慣習法）として扱うべきであるという見解が存在することに立脚している。しかし不勉強で批判的意見に耳を貸すだけの度量がないぼたんの花氏は、これを検証することすら行わなかった。バナーが「国際条約違反です」でなく「国際法違反の疑いがあります」であれば、私もここまで強気に押すことはできなかっただろう。その場合の論点は「国際法の定義」へと移らざるを得ない。国際法の定義は未だ確固たるものは無く、言ってみればどれも正しくどれも間違っている。よって水掛け論となり論点は更に「ウラン兵器」へ移行することになったと予想できる。そしてそこで論破を試みた場合はこのような単純な様相を呈し得なかったことは確実である。実際のところウランは「重金属としての害」を有している。いままで某S氏さんにしろ私にしろウランの重金属としての害は否定していない。それは科学的調査・検証により「存在する」とされている事項だからである。　そしてその害と「放射線被曝」の害を明確に区分した研究はない。重金属の害と比して有意の差は認められないと言う消去法的検証が主だからだ。これは再び泥仕合に陥る可能性を多分に有している事項だ。　さて振り返れば、本件でぼたんの花氏は常に最悪の選択をし続けたと考えられる。第１に「米国はジュネーブ条約に入っていないのか」と自ら掲示板に書き込んでしまったこと。第２にジュネーブ条約が幾つあるのか理解していなかったこと。第３に某S氏さんからのヒントを個人的確執から無視したこと、同様に私からのヒントも無視したこと。第４に従来どおりの話題逸らしでごまかせると判断したこと。　第１項から、すでにぼたんの花氏は答えとして最初からジュネーブ条約を準備していたのは明白だ。世間一般ではジュネーブ条約は世界共通のような誤解を与えてることは否定しない。しかし詳細に調べれば、その批准国数が各条約毎に微妙に違うこと、また当人が書き込んだ参考サイト内にも同様の記述があることなどから、それが誤謬であることは判ったはずだ。これらを理解できず誤った自説に固執したことが第１の誤謬だ。　第２はジュネーブ条約の数であるが、あまりに気の毒に思った私の「幾つあるか知っていますか？」発言は完全に無視された。実はGoogleでジュネーブ条約を検索した場合トップに来るのは「ジュネーブ交通条約」である。この他にも環境保護関連、著作権関連のジュネーブ条約等と、様々なジュネーブ条約が存在する。戦争関連のジュネーブ条約も第１条約～第４条約、そして２つの追加議定書で合計６コが存在する。そしてこれらは総称してジュネーブ条約と呼称されるが、実際には個別の条約なのである。個別である以上批准も別に行われ、それ故に米国は追加議定書に関しては批准していない。ジュネーブ条約を１コの条約と誤解し、そこから論陣を張った無知こそが第２の誤謬である。　第３は個人の資質によるものだ。本項最初に書いたとおり「自らの過ちを悟ったときの対応」は重要だ。特に誤りを指摘されたとき、それをどう判断するかはその後に大きく影響する。本件でぼたんの花氏は「相手側の指摘を無視し自説に執着」という最悪の方法をとった。これは一般に狂信者あるいは全体主義者に見られる特徴である。この両者の現代での評価を受けているかに思い及べば、このような愚行は行わなかったであろう。当人が普段の日記で軽侮する種類の人間と全く同じ行動を取っていることは極めて不可思議だが、これが第３の誤謬である。　第４はまさしく今までの行動パターンの踏襲に過ぎないのが問題だ。当該日記を見ている人であれば、その行動がかの人の常套手段であることは理解済みである。同パターンで相手をあしらい続けた場合、相手がその対応策を採ってくることは考慮し対策を講じるべきだが、全く変化のないパターンで対応可能と判断したのは、ぼたんの花氏が自らの詭弁に自信を持っていたことの証左であろうが、そもそもそれが功を奏していた理由を誤解していたことは疑いない。（それが功を奏していたのは、今までの相手方がぼたんの花氏に「呆れてしまったから」に他ならない）相手は（この場合私や某S氏さん）今までそれを見てきていた。そこを理解できなかったことが第４の誤謬である。

迷走する韓国【南朝鮮社会主義人民共和国への道】

　今回は本ブログでも何度か触れている韓国のお話である。今日、日記リンクさせていただいているASDICさんのところのブログで下記の記事を興味深く読ませていただいた。http://plaza.rakuten.co.jp/mcneill/diary/200504070000/　竹島不法占拠、経済摩擦、外交問題などでなにかと話題になる機会の増えた韓国だが、彼らは彼らなりの生き残る術を模索しているようだ。今日はこれについての私見を述べたいと思う。人様のふんどしで相撲を取るような真似で申し訳ないのだが、最近の韓国に関する重要なニュースは上記のASDICさんのブログにすべて書かれてあるので、ASDICさんの記事をあわせ読んだ上できっちり参照していただければ幸いである。むしろその記事だけでも、私が書いた記事と同等あるいはそれ以上のレベルの推論を得る人が多いはずである。【以下本文】　ロシアが冷戦の崩壊と同時に弱体化した２１世紀の今、世界の２大パワーといえば米中である。（ＥＵはまだ統一した勢力であるとは言い難い）この２国が現在の自由主義と社会主義の双方の勢力の筆頭、盟主であることは疑いの余地が無い。世界各国はそれぞれ自国の主義主張・国益などを勘案し、米中どちらかの陣営に組しているのが現状である。（あるいは中立の立場を表明することで存在を誇示している場合もあるが）　さて朝鮮半島という地域は現在も米中両陣営に組する相反する２国（分裂国家でもよい）の対峙する緊張地域である。