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辺野古ケーソン工事、本体部分で初契約　中断要請顧みず

辺野古ケーソン工事、本体部分で初契約　中断要請顧みず　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて、辺野古沿岸部に護岸を建設するため、沖縄防衛局が２９日までに、キャンプ・シュワブ内のケーソン新設工事（１工区）をゼネコンの五洋建設などの共同企業体（ＪＶ）と契約したことが分かった。移設計画に伴う埋め立て本体工事の契約は初めて。埋め立て予定区域の外周部の約３割に当たる護岸整備に着手する。　「琉球新報」2015年1月30日　ケーソン新設工事がゼネコンと契約された。　ケーソンは埋立地と海を遮断する壁である。ケーソンが建設されれば、埋めたて地と海が完全に遮断されることが分かり、埋め立ての土砂で大浦湾が汚染されないことがはっきりと分かる。大浦湾の自然破壊が行われているのが今である。ボーリング調査で海底に穴を掘り、ブイ固定化のためにクレーンでブロックを海中に沈めている。それに基礎捨石造り。辺野古埋め立てで自然を破壊するのはそこまでである。埋め立てで自然が破壊されるのは小規模である。　大浦湾や辺野古の海が自然破壊されるというのはデマであることが埋め立て工事が進行すればするほど明らかになる。埋め立てを反対する決定粋な理由が大浦湾の自然破壊であった。反対運動はそれを目玉にしてきた。ケーソンがつくられていけば埋め立て反対の理由がなくなる。　自然が破壊されると信じて参加市民は離れていくだろう。　「新基地反対」を叫ぶ左翼活動家だけの埋め立て反対運動になっていくだろう。「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実沖縄の不都合な真実大久保潤著／篠原章著大久保潤・・・1963年生まれ。日本経済新聞社元那覇支局長。現新潟支局長。国際基督教大学教養学部卒。著書に「幻想の島沖縄」篠原章・・・1956年生まれ。大学教員を経て評論家。経済博士。共著書に「ハイサイ沖縄読本」「沖縄ナンクル読本」等。■本当に「総意」なのか　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」■自費出版を拒絶「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。2015年01月23日『沖縄の不都合な真実』大久保潤、篠原章著　沖縄は離婚率、待機児童比率、ＤＶ発生比率、非正規雇用率などが全国一、学力水準、１人当たり納税額、国民年金納付率は全国最低。極端な格差社会に人々があえいでいるが、〈沖縄の革新政党には「沖縄を差別するな」という「反日思想」はあっても、シングルマザーや失業者の暮らしを楽にさせる弱者救済の左翼思想がない〉。地元にはマスコミや学識者、労組も一体化した支配構造があり、それを支えているのが振興予算による利権であることが丁寧に説明される。「基地反対」のはずの沖縄で「基地を返さないで」という返還反対運動が起きる理由や、普天間基地移設をめぐる土木業界の利権争いなど、知っておくべき“真実”がたっぷり。（新潮新書・７４０円＋税）産経新聞又吉康隆様メールありがとうございました。　また、本を番組で紹介していただけるとは、ありがたいことです。夢想的な経済効果を断罪することは必要なことだと思います。沖縄総合事務局も沖縄の経済学者も、この嘘を知っているはずなのに、誰も何も語りません。ぼくもこの本を書くに当たって、計算根拠について県議会事務局に質問をしましたが、たらい回しにされた上で、最後は無視されました。喜納昌吉氏以外の県知事３候補にも無視されました。平和運動について平和運動センターにも質問しましたが、無視されました。彼らは、どこの馬の骨とも分からない人間を無視するのは当然だ、と考えているようですが、東京で官公庁に問い合わせをすれば、回答の内容はともかく、国家機関から自治体窓口に至るまで丁寧に応対してくれます。「うやむやにする」という姿勢は問題だと思います。辺野古についても「うやむや」になると思います。結果はどうあれ、「うやむや」は事態を悪化させるだけです。ヒジャイさんの追及の姿勢は天晴れです。沖縄特報も精読させていただきます。お忙しいことと思いますが、ご自愛ください。篠原　章篠原章氏を知ったのは彼が私のブログに書き込みがあってからだ。４年ほど前のことである。アクセス数が数百人くらいの無名のブログであったのに篠原氏の書き込みがあった。私が「沖縄二内なる民主主義はあるか」の原稿に文章をブログに掲載していたが、「琉球処分は何を処分したか」の原稿を書いているときに、沖縄の人口全体における武士の比率が分からなくて、WEBで調べたのだが、見つけることができないので江戸の武士の比率が１０%であったので琉球王朝時代の武士の比率あてはめた。すると篠原氏の書き込みがあり、私の間違いを指摘してくれた。また、「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版するのに忙しく、一か月ほどブログを休止したが、ブログを再開した時に私のことをとても心配していたという書き込みもしてくれた。私は篠原氏のことを全然知らなかった。WEBで調べて篠原氏が名のある人だと知り驚いた。私のようなアクセス数が少ないブログに書き込みしてくれたのに不思議な気がした。篠原氏は沖縄の音楽にも精通している。2015/01/28 に公開平成27年1月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「米軍基地が沖縄経済の阻害要因は嘘」、「沖縄の不都合な真実」、そして、「辺野古移設反対派に裁判所が爆弾を」という三つのテーマについてキャスターの又吉康隆氏にお話いただきます。沖縄の声次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～ウチナー特報2(無料)を発行しました「ウチナー特報」2を発行しました。「ウチナー特報」は無料です。チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。これで基本的な形はできました。「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。皆さんへのお願い。「ウチナー特報」は無料です。より多くの人に読んでもらいたいから無料にしました。しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。１０部程度を配布できる人を募集しています。「ウチナー特報」は無料ですので配布のプレッシャーはないと思います。友人知人に１０部なら配布できる人は電話番号と住所をメールで送ってほしいです。１０部をメール便で送ります。ただし県内在住者のみです。県外の人にも送りたいのですが、資金が乏しいので申し訳ないですがご遠慮ください。メールはhijai@outlook.comです。PDF版もあります。メールを送ってくれればPDF版をメールに添付して送ります。ネットを見ていない県民にも沖縄二紙が隠している事実を知らせたい。保守の人たちの活動を知らせたいです。