しかしそれが今も変わらないかというと、実は大きく変化していることがわかる。　冷戦時の共通認識として「大規模核戦争＝人類滅亡、よって次の戦争は通常兵力の限定戦争の可能性が高い」というものがあった。（これは現在の米中関係にも言えることである）　通常戦力は湾岸戦争・イラク戦争を見てもらえればわかるとおり、補給を含めた大規模な拠点を必要とする。（上陸作戦という例外はあるが）通常戦力の展開という地理的な要素からみれば、台湾を基点とし沖縄を含む日本列島線、そしてアリューシャン列島に至るラインは完全にソ連・中国の港湾を包み込み、その海軍戦力の発揮を大きく阻害する。逆に米国にとっては自国の海軍力を自由に運用できる海域を設定しうる。米国が日本に対し片利的な安保条約（軍事的な側面としてであり、駐留経費を含めた経済的な面では片利ではないが）を許容していたのも、共産主義に対する防波堤、封鎖線の中核地域として大きな価値を見出していたからである。この米国の封じ込めの戦略は今に至るも大きく変化はしていない。（対象はソ>>>中から中>ソと変化しているが）韓国はこの封鎖線の内側に存在する軍事的な出島であり、米国にとっては陸軍戦力発揮のための橋頭堡的価値があったわけである。つまり通常戦力を中国・ソ連（当時）に展開・進攻するための起点としてのものである。（ヨーロッパ正面からのソ連戦力分散の意味もあっただろう）実際ことが起こった場合には、その意思も戦力の余裕も無かったのではないかとは思うが、手段を保有しているのといないのでは相手に与えるプレッシャーに大きな違いが出る。中ソが当時の北朝鮮に支援等を行っていた理由も、韓国経由の米軍の攻撃を緩衝するためのものだっただろう。　戦争が起こらない状態においては、中国本土に韓国経由の自由主義陣営の情報が流れ込まないようにするために北朝鮮は有用であったともいえるし、その裏返しとして情報発信の拠点として米国にとっての韓国の価値があっただろう。　では近年の状況変化を考えてみる。ソ連の崩壊により、自由主義陣営側から見たヨーロッパ正面の軍事的圧力・危険性が大きく低下したことに疑問の余地は無い。　翻ってアジア地域では中国は崩壊もせずに、社会主義・共産主義陣営の盟主としての地位を確固たるものとしている。本来なら韓国の相対的価値は増大するはずであり、実際ソ連崩壊後の１０年ほどの間はその傾向があったわけだが、軍事技術の急速な発展と湾岸戦争からイラク戦争に至る原因の一つとなった対テロリズムへの米国の傾倒が米韓関係に影響を及ぼしていく。　核戦争が人類滅亡に直結しかねない状況は変化していないにもかかわらず、対案の通常戦力による限定戦争は兵器の高性能化に伴う価格高騰で容易に行えるものではなくなってしまった。これは特に兵器の高性能化が著しい米国にいえることである。俗な言い方をすれば、本体と各種搭載武器合わせて１００億円の高性能ステルス戦闘機が、１台３０００万の高射砲の打ち出す１発５千円の砲弾で破壊されては割が合わないのである。　圧倒的戦力差だったイラク相手の戦争ですらこの状況であるから、はるかに広大な領土と巨大な軍事力を有する中国相手の通常戦争というオプションが米国においてほとんどその意味を失ったことは想像に難くない。　それでも米国は既得の勢力圏をみすみす手放す気はなかったはずだ。米国はいったん結んだ同盟を相手がそれを望む限り一方的に破棄することはしない、いやできない。それをしてしまうと自由主義陣営の盟主としての立場に影響するからである。言ってみれば米国は韓国が望んでいたから同盟を維持していたに過ぎないのである。　しかし状況は変わった。対テロ戦争という大義を持ち出した米国にとってその主張に同意できない国家との同盟には消極的にならざるを得ない。かつてＮＡＴＯとして対ソ連の強固な同盟を組んだヨーロッパ各国とすら友好関係に影が見えるほどである。その立場を理解せずテロ国家と名指しされた北朝鮮との融和を急ぐ韓国は、統一を急ぐ自国民と北朝鮮世論におもねることを重視するあまり、米軍不要論まで持ち出してしまった。米国にとってはまさに自国の面子をつぶさずに手を引く好機である。米国にとってすでに通常戦力による限定戦争のオプションが困難である以上、対中封鎖は必要だが進攻の橋頭堡は必要ない、無くても影響しないのである。　韓国は自国のプライドを重視するあまり米国のプライド・行動原理を軽視した。冷戦当時の圧力拠点としての地位が変化することなく自国に保証されていると誤解したのである。「国家百年の計」とはよく言ったもので、１０年先も見通せない韓国ではこれに対応することができなかったわけだ。　米国からのいわば離縁状をたたきつけられた韓国が、米国と対立するもう一つの力に安定の基盤を求めるのも無理は無い。私の考えからすれば、下らぬプライドを捨てて米国に対しもう一度頭を下げる（せめて態度を変える）ことがベストだと思うが、彼らの高いプライドはそれを認めないだろう。北朝鮮と中国の現在の関係からして北主導での統一はありそうも無いが、将来的に現在の「北朝鮮民主主義人民共和国」と親中国の「南朝鮮社会主義人民共和国」が朝鮮半島での分断国家となる可能性は否定できないだろう。　その場合は米国にとっての日本及び台湾の価値は相対的に増大する。日本の防衛戦略のあり方を激変させかねない状況の変化、加えれば台湾の国名加盟の好機として、韓中の今後の情勢は油断することなく見守る必要があろう。　ただ・・・どちらにしても韓国の言う「北東アジアの平和と繁栄のための“バランサー”の役割」は果たせそうもない。歴史は信義を軽んじたコウモリ国家に対して名誉を与えることは無いからである。