2015/01/30

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「『イスラム国』に交渉の意思ない」佐藤優氏批判　

「『イスラム国』に交渉の意思ない」佐藤優氏批判　　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏の話　２４時間の期限を設けたのは「イスラム国」のペースで事態を動かす狙いがあるのだろう。だが、彼らに交渉の意思はないと考えた方がいい。死刑囚の釈放もヨルダンに日本の現地対策本部があることを知って場当たり的に考えた可能性がある。「イスラム国」人質事件　「イスラム国」側は、後藤さんを殺すか否かどちらにメリットがあるかを考えているはずだ。安倍首相は後藤さんに向け「日本国民はあなたとともにある。必ず救い出す」とのメッセージを出すべきだ。重要な人だと伝えることで、「生かしておく価値がある」と思わせる必要がある。　実際、後藤さんに語らせることで、１０年前のテロ事件に関わった死刑囚が世界的に大きな話題になり、宣伝効果は大きかった。生きていてくれれば、「イスラム国」の分裂などの変化も望め、奪還も可能になる。　　　朝日新聞社2015年1月28日　　「どうか無事で帰ってほしい。「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）への祈りを込めて、「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ（私はケンジ）」と掲げた写真を交流サイトに投稿する動きが世界に広がっている」　後藤氏が無事でいてほしい、助かってほしいという輪が広がり、安倍首相はＩＳＩＳに対して「極めて卑劣な行為」と怒りを表すとともに後藤さん解放に全力を尽くしている。　そのような状況の中で佐藤氏は「『イスラム国』に交渉の意思ない」と冷静な発言をした。さすが元分析官だけあって感情に流されずに冷静な分析をする人だと感心する。　『イスラム国』に交渉の意思ない」と冷静な分析をした佐藤氏には他のジャーナリストには見られない冷徹な元分析官ならではの冷静分析力が窺える。　そんな冷徹な元分析官の顔を持つ佐藤氏であるが沖縄に対しての分析はがらっと変わる。　母が久米島出身であるから自分の体を流れている血の半分は沖縄人であると主張し、沖縄愛を売り物にしている。「ここで沖縄にルーツがあるという自己意識を持つ人々を暫定的に沖縄人と定義しておく。沖縄人は誰であれ、程度の差はあるが、沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持っている。複合アイデンティティを持つが故に、極端な方向に走り、日本人以上に日本人になろうとする沖縄人がでてくる。また逆に、日本人であるという自己意識を捨て、民族（ネーション）としての沖縄人を確立しなくてはならないと考える人もいる」「母親が沖縄の久米島出身である筆者も沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持つ（ちなみに父親は東京都の出身）。この複合アイデンティティが、この数年、沖縄人にシフトしつつある。いまここで、「日本人か沖縄人のどちらか一つだけを選べ」と強要されたら、私は躊躇することなく「沖縄人を選びます」と答える。現時点でこのような二者択一を迫られる情況になっていないことを、私は幸せに思う」　イスラム国の人質問題では冷徹な判断をしている佐藤氏である。イスラム国は「後藤さんを殺すか否かどちらにメリットがあるかを」考えていると指摘し、「死刑囚が世界的に大きな話題になり、宣伝効果は大きかった」とイスラム国は宣伝効果にこだわっている地も涙もない集団であることを指摘しているのに、沖縄については民族、血、アイデンティティなどの言葉を並べて、冷徹な目から感情的な目に１８０度転換している。　佐藤氏ほどの国際情勢に精通しし、法や国家に詳しい人間であるなら、米軍が中国、北朝鮮の抑止力になっていることは既に知っているだろうし、辺野古移設は国が法的手続きを経ていることを理解しているはずである。　冷静であり、豊富な知識による分析力が売り物の佐藤氏であるが、沖縄のことになるとメロメロになるのである。沖縄のことになると佐藤氏が三流の評論家になってしまうことを篠原章氏はブログで批判している。批評.COM（hi-hyou.com）http://www.hi-hyou.com/pi_ping.COM/Welcome.html佐藤優さんの低レベルな篠原批判　佐藤優さんが琉球新報に連載するコラム「ウチナー評論」で、篠原を槍玉に挙げている（２０１４年１２月６日付）。訴訟を怖れてのことか、篠原の実名は隠されている。篠原もかつて琉球新報で連載コラムを担当していたから、琉球新報の担当者が、種々気遣って実名をはずしたのかもしれない。が、読めば分かる人も多いはずだし、分からなくとも、ネットで検索すれば一発で篠原の名前が判明する。　そこには次のように記されていた（以下引用）。「東京の大学で詐取事件を起こして、懲役3年の執行猶予付き判決を受け、現在も執行猶予期間中であるにもかかわらず、その事実を明示せずに、県知事選挙の本質はカネと権力をめぐる争奪戦だなどという乱暴な言説を展開している人もいます。僕は、鈴木宗男事件に連座し、刑事裁判を抱え、刑が確定し、執行猶予期間中もその事実を隠して言論活動をしたことはありません。植民者の視線から、沖縄を見下した言論を展開する日本人学者は、右にも左にもいます。こういう人々に惑わされることのないアイデンティティーを強化していくことが沖縄にとっての最重要課題だと思います」（引用終わり）　篠原がWEBマガジン「ポリタス」に掲載した沖縄県知事選分析▼を取り上げたものだが、これは私の分析に対する批判でも何でもない。はっきりいえば、篠原に対するたんなる「言いがかり」である。なんとも佐藤さんらしくない、低レベルな次元での批判に堕してしまっている。　佐藤さんは「素性を隠して言説を展開する」ことを問題にしているが、そもそも篠原は自分の「前歴」を進んで隠したことはない。「ポリタス」の著者略歴にも、大学をクビになったことは明記している。「懲役3年の執行猶予付き判決」については略歴に書きこんでいないが、そんなこと知事選の分析とは何の関係もないことだから、いちいち説明していない。興味のある読者がネットで調べれば３０秒で分かることでもある。隠すまでもないことだ。　しかも篠原は、『季刊レポ』の第１５号（２０１４年３月）に、「大学教授の獄中記～『おいら教授から犯罪者に転落しちゃった』の巻～」を寄稿している。いずれ大学との係争、裁判などの顛末についても一部始終書いてみたいと思っているが、教え子がまだ在籍し、友人が今も在職している上、大学との申し合わせもあるから、それについては遠慮しているだけだ。　むしろ、「外務省のラスプーチン」である佐藤さんのように獄中体験、裁判体験を売り物にしたいくらいだが、上に書いたような事情もあり、売り物に出来ないジレンマを抱えている。それに、佐藤さんのような「一流刑事被告人」とは、身分も扱いも違う「二流刑事被告人」だから、書いたとしても売れ行きはあまり望めない、という問題もある。　いずれにせよ、こんなことは、沖縄問題とはまるで関係がない。佐藤さんのモノの言い方は、読者に対して先入観を与え、拙論に対する評価を意図的に貶めようとする、悪意ある策動にすぎない。呆れるほど低レベルだ。何か原稿を書く度、その冒頭に「私は詐取事件の刑事被告人でした。懲役３年の執行猶予付き判決を受けております」とでも書けば、佐藤さんは満足するのだろうか。　同じコラムで、佐藤さんは、宮台真司さんと仲村清司さんの『これが沖縄の生きる道』（２０１４年１０月刊）も槍玉に挙げているが、　これも、佐藤さんの歴史に対する歪んだ見方と経済に対する無知をさらけだすに過ぎない、やはりレベルの低い批判だ。　「植民者の視線」「被植民者の視線」から解放され、アイデンティティーなるものに固執しない沖縄問題の決着を望んでいる、宮台さん、仲村さん、そして篠原のような論者に対する佐藤さんのこうした「侮辱」が、「沖縄ＶＳ日本」という構図の下、いらずらにヘイトスピーチを昂ぶらせることに、佐藤さんほどの賢人がどうして気づかないのだろうか。　まことにもって哀しいことである。「批評・COM」　2014年12月15日なぜ、佐藤氏は日本、世界、イスラム国に対しては冷静な分析をするのに、沖縄のことになると情的な分析をするのか。「さらに米海兵隊普天間飛行場の辺野古（沖縄県名護市）への移設を強引な手法で推し進めようとする中央政府の手法に沖縄差別の強化を見るからだ」佐藤優　法的な見地から見れば辺野古移設は強引ではない。中央政府は法に則って辺野古移設を勧めたのであり、冷静に分析すれば政府は淡々と辺野古移設を進めてきたことが分かる。そもそも地元である辺野古区民は移設に賛成している。辺野古は東海岸にあり、名護市民の多数が住む名護市街地は１０キロも離れた西海岸にある。　細かな分析を得意とする佐藤氏だが、辺野古分析は現場を見ない大雑把な分析をしている。法問題にしろ、現場の問題にしろ本当は政府の沖縄差別はないのだが佐藤氏は沖縄差別があると主張している。　イスラム国の人質問題では情的な面を切り捨てて鋭い分析をしているのに沖縄については逆に事実の多くを切り捨てて情たっぷりの分析をしている。　佐藤氏がよく口にするアイデンティティは佐藤氏が最初に言い出したのではない。翁長知事が県知事を目指したころから言いだし、県内でアイデンティティが広まってから言うようになった。沖縄差別、構造差別、琉球民族、独立等々沖縄に関する佐藤氏の使う言葉は沖縄で流布するようになってから自分の表現にうまく取り入れている。佐藤氏の沖縄評論が情的であるのには佐藤氏の沖縄分析の方法に原因がある。佐藤氏の沖縄分析は沖縄の現状の分析を優先したのではない。沖縄県民の心理分析を優先させた。佐藤氏の分析によると秋縄県民は前近代的な思想の持主で合理性に欠けている。信仰に厚く、情的な社会である。佐藤氏はその分析を念頭に置きながら２００８年１月から琉球新報（毎週土曜日３面）に連載中の「ウチナー評論」を書いているのである。東京在住の佐藤氏が毎週「ウチナー評論」をたゆまなく書き続ける方法として、選んだのが「沖縄の心」に同調するやり方であった。佐藤氏は沖縄について語るというより、沖縄の心を頷かせることを目的に語ったのである。沖縄の心とは沖縄二紙や沖教祖、公務員、革新の心である。「沖縄の心」を調べるのはたやすいことである。沖縄二紙や革新の発言などは沖縄に蔓延しているから「ウチナー評論」を書く材料には不足しない。だから、毎週土曜日の「ウチナー評論」は６年も続き、これからも続けることができるのである。分析官としてのプライドを捨て、「沖縄の心」に寄り添って、情で書いているのが「ウチナー評論である。「ウチナー評論」は革新べったりでなんの新味も衝撃もない。新聞の掲載料をもらうために書いているようなものである。無論、だから琉球新報は佐藤氏に「ウチナー評論」を依頼しているのだ。もし、佐藤氏が冷静な分析で沖縄について語ったら琉球新報の嫌う内容になり、「ウチナー評論」は打ち切りになるだろう。

2015/01/28

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憲法九条とイスラム国と湯川氏の死

「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実沖縄の不都合な真実大久保潤著／篠原章著 ■本当に「総意」なのか　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」■自費出版を拒絶「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。2015年01月23日憲法九条とイスラム国と湯川氏の死　共産党や社民党など左翼は憲法九条を平和憲法と呼び、日本は戦争をしない国だから中東の国々から尊敬され、米国やイギリスなどヨーロッパの国々とは違い日本人はアルカイダなどにも殺されないと主張してきた。　日本が中東の国々に尊敬され信頼関係が築かれたのは憲法九条があったからではない。日本が積極的な人道支援と経済発展に寄与してきたからだ。憲法九条がなく、日本が軍隊を持っていたとしても日本の中東への人道支援や経済発展寄与はやっていただろし中東の日本への信頼は同じだっただろう。。軍隊であれば現地の日本人を日本軍が守ることができるから、今よりももっと援助をしていた可能性が高い。それに中東の軍隊を訓練し、軍隊を強化して中東の平和に寄与していたはずである。　動乱と戦争を繰り返してきた中東にとって日本に憲法九条があるかないかは関心がなかっただろう。そもそも中東には法治主義は発達していないし今でも議会制民主主義国家ではない。武力が支配する社会である。中東の国々は憲法が国民を統治する社会ではない。中東では憲法は支配者によって簡単に変えられるものである。日本に平和憲法があり平和憲法が日本国を縛っていることを中東の人たちは理解できないだろうし、平和憲法のために軍隊を持たないということが中東の人たちには信じられないだろう。平和憲法があるから中東の人々の信頼が高いというのは左翼たちのでっち上げである。　戦後の日本は議会制民主主義国家であり、自衛隊は国民に間接的に選ばれた内閣総理大臣が最高指揮監督権を有し、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括している。シビリアンコントロールしているのだから自衛隊が軍隊であったとしても日本軍は日本の平和のために働く。例え戦争をするにしても国民が納得する戦争をするのであり、根本的に国民は平和主義だあるから日本軍は平和に貢献する戦争しかしないだろう。国民が反対する戦争は決してやらない。なぜなら、国民の反対を押して戦争をした首相は選挙で落とされるからだ。　憲法九条があろうがなかろうが、日本は平和主義であっただろうし中東に感謝され親しまれていたことに違いはなかった。　　人質にされていた後藤健二氏と湯川遥菜氏の二人の内、湯川氏が殺害された。残念である。後藤氏が誘拐された数日後の１１月上旬に、東京に住む後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約２０億円の身代金の支払いを要求してきている。イスラム国が後藤氏を誘拐した目的は身代金であった。家族はすぐに政府に連絡した。セイフはテロに身代金を払わない方針だったから、身代金は取れなかった。イスラム国の本当の目的は後藤氏の身代金だったのである。家族から身代金を取れなかったから戦術を変えて日本政府に２億ドルを要求したのである。２億ドル問題になって初めてマスコミによって報道されたから、あたかもイスラム国の目的は日本政府の２億ドルの人道支援に反発したからであるように報道しているが、本当は家族から２０億円の身代金を取るのが目的だった。それが失敗したからイスラム国は戦術を変えて後藤氏に加えて湯川氏の二人の身代金として政府に２億ドルを請求したのである。しかし、日本政府は身代金の要求に応じなかった。日本政府への身代金要求が失敗したのでイスラム国は三度戦術を変えた。イスラム国は湯川氏を殺害し、後藤氏とサジダ・アルリシャウィ死刑囚の交換を要求した。イスラム国の本当の目的は後藤氏の身代金だったのである。日本は金持ちの国だから２０億円なら後藤氏の知人たちが集めることができると思ったのだろう。あるいは交渉しながら要求額を落として一億円くらいにしたかもしれない。フランスやイタリヤなど米国、イギリス以外の国では身代金を獲得している。日本もフランスやイタリアのようにうまく行くと考えたと思う。だから２０億円の身代金を要求した。しかし、２０億円は大きい。家族と交渉しながら妥当な金額にするのがイスラム国の狙いだったと思う。しかし、家族は政府に相談し、政府は身代金支払いを拒否したので身代金を取るのが難しいとおもったのではないか。シリアは遠く離れているから日本のことは知らないだろうと考えるのは間違いだ。イスラム国と通じている人間は日本にたくさんいるだろう。後藤さんの家族や政府の動きはすべてイスラム国に筒抜けである。後藤さんの家族が身代金を払う可能性がない情報を日本のイスラム国協力者から得たと思う。だから政府へ７２時間期限つきの２億ドル要求に方針を転換した。しかしこの要求が実現しないことはイスラケ国も知っていた。だから、湯川氏を殺害し、後藤氏とサジダ・アルリシャウィ死刑囚の交換を要求したのである。ところがマスコミは政府に２億ドルを要求したことを一回目の要求としている。そして、イスラム国が中東への２億の人道支援にイスラム国が反発して後藤氏と湯川氏の身代金を要求したと説明し、今回の身代金要求についてイスラム国の政治性を問題にしている。しかし、イスラム国は最初に後藤さんの家族に２０億円の身代金を要求したのであり、政治性はなくお金狙いであったことを忘れるべきではない。安倍政権への反発から２億ドルを要求したというより、安倍政権から身代金を取れないことを知ったからべらぼうな金額を要求したというのが本当のところではないか。イスラム国は三番目にサジダ・アルリシャウィ死刑囚の解放を要求した。イスラム国は仲間救出よりお金優先である。後藤さんは素晴らしい人間だ。純粋な人道主義者のように私には思える。戦争下で懸命に生きている子供たちの様子を撮り、子供たちと話す。子供の夢を聞く。悲惨な戦場でひたすらに生きている子供たちを見てほしいという後藤さんは訴える。しかし、戦争の原因や戦争をしている人間たちへの非難はしない。この現実を見てほしい、そして考えてほしいと世界に訴える。日本の子供たちには戦場の子供たちのことを話すが、子供たちには自分の生き方を見つけてしっかり生きてほしいと言い、戦場の子供たちへの過剰な同情は求めない。自分の道をしっかりと生きることが一番大事だと子供たちに説く。テレビでわずかの間しか見ていないから私の後藤氏への評価は間違っているかもしれないが、私は彼が純粋な人道者であると感じた。素晴らしい人間だと思った。　今２対２の人質交換の可能性が出てきた。人々に愛されている後藤さんをイスラム国は簡単に殺害することはないだろう。　人質交換が成功することを祈る。

2015/01/27

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キリスト教とイスラム教の戦いではない。民主主義と独裁主義の戦いだ

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村キリスト教とイスラム教の戦いではない。民主主義と独裁主義の戦いだ「イスラム国」人質事件　安倍首相、アッバス議長に支援を要請フジテレビ系（FNN） 1月21日(水)7時29分配信過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、身代金を支払わなければ日本人2人を殺害すると示唆する映像を、20日までにインターネット上に公開した。安倍首相は、訪問先のイスラエルで記者会見し、「許しがたいテロ行為で、強い憤りを覚える」と非難した。安倍首相は「許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚えます。そして、直ちに解放するよう、強く要求します」と述べた。この中で、安倍首相は「人命第一に、政府全体で全力を尽くしていく。国際社会は、断固としてテロに屈せず、協力して対応していく必要がある」と強調した。また、イスラム国対策として拠出することを表明した2億ドルについては、「避難民が最も必要としている支援だ」と述べ、予定通り支援を行う考えを示した。その後、安倍首相は、パレスチナ自治区のラマラで、アッバス議長と会談し、日本人2人の解放に向け、支援を要請した。これに対し、アッバス議長は「連帯の意思を表明したい。情報提供でも協力する」と述べた。さらに、安倍首相は、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領と相次いで電話で会談し、協力を要請した。安倍首相は、出発を前倒しして、日本時間の21日未明、帰国の途に就いた。.日本人人質事件　後藤さん家族に2014年から身代金要求メールフジテレビ系（FNN） 1月20日(火)17時32分配信イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、インターネット上に、日本人とみられる2人の映像を公開した。日本政府に対して、身代金として2億ドル(236億円余り)を要求している。今回殺害を予告された、フリージャーナリスト・後藤健二さんの家族に対しては、2014年の11月初旬から、身代金を要求するメールが送りつけられていたことがわかった。政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。また、妻の問い合わせに対し、本人しか知りえない情報が開示されたために、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、水面下で情報収集を続けていたものとみられる。. 最終更新:1月20日(火)18時11分欧州身代金支払い　サハラ砂漠周辺でイスラム武装勢力の人質となった自国民救出のため、欧州諸国は身代金として２００４～２０１１年に８９００万ドル（約８０億円）を支払ったとマリ駐在の元米大使が明らかにし、「テロリストと交渉しない」方針をとるアルジェリアで議論を引き起こしている。　２００２～２００５年にマリに駐在したビッキ・ハドルストン元大使が、仏テレビのインタビューで述べた。　それによると、仏政府は、２０１０年ニジェールのウラン鉱山で「イスラム・マグレブ諸国のアル・カイーダ組織（ＡＱＩＭ）」に捕らえられた複数の仏人人質解放のため、仲介者を通じて，１７００万ドルを支払った。ドイツなどほかの欧州諸国も身代金の支払いに応じてきた。　これについて、アルジェリア外務省の報道官は「テロリストへの身代金支払いを強く非難する」と批判した。イナメナスの天然ガス関連施設の人質事件でも，武装集団が身代金として得た資金を使って調達した武器が使われたとみられている。　欧州各国はネゴシエイターを使ってテロリストと身代金交渉をして、値切った上で人質を取り返しているようである。勿論、建前の「テロリストは交渉しない」は原則であるが、常に原則には例外がある。国家は原則によりつつも、私的にはネゴシエイターを使って密かにテロリストと人質交換の交渉をするわけである。公私を分けることによって、人質を取り返すのである。窮余の一策である。　建前だけの正義論で言えば、交渉は不可能であるが、人質救出という面からは窮余の一策の私的行為として言い抜けるのである。個人が私的にネゴシエイターと交渉したのであって、国家としては関係ないと。これは狡いが大人の対応である。ところが世の中には正義を問い、言い逃れの道を責める正義の人が出てきて、大人の対応を建前で責めてくる。　日本政府も、建前を主張しつつ、陰でネゴシエイターを使うべきであった。そしてそのことを分かった上で行動すべきであった。ダッカ事件然り。註：「欧州は身代金８０億円払った」『読売新聞』２０１３年２月１６日身代金要求に注目、大きく報道＝邦人殺害警告で各国メディア　【ロンドン、モスクワ時事】過激組織「イスラム国」と称するグループが人質にしている邦人2人の殺害を警告した事件は、各国メディアが大きく取り上げた。とりわけ、過去に自国民の人質が殺害された米英では、公然と2億ドルの身代金が要求されたことに注目している。　英BBC放送は東京からの中継で、身代金要求額が安倍晋三首相がイスラム国対策で約束した2億ドルの支援とリンクしている点を強調し、安全保障面を含む積極的な外交を進めてきた安倍首相が「政治的に困難な状況に陥った」と解説した。　英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は、映像に出ているイスラム国の男が、これまでも米英人の人質を斬首によって殺害してきた通称「ジハーディ・ジョン」とみられるとした上で、「彼が公然と身代金を要求したのは初めて」と指摘した。　米CNNテレビはウェブサイトで「イスラム国『2億ドル払え』」との大見出しを掲げてトップ扱い。「日本政府はテロには屈しないと言っている。身代金が払われることはないと言って間違いない」と報じた。　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、日本の外交官が匿名で「われわれは表向きは身代金を払わない。過去の幾つかの事件で払ったかもしれないが、決して公表はしない。今回はどうなるか分からない」と語ったと伝えた。　ロシア国営テレビはトップニュースで、過激派の矛先が「初めて欧米でなく日本の民間人に向けられた」と報道。東京発のリポートで「日本はイスラム国に対する軍事作戦に参加していないが、米国の同盟国という背景からイスラム国の敵と見なされた」と分析した。　一方、フランスではパリジャン紙（電子版）が、イスラム国による人質殺害警告と高額の身代金要求を伝え、「日本政府はテロに屈しない姿勢を改めて表明した」などと報道。ただ、トップニュースは引き続き仏国内の連続テロ事件の続報で、邦人人質事件の扱いはあまり大きくない。時事通信 1月20日(火)21時2分配信　テロリストに莫大な身代金を払えば、それが資金源となり、テロリリストの組織が拡大し、犠牲者が増える。　フランスやイタリアは身代金を払った。それがイスラム国の武器購入や兵士獲得の資金源になった。自国の一人の人質を救うための身代金が１００人の人を殺すことになったのだ。イスラム国の強大化にフランスやイタリアなどの国は協力したことになる。　ある評論家がイスラム国問題はイスラム教とキリスト教の戦争だと述べたが、それは間違っている。馬鹿げた考えだ。イスラム教内でもスンニ派とシーア派がある。イラクにはキリスト教信者の少数民族が居るし、昔からの古い宗教を信じている少数民族もいる。イスラム国は自分たちの要求に従わないシーア派、スンニ派、キリスト教、古い宗教の人たちを殺害し、弾圧している。イスラム国はイスラム原理主義と言われているが、イスラム原理主義というより、自分たちの宗教以外は武力で排除していく独裁主義宗教である。　米国がイスラム国を空爆したのはイスラム国がイスラム原理主義だからではない。武力でイラクに侵略し、イスラム国に従わない人々を弾圧し殺害して勢力拡大し、イラク国家の存続が危機状態になったからである。　マスコミはイスラム国の原理主義を強調しているが、原理主義が問題ではない。イスラム国が独裁主義であることが問題だ。独裁主義イスラム国は武力でイラクに侵略した。米国や欧州の国家はイラクの民主主義を守るためにイスラム国を攻撃している。欧米とイスラム国の戦いは宗教戦争ではない。民主主義と独裁主義の戦いだ。　安倍首相はテロとの戦いを主張してきた。身代金を払えばそれが武器購入や兵士獲得の資金源になり、多くの人々が殺害されることを安倍首相は知っている。　人質救出は身代金を払う以外の方法で最大限努力していくだろう。　二人の日本人人質を助けるために１００人の命が失われる選択を安倍首相はしないだろう。2015/01/14 に公開平成27年1月14日水曜日に放送された『沖縄の声』。連日賑わいを見せている辺野古移設問題、本日は辺野古移設、翁長知事・革新・政府の三つ巴の駆け引きについて、後半は又吉康隆自身が著者の「ウチナー特報」について紹介します。※ネット生放送配信：平成27年1月14日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　新川　優子（水曜日担当キャスター沖縄の声次のニコ生放送配信は平成27年1月28日(水)、19:00～

2015/01/21

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「イスラム国」日本人殺害警告か＝2億ドルの身代金要求

「イスラム国」日本人殺害警告か＝2億ドルの身代金要求「イスラム国」と称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。外務省当局者が20日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。(時事通信)読売新聞 1月20日(火)15時47分配信　ＡＰ通信によると、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が２０日、日本人２人の殺害を予告する映像をインターネット上に投稿した。　解放する条件として、７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）の身代金を支払うように要求している。２人は「ハルナ・ユカワ」と「ケンジ・ゴトー・ジョゴ」という。「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら2人か―72時間以内、2億ドル要求「時事通信 1月20日(火)15時27分配信」過激組織「イスラム国」と称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。外務省当局者が20日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。　イスラム国がインターネットに投稿したとされる画像には、湯川遥菜さん、フリージャーナリストの後藤健二さんらしき人物が写っている。　湯川さんは2014年8月、シリア北部で拘束されたとみられている。ニュースの見出しを見た瞬間に血の気が引いた。体の内側が揺れた。　しかし、動揺が収まるつれて怒りが出てきた。イスラム国と民主主義国家との戦いはすでに始まっている。日本政府が身代金を払うことはないだろう。　身代金を払えばそれを資金にしてイスラム国の軍事力は高まるだけだ。犠牲者も増えるたけである。一日も早いイスラム国の消滅を願う。

2015/01/20

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ウチナー特報2を発行・皆さんへのお願い

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村ウチナー特報2(無料)を発行しました「ウチナー特報」2を発行しました。「ウチナー特報」は無料です。チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。これで基本的な形はできました。「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。皆さんへのお願い。「ウチナー特報」は無料です。より多くの人に読んでもらいたいから無料にしました。しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。１０部程度を配布できる人を募集しています。「ウチナー特報」は無料ですので配布のプレッシャーはないと思います。友人知人に１０部なら配布できる人は電話番号と住所をメールで送ってほしいです。１０部をメール便で送ります。ただし県内在住者のみです。県外の人にも送りたいのですが、資金が乏しいので申し訳ないですがご遠慮ください。メールはhijai@outlook.comです。ネットを見ていない県民にも沖縄二紙が隠している事実を知らせたい。保守の人たちの活動を知らせたいです。「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。　　目次1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。3、県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果資産の真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。　　　　　　　　　　　嘘が常識となってしまった。4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。2015/01/14 に公開平成27年1月14日水曜日に放送された『沖縄の声』。連日賑わいを見せている辺野古移設問題、本日は辺野古移設、翁長知事・革新・政府の三つ巴の駆け引きについて、後半は又吉康隆自身が著者の「ウチナー特報」について紹介します。※ネット生放送配信：平成27年1月14日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　新川　優子（水曜日担当キャスター沖縄の声次のニコ生放送配信は平成27年1月28日(水)、19:00～

2015/01/20

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明確な事実まで隠蔽する堕落した沖縄二紙2

　当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた。　今はどうか。昨年の名護市長選、名護市議選そして県知事選、県議補選名護市区、さらには１２月の衆院選でいずれも「移設反対派」が完勝した。にもかかわらず、政府は「住民の気持ちを推し量る」どころか、露骨なごり押しを図るようになった。　　　　　「沖縄タイムス社説」　海上建設の時、民意を破ったのが辺野古移設反対派であった。民意を破った移設反対派が選挙で勝ったら民意を尊重しろとタイムスは主張している。民意を破った者が民意を守れと主張するのは矛盾している。反対派の立場にいるタイムスが徹底して主張しているのは民意を守ることではなく辺野古移設に反対することである。　民意が辺野古移設賛成の時は移設反対派の主張に寄り添えと言い、民意が辺野古移設賛成だったら民意を守れと主張しているのがタイムスであり、一貫しているのは民意を守ることではなく辺野古移設に反対していることである。そして、もう一つ一貫しているのがタイムスの言う住民が辺野古移設反対派の左翼集団であることである。民意が移設賛成でも反対でもタイムスのいう住民は反対している連中だけである。　この事態をどう受け止めればいいのか。　作家の辺見庸氏は１２年５月の本紙インタビューで「事態はどのみちもっと剥（む）きだされてくる。（中略）結局、他人事（たにんごと）で済まない対決か闘争というのが、本土にも沖縄にも出てこざるを得ないのではないか」と予見している。　まさに今、政府は「沖縄の理解を得る」という建前もかなぐり捨て、政府の論理をむき出しにしている。　　　　　　「沖縄タイムス社説」　辺野古移設反対運動は自然保護運動ではない。単純な移設反対運動でもない。日本の米軍基地撤去、日米安保廃棄を目的とした左翼運動の一環である。　日米安保に賛成している政府と廃棄を目指している革新の妥協のない闘いなのだから「事態はどのみちもっと剥（む）きだされてくる」のは当然である。　自然保護の大衆運動に見せかけてはいるがタイムスや革新の本性は日米安保廃棄の反米主義であるから運動はますます激しくなっていくだろう。辺見庸氏の指摘は当たっている。しかし、原因は政府の側ではなく反対派にある。　政府は最初から本性を表に出している。議会制民主主義国家の政府だから当然である。しかし、反対派は本性を隠している。反対派が一般市民であるなら移設反対するのは自然保護が理由となるはずだ。普天間飛行場の辺野古移設は県内移設であり、新しい基地建設ではないし、辺野古飛行場はキャンプシュワブ内につくるから新たな軍用地の接収もない。なにがなんでも辺野古飛行場建設を阻止する理由が自然保護運動にはない。埋め立ては辺野古沿岸部だけであり、大浦湾を埋め立てることはないし、飛行場建設で大浦湾や辺野古の海が汚染されることもない。自然破壊は沖縄二紙や革新が流したデマである。デマだと分かれば自然保護のために反対している市民は反対しなくなる。稲嶺市長はジュゴン保護を訴えて辺野古埋め立てに反対している。革新が反対している理由は大浦湾のサンゴや藻が死滅することであるが、事実は辺野古沿岸部の埋め立て部分の自然が失われることだけである。そのくらいで反対するのはおかしい。普天間飛行場の危険性を考えれば辺野古崎沿岸部の埋め立ては仕方がないと思うのが一般市民である。。大浦湾が埋められてサンゴが死滅しジュゴンが居なくなる理由でシュワブのゲートを封鎖し、トラックを阻止し、警官と激しくもみ合い、何十艇ものカヌーがボーリング阻止に繰り出すだろうか。自然保護運動ではありえないことである。反対運動が自然保護の大衆運動ではなく安保廃棄。米軍基地撤去を主張する政治結社による運動であるからこれほどまでに激しい運動になっているのだ。政府が埋め立て工事を再開したために自然保護の「建前もかなぐり捨て」て感情むき出しの行為に出ているのが反対派である。反対派だけではない。報道精神の「建前をかなぐり捨て」てトラックや機材がゲートから搬入された事実を隠し、反対派の抵抗が搬入を阻止しているように報道しているのが沖縄二紙である。本性を隠しながら感情をむき出しにしているのが反対派の活動家たちであるタイムスである。反対派の活動家たちとは違い、政府は冷静に政府の論理を進めている。「政府の論理をむき出しにしている」という表現はタイムスが感情をむき出しているからそのような表現になるのである。政府は冷静であるがタイムスは感情的になっている。　辺野古移設に反対する県民も当然ながら、民主主義という価値観を共有する国民の一員だ。その民意を、むき出しの敵意と権力で封じるやり方は、民主主義国家にもとる行為と言わざるを得ない。このまま工事が進めばどうなるか。沖縄の民意も「むき出される」しかなくなるのではないか。県民と政府の亀裂がさらに深まり、逮捕者やけが人が出るだけでは済まない事態も懸念される。　　　　「沖縄タイムス社説」今の日本は議会制民主主義である。直接民主主義ではない。また、米軍基地は日本防衛問題であるから国全体の問題であり、国民全体の意思を考慮しなければならない。タイムスの言う通り「辺野古移設に反対する県民も当然ながら、民主主義という価値観を共有する国民の一員」である。しかし、一員であって国民を代表する存在ではないし、国防問題である辺野古移設を県の民意単独で決定する権利はない。辺野古移設に関しては国、沖縄県、名護市、辺野古区がそれぞれの権利を分担している。４者が移設に賛成した時に辺野古移設は実現できる。政府は手順を踏んで４者の賛成を得た。タイムスは「当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた」と述べている。そのこそが辺野古区、名護市、県、政府の４者が辺野古移設を容認していた証拠である。現在の辺野古崎沿岸への移設も鳩山元首相が『国外、最低でも県外』と公言して県外む移設をしようとしたが本土に区、市町村、県が移設賛成する場所を鳩山政権は見つけることができなかった。そのために辺野古に戻り、現在の辺野古崎沿岸を埋め立てるＶ字型滑走路の飛行場建設に落ち着いた。国の代表である政府が建設を断念する権利はあるが、一度賛成した区、市町村、県が反対する首長に変わったからといって阻止する権利はない。名護市と県は移設反対であるが辺野古区と国は移設に賛成である。２対２であるから辺野古移設は阻止できないと考えることもできる。人間の心理はおもしろいもので、自分から一方的に敵意を持つようになっていっても、敵意を持つ罪意識を中和するするために深層心理で相手も自分に敵意を持っていると感じるようになる。政府は冷静である。それに辺野古以外の難しい問題が山積みである。官僚や政府のブレーンたちの知恵で問題を解決していくことに政府精一杯である。辺野古移設もその中のひとつでしかない。そんな政府に県に敵意を持つ暇はない。辺野古移設を淡々と進めていくだけである。辺野古移設問題に集中しているタイムスは政府に対してむき出しの敵意を持っている。だから政府が敵意を持っているように感じているのである。政府が敵意を持っていなくても敵意を持っているように錯覚をしているのがタイムスである。　辺野古移設を強行する安倍政権は、全国世論の反発が高まらなければ問題ない、と捉えていないか。その認識は甘い。新基地を造ってしまえば何とかなるという発想もやめたほうがいい。地元の民意を踏みにじり、犠牲者を出して造る代替施設は住民の敵意に囲まれることになる。　　　　　「沖縄タイムス社説」　「国世論の反発が高まらなければ問題ない、と捉えていないか。その認識は甘い」には笑いがこみあげてくる。　タイムスが予想しているように確実に国民世論は高まらない。普天間飛行場が県内の辺野古に移設するだけであるのだから国民が移設反対に高まるはずがない。今までの国民世論調査でも過半数の国民が辺野古移設に賛成であった。　　住宅密集地にある普天間飛行場が海と山に囲まれた辺野古に移るのだから危険性が解消される。国民は辺野古移設に反対する理由が理解できないだろう。多くの国民が辺野古移設に反発することはない。国民の反発がなければ問題はないと捉えるのが国の政治をつかさどる安倍政権には当然のことである。認識が甘いなどと言うのは根拠のない言いがかりである。「新基地を造ってしまえば何とかなるという発想もやめたほうがいい」には笑える。新基地を造ってしまえば辺野古基地建設反対運動は終わりである。反対運動に全情熱を傾けた老人たちは燃え尽き灰となるだろう。それに沖縄二紙の報道のほとんどが嘘であることが判明する。反対運動の活動家の代わりに辺野古飛行場を見物したい県民や観光客で辺野古は賑わうようになるだろう。沖縄に基地を造る以上、地元の同意や理解が不可欠だという、歴代政権が示してきた道義から逸脱するのは賢明ではない。　県内移設なき普天間閉鎖は県民の譲れない線だ。移設工事を中止し、翁長雄志知事との対話を始めるべきだ。　　　　　「沖縄タイムス社説」　安倍政権は地元の同意や理解を大切にしている。そもそも同意の積み重ねで辺野古埋め立てが実現した。過去の同意を邪険にしているのが翁長知事であり、稲嶺名護市長である。国と同意したことを簡単に破れば国との信頼関係が失われる。国との信頼関係を壊したのが翁長知事であり、稲嶺名護市長である。安倍政権は歴代政権が示してきた道義を守っている。道義から逸脱しているのは翁長知事であり、稲嶺名護市長である。　タイムスは県外移設、国外移設、閉鎖撤去が不可能であることを県民に隠し続けた。隠して、県民が望めば県外移設、国外移設、閉鎖撤去が実現できるような幻想を県民に与え県民をマインドコントロールしてきた。　事実を歪曲してきたタイムスの罪は重い。政治・経済の発展を阻害しているのがタイムスである。なぜこんなにひどい歪曲をするのだろうか。タイムスは沖縄の政治経済の発展を望んでいないのではないだろうか。そう思ってしまう。県民の幸福も求めていないのではないだろうか。タイムスはひたすら米軍基地撤去を追求している。米軍基地撤去を進めるために嘘までまき散らしている。　なぜこんなことをするのか。不思議である。もしかすると売り上げを伸ばすのがタイムスの目的ではないか。衝撃的なニュースであれば読者は関心を持つし売り上げも伸びるだろう。　基地問題は衝撃的なニュースを一番つくりやすい。だから、基地問題を積極的に扱っているのではないだろうか。　結局タイムスは金儲けのために、基地問題で衝撃的なニュースを提供してくれる革新系の政治運動を応援しているのだろう。そして、社説も過激で人目を引く言葉を連ねているのだ。理路整然とした文章ではなく子供じみためちゃくちゃな文章にして読者の注目を集めているのも売り上げを伸ばすためかも知れない。　商売繁盛、商売繁盛というわけだ。

2015/01/16

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明確な事実まで隠蔽する堕落した沖縄二紙1

明確な事実まで隠蔽する堕落した沖縄二紙　辺野古移設について考える場合、そもそもなぜ米軍基地が沖縄に存在しているかを考えなければならない。なぜ米国は日本・沖縄に米軍基地を設置し米軍を駐留させたのか。なぜ日本政府は日本・沖縄に米軍駐留を許したのか。戦後間もないころは、戦争で米国に負けたので日本は米軍に占領されていた。しかし、日本の独立を米国は認め米軍の占領が終わっても米軍は駐留し続けている。戦後７０年もの長い間米軍が駐留することを日本政府が容認しているのは敗戦とは関係がないということになる。米軍が日本・沖縄に駐留し続ける理由は一つであった。それはは社会主義国ソ連や中国の日本侵略を防ぐためであった。　戦後はあっという間に社会主義国が増えた。アジア大陸のほとんどは社会主義国であった。　社会主義は素晴らしいから、アジアで社会主義国家が増えたわけではない。戦後のスターリン時代にどんどん社会主義国家が拡大しソヴィエト連邦が誕生した。拡大したのは社会主義が素晴らしく人々が支持したからではなかった。対二次大戦中にスターリンが武力で他国を攻め、強引に社会主義国家にした。だから社会主義国家がどんどん拡大していった。スターリン時代になってからは社会主義とはうわべだけであり、本当はスターリン独裁国家だった。スターリンは政敵をスパイ容疑などで処刑したり、刑務所送りにしていって権力をスターリンに集中していった。スターリンは疑り深い人間で政敵の可能性が疑われる人間は片っ端から排除していった。日本からソ連に亡命した共産党員でさえスパイ容疑で処刑された。レーニンと政敵だったトロッキーはメキシコに亡命したが、スターリンが送った暗殺者に殺害された。トロッキーは多数決で政策を決定する党内民主主義を主張した人物だった。日本が社会主義国家になったケースの想定。米軍が駐留していない場合、日本の警察、軍隊が弱い。日本共産党が革命を目的にした暴動を起こして世の中が混乱した時に、日本共産党の要請でソ連の軍隊が日本に侵略し、日本共産党と組んで日本を支配する。日本共産党の一党独裁国家をつくり、ソ連の傀儡政権になる。この方法と似たやり方でスターリンは周囲の国々を支配下に置いた。沖縄もそうだが日本のマスコミはソ連や中国の実態を報道しなかった。社会主義国家の実態は共産党一党独裁とは全然性質が違う非民主的な一部の権力者による独裁国家であり人民は弾圧されていた。マスコミはそのことを報道しなかったし問題にしたこともなかった。むしろ社会主義国を理想の国家と考えていた。　1970年3月31日に共産主義者同盟赤軍派が日本航空便ハイジャックし北朝鮮に亡命したが、赤軍派は北朝鮮を理想国家と信じていたから北朝鮮に亡命したのである。旧社会党も北朝鮮を理想国家と信じていたから在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を積極的に取り組んでいた。民主化運動がヨーロッパで高まり、ポーランド、チェコスロバキアでは独裁国家を倒して民主主義国家が誕生していった。そして、ソ連も崩壊して次々と民主主義国家が誕生した。しかし、ソ連は崩壊してソ連圏くにぐには民主主義国家になっていったが、東アジアの社会主義国家中国は健在である。中国が平和主義であり他国に侵略しない国であるなら沖縄の米軍基地は必要ない。沖縄の米軍基地は撤去するだろう。しかし、社会主義国家というより漢民族独裁国家である中国が健在である限り沖縄の米軍基地は必要である。中国の他国への侵略の野望は健在である。中国は尖閣諸島は中国の領土であると主張し侵略の機会を伺っている。東南アジアではフィリピンとベトナムの領土に中国侵略し、緊張状態が続いている。　中国が漢民族独裁国家である限り、中国の侵略を抑止するための米軍は必要である。　中国が平和主義になり日本、米国と安全保障条約を結ぶことができない限り沖縄の米軍基地は必要である。　長い前置きになったがこのことを認識した上で辺野古問題を考えるべきである。　米政府と日本政府は中国への対処を見据えながら沖縄の米軍基地の在り方を決めている。中国の存在を認識することなしには沖縄の米軍基地について正しい判断はできない。　ところがタイムス社説は米軍基地の根本的な問題から県民の目を逸らした上で辺野古基地建設反対を主張するのである。今日の沖縄タイムス社説は、[辺野古再開]敵意に包囲される基地である。　恐れていた事態が現実化しつつあるように思えてならない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に向け、沖縄防衛局は本格的な海上作業を再開した。　米軍キャンプ・シュワブゲート前では１５日未明、資材搬入を阻止する市民と県警機動隊らが激しくもみあった。同日朝には、８０代女性が機動隊から排除される際に頭を打ち病院に搬送された。　ゲート前を封じる県警機動隊や海上保安庁の巡視船がにらみを利かせる辺野古の現場に立つと、１１年前の政府対応との違いを痛感する。　　　　「沖縄タイムス社説」１５日未明に関する報道で、沖縄二紙が都合の悪いことは報道しない体質であることが明らかになった。。テレビ朝日の1月15日(木)5時53分配信のニュースである。辺野古新基地「反対」で機動隊と住民ら深夜に衝突　沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプシュワブ前では、14日夜遅くから15日未明にかけて、基地建設に反対する住民らと機動隊とがもみ合いになり、緊迫した状態が続いています。　14日午後11時40分ごろ、名護市辺野古にあるキャンプシュワブのゲート前には、6台の大型車両で約150人の機動隊員が続々と到着し、基地建設に反対して抗議していた住民らともみ合いになりました。その後、15日午前1時20分ごろには付近の道路が機動隊によって封鎖され、基地建設に使用するものとみられる重機や大型トラックが次々と基地の中に入っていきました。政府は15日、海での作業を再開するとみられ、海上での衝突も予想されます。. 　　　　　　　「テレビ朝日」ニュースでは重機や大型トラックが基地の中に入っていく様子を放映している。私が最初に見たのがこのニュースだった。その後から月々とヤフーにアップされた沖縄二紙のニュースを見たが、おかしいことに気が付いた。沖縄二紙は重機や大型トラックが基地の中に入ったことを報道していないのだ。朝日ニュースでは15日午前1時20分頃から搬入していったと報じている。しかし、沖縄二紙では、「１５日も未明から県警機動隊らと資材の搬入を阻止する市民らが激しくもみあった。午前８時１５分過ぎ、座り込んでいた８０代の女性が機動隊から排除される際に頭を打ち救急車で病院に搬送された」「午後１１時すぎに県警の警官約１００人がバス６台などで現場に到着。午前０時ごろ、蛇腹の鉄柵にしがみついている市民らをつかまえ、“ごぼう抜き”を始めた。周囲には市民らの怒号が飛び交った。市民らは警官に対し「市民への暴力的な排除をやめろ」「機動隊帰れ」などと抗議の声を上げ、排除しようとする行為に抵抗した。　１５日午前０時１５分現在、海上での仮設桟橋工事の埋め立て作業に使う資材とみられる車両の搬入はない。ただ、宜野座村内に資材を載せたとみられるトレーラー複数台が待機しているという情報もあり、市民らは警戒を強めている」　　　「沖縄二紙のWEB報道」　１００人の機動隊が市民をごぼう抜きにしたことを報じているが、「１５日午前０時１５分現在、海上での仮設桟橋工事の埋め立て作業に使う資材とみられる車両の搬入はない」と搬入する直前のことを報じて、搬入した午前1時20分ごろのことを沖縄二紙は徹底して報じていない。　沖縄二紙にとって機材が搬入されたということは反対派の搬入阻止のピケが破られたということであり反対派の敗北を意味する。敗北を県民に知られたくないという心情がそうさせたと思う。ところが機材搬入事実は本土のテレビで報道された。沖縄二紙が隠そうとしても隠すことができるものではない。　子供じみて笑える話であるが、これが沖縄を代表する新聞社かと思えばむなしくなる。　トラックや機材が搬入されのは隠しようのない事実である。それなのに隠すのである。沖縄二紙の記者は報道精神から余りにもかけ離れている。記者失格である。目の前の事実さえ隠すのが沖縄の新聞なのだ。沖縄の事実をでっち上げていると言っても過言ではない。那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）は２００４年４月１９日に辺野古沖のボーリング調査を予定していた。ところが、反対住民らが辺野古漁港に結集したため着手を断念。４月２６日には当時の小泉純一郎首相が国会で「できるだけ住民の気持ちを推し量りながら、円滑な形で必要な事業は行っていかなければならない」と答弁した。これを受け、施設局は結局、同年９月まで調査を延期する。この間、施設局幹部が辺野古漁港を訪れ、座り込みを続ける人々に調査への理解を繰り返し求めた。　　　　　「沖縄タイムス社説」　海上建設が中止になったのは写真のように反対派がやぐらを占領したからである。反対派の暴力行為は激しく、ボーリング調査員が転落して大けがをする可能性があった。最悪の場合は死者が出る事態になったかも知れない。そのためにボーリング調査ができなくなってボーリング調査を中止し、基地建設を断念したのである。。「反対派住民らが辺野古漁港に結集したため着手を断念」は嘘である。　「施設局幹部が辺野古漁港を訪れ、座り込みを続ける人々に調査への理解を繰り返し求めた」のであったが防衛局の説得を一切聞き入れないのが革新系の座り込みしている人間たちであった。この時に防衛局も政府も彼らとは話し合いは成立しないことを認識したのである。　「当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた」　県知事も名護市長も自民党県連系だったからである。県知事も名護市長も建設に賛成していたということは建設が民意であったということになる。ところが民意を無視して暴力行為で建設を阻止したのが革新政治家と運動家であった。　写真でも「反対する人たちの妨害で調査が中止」と書いてある。海上基地の建設断念は民意ではなく、民意を無視した建設反対派の妨害行為であった。　タイムス社説は民意が辺野古海上建設だった時は、民意を強調しないで、民意に反対している建設反対派を政府が話しで理解させようとしたことを強調している。タイムスは移設反対派が民意に反していたことを故意に問題にしていない。反対派が政府の説得に耳を貸さなかったことや暴力行為で基地建設を断念させた事実をもタイムスは隠している。

2015/01/16

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二人の国場幸太郎

二人の国場幸太郎沖縄には二人の国場幸太郎が居た。国場組を創設した国場幸太郎と伊佐土地闘争の先頭に立って闘った沖縄人民党(共産党)の国場幸太郎である。沖縄解放の闘士国場幸太郎を悼む来栖宗孝（元東海大学文明研究所教授）　沖縄占領米軍の圧政に抵抗し、沖縄解放の不屈の闘士国場幸太郎は、2008年8月22日、多臓器不全のため居所宮崎県都城市で逝去された。享年81歳。　国場は、旧制中学5年を沖縄で過ごした後戦後、東京大学経済学部を卒業して帰郷、沖縄における左翼革新運動の理論的指導者であった。　彼の占領米軍の圧政に対する抵抗運動は、主として1950年代に顕著である。沖縄人民党の幹部として運動を指導した。　特に1953～55年にかけて、宜野湾村（当時）伊佐浜土地に対する米軍の強制接収反対運動においては農民の先頭に立って闘った。このため、白昼バスの中から米軍情報機関（CIC）に拉致・監禁された。この時長時間に及ぶ拷問のため、己むなく自供したことが後年、人民党から除名される一因となった。しかしながら、現在、米帝国主義軍隊がアフガニスタン及びイラクを侵略し、イラク兵ら捕虜をキューバ島グァンタナモ米軍基地内で拷問、凌辱した事件が暴露されているように、国場幸太郎の屈辱的自供を非難することはできない。　1956年に、人民党書記長瀬長亀次郎が那覇市長に当選したとき、米軍民政府高等弁務官はありとあらゆる適法・不法手段を弄して瀬長の行政を妨害し、失脚を図った。このとき、国場は29～30歳の若さで首里支所長として瀬長を補佐したのであった。　1960年、沖縄人民党から離れ上京、主として著述で活動した。例えば、「沖縄と米国帝国主義」（「経済評論」62年1月号）、「沖縄の復帰運動と革新政党」（「思想」62年2月号）、「国場幸太郎・新里恵二論争」（「読書新聞」）（後二者は、沖縄の日本本土復帰運動における民族主義的偏向を戒め、人民解放の基本路線の上に立つべきことを示し、人民党との路線の差を明らかにした）、1973年「沖縄の歩み」（70年の「コザ市暴動」までの記述、以下未完）である。　1964年宮崎県に移り、高校・高専校の教員となり定年まで勤めた。　国場幸太郎の最後の業績は、不二出版（2005年）、「戦後初期沖縄解放運動資料集」全3巻である。国場は編・解説の共執筆者として全３巻に登場している。同時に、第3巻に「国場幸太郎インタビュー記録」を遺したのである。この資料集は「初期」と称するとおり、1944～1963年の記録である。　本土復帰までの苦闘を重ねた国場幸太郎の必ずしも評価されなかった生涯に対し心から敬意を表し、安らかに眠られよとご冥福をお祈りするものである。（08.11.13）国場幸太郎こくば-こうたろう1900－1988　昭和時代の実業家。明治33年12月19日生まれ。17歳で大工の棟梁(とうりょう)となる。東京の建設会社ではたらいたのち,昭和6年郷里沖縄県にかえり,国場組を創設。国場組を中心とした企業グループ「国和会」の基礎をきずいた。那覇商工会議所会頭。昭和63年8月2日死去。87歳。

2015/01/14

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気が狂ったか沖縄タイムス2

　　　　　繰り返して言う。安倍晋三首相の「沖縄に寄り添う」という言葉が本心から出たものなら、安倍政権に「まっとうさの感覚」があるのなら、まず工事を中断し、沖縄の多数の人々の声に耳を傾けるべきだ。それが民主主義社会の当然のルールである。　　　　　「沖縄タイムス社説」　「繰り返して言う」は脅しの言葉である。日本国家の長に向かってこんな脅しの言葉を吐くとは。もうタイムスの記者は報道の人間ではない。礼儀のないやくざな人間である。　「沖縄に寄り添う」は安倍首相流に寄り添うことであってタイムス流に寄り添うことではない。タイムス流に沖縄に寄り添うとは米軍基地をすべて撤去することである。それだけである。沖縄の民主化、経済の発展、県民の幸せはどうでもいいのがタイムスである。　「まっとうさの感覚」を失っているのは安倍政権ではなく反米主義一辺倒のタイムスである。　米軍基地を撤去させるために米軍基地や米兵の悪口を言い続け、辺野古移設をさせないために辺野古について嘘を言い続けたのがタイムスである。　タイムスは県民に嘘ではない本当の事実を報道するべきである。嘘で県民をマインドコントロールするのがタイムスであり、タイムスはマスコミ失格である。報道のルールを破っているタイムスに民主主義を語る資格はない。　タイムスは安倍首相に沖縄の多数の人々の声に耳を傾けろと言う前に、タイムスが国民の声に耳を傾けるべきである。　沖縄では自民党は大敗したが、全国では自民党が大勝した。安倍首相を拒否することは国民の民意を拒否することである。国民世論では辺野古移設に賛成する国民が多数である。タイムスは国民は沖縄を理解していないと嘆くがタイムスは国民を理解していない。日本国を理解していない。　民主主義社会のルールは国家、都道府県、市町村のそれぞれの立場と関係を理解することである。国全体も他の都道府県のことも理解しないで沖縄の米軍基地撤去だけに執着しているタイムスは民主主義ルールを知っていない。　首相は国民の声を聞き、その上で沖縄の声も聞く。ただ、沖縄の声はタイムスと同じ考えの人だけではない。タイムスを批判し、辺野古移設に賛成する人も居る。　民主主義を自分の主張を正当化するための道具にしてもてあそんでいるのがタイムスである。、　政治学者の丸山真男は、著書の中で、民主主義を基礎づける比喩として次の言葉を紹介している。「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」この言葉が示唆するように、騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である。　米本土では、軍と地域社会の利害衝突を避けるため、米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている。なぜ、沖縄にだけ民主主義の当然のルールが適用されないのか。　　　　　　「沖縄タイムス社説」　　　　　戦後間もないころは普天間飛行場の周囲は軍用地であり家はなかった。軍用地を返還させて家を作ったのは沖縄の人々である。住宅密集地に普天間飛行場をつくったのではない。普天間飛行場の周囲に住居や公共施設などを立てて密集地にしたのは沖縄の政治家や市民である。「騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である」というタイムスの弁は普天間飛行場には当てはまらない。こんなに住宅が密集したの沖縄の人々が進んで普天間飛行場の周囲に家を建てたからである。　沖縄国際大学が建設を始めた頃はベトナム戦争の時であり、現在よりも騒音はひどく危険な状態であった。事実、建設中にヘリコプターからタンクが国際大に落ちた。それでも建設は続けた。　丸山真男氏の言う通り、「その家に住む人間」が普天間飛行場の周囲を選択したのである。人の幸せは騒音被害だけでは選択しないのである。　反米軍主義の亡者になったタイムスは基地の騒音が他のなによりも人間を不幸にし、基地の傍には人々はいやいやながら住んでいると言いたいだろうが、現実はそうでもない。　　政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。沖縄ならいいのか。これを構造的差別というのである。　「辺野古が唯一の選択肢」だという官邸・防衛省の主張も、具体的な根拠を示したことがなく、世論操作の域を出ない。　権力の強権発動によって民意を無視して新基地を建設するのは、米軍統治下の「銃剣とブルドーザー」の再来である。とうてい認めるわけにはいかない。　　　　「沖縄タイムス社説」　頭がいかれたような口調である。こんなえげつないのが沖縄一の新聞社の社説である。嘆かわしいことである。　小泉元首相、鳩山元首相が本土移設をしようとしたてが地元の反対が強くてできなかった。新聞記者ならその事実を知っているはずだ。本土移設ができない理由を知っているのに知らないふりをして引用したのが、政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。である。「本土に移設できる場所を政府は１か所も見つけることができなかった」が歴史的な事実なのだから、それを引用して反論をするべきである。しかし、それでは反論ができない。だから、反論ができる出所不明の噂を引用したのである。ずるいタイムスである。　普天間飛行場を移設するには広大な土地が必要である。それも新しい基地であるならタイムスが指摘するように「騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提で」ある。そんな土地を本土で探すのは困難であった。しかも、普天飛行場が移転すると海兵隊も移転する。ところがタイムスや新報は海兵隊は人殺しの訓練を受けた人殺し集団であり婦女暴行を繰り返していると盛んに報道した。そのために本土の人々は海兵隊は恐ろしい存在であると信じた。　だから、普天飛行場の移設になおさら反対した。普天間飛行場の本土移設を困難にした一員にタイムスも入る。　「辺野古が唯一の選択肢」は事実である。根拠は何度も繰り返し話しているがタイムスが無視している。　嘘の報道で世論操作をしているのはタイムスのほうである。政府は世論操作ではなく、事実を言い、言った通り実行している。辺野古移設は権力の強行ではないし、民意を無視しているのでもない。「銃剣とブルドーザー」は伊佐と伊江島の二カ所だけで起こっただけで他の多くの場所では起こっていない。辺野古が米軍基地を受け入れて経済が発展したのを見て、多くの市町村が米軍基地を受け入れるようになり、反対運動は下火になった。　伊佐や伊江島の反対運動にはバックに国場幸太郎という共産党員が居て、彼が反対運動を指導していた。「銃剣とブルドーザー」は共産党などの左翼運動家が暗躍していたことも忘れてはならない。　それにしてもひどいタイムス社説である。気が狂ったとしか言いようがない。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～

2015/01/14

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気が狂ったか沖縄タイムス1

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村気が狂ったか沖縄タイムス沖縄タイムス 1月12日(月)1の社説[『辺野古緊迫』工事強行は泥沼化の道]は正常な記者が書いたとは思われない。報道としての客観的な立場を忘れ、冷静さを失った社説である。　衆院選が終わり、休んでいた辺野古移設の工事を政府は再開した。　工事再開に対して激しい口調で政府を非難している沖縄タイムスの社説は泥酔した記者が怒りの感情に任せて書きなぐったのではないかと負わすようなひどいものである。沖縄タイムス 1月12日(月)10時56分配信　名護市辺野古への新基地建設に反対し、キャンプ・シュワブのゲート前で昨年７月から連日、抗議行動を続けている住民の中から、初めて逮捕者が出た。防衛省は中断していた埋め立て工事を今週から再開する見通しで、現場は緊張感が高まっている。　３連休初日の１０日夜から１１日未明にかけ、ミキサー車や工事用重機などがキャンプ・シュワブに入った。資材搬入に抗議する住民側と警備側の間でにらみあい、小競り合いが続き、１１日午前、男性１人が警備員への暴行容疑で現行犯逮捕された。「沖縄タイムス社説」　初めて逮捕者が出たことに興奮をしているのか文章に落ち着きがない。書きなぐっているような感じだ。　翁長雄志知事との面談拒否、２０１５年度沖縄振興予算の減額査定、埋め立て工事の再開準備。官邸・防衛省は、自分たちがどれほど強引で、一方的で、乱暴極まりないことをしているか、その自覚があるのだろうか。「沖縄タイムス社説」　菅官房長官は選挙結果に関係なく辺野古移設工事は淡々と進めると宣言した。だから計画通り淡々と工事を進めているだけである。政府の発言を一切無視しているのがタイムス社説である。　タイムスは翁長雄志知事との面談拒否、２０１５年度沖縄振興予算の減額査定を強引で一方的と主張しているが、県の土木専門家が審査した結果容認したのである。県の専門家が容認した辺野古埋め立て申請を外部から招へいしたメンバーに検査をやり直させる翁長知事のほうこそが強引で一方的である。１９２２年に公有寸面埋め立て法ができたが、一度承認したのを検査やり直しさせるのは今度が初めてである。翁長知事の強引で一方的で乱暴際なりないことが分かる。政府が翁長知事に怒るのは当然である。　翁長知事は一度も政府と話し合い、お互いに理解して妥協するべきところは妥協するという発言をしたことは一度もない。翁長知事はあらゆる方法を使って辺野古埋め立てを阻止すると繰り返し言っただけである。会話の余地がないことを言っているのは翁長市長のほうである。そして、沖縄タイムスは傲慢無礼の翁長知事の後押しに徹底している。強引で、一方的で、乱暴極まりないのは翁長知事あり沖縄タイムスである。　タイムスは政府に「その覚悟はあるのか」と言っているが、言うまでもなく政府は覚悟がある。しかし、覚悟あるのかと問うた沖縄タイムスにはその覚悟はないようである。覚悟がないから政府にいちゃもんをつけているのだ。。　翁長知事はイデオロギーではなく沖縄アイデンティティーで結集して本土対沖縄という対立構図をつくった。そして、政府と対決すると宣言した。対決の構図をつくったのは翁長知事である。対決をするのならそれなりの覚悟がなくてはならない。面談拒否や振興予算の減額査定を覚悟するのは当然である。翁長知事は覚悟していたのかどうかは知らないが沈黙を守り、政府へ反発していない。　ギャーギヤー騒いでいるのは沖縄タイムスである。沖縄タイムスだけは覚悟もしないで翁長知事を支持していたようだ。「その自覚があるのだろうか」と政府に言ったのは、政府の覚悟を知らないタイムスだからである。タイムスのほうが覚悟のある報道ができないのだ。　　官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。　そもそも仲井真前知事の行為は、県民への事前説明もないまま選挙公約に反して強引に埋め立てを認めたもので、その後の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された。　　　　「沖縄タイムス社説」　タイムスは、官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているというが、過去に辺野古区が容認し、名護市議会、名護市長が容認し、民主党の鳩山元首相時代に当時の仲井真知事は容認している。辺野古区、名護市、県が移設容認をしたから、政府は埋め立て申請をしたのである。　辺野古区、名護市議会、名護市長、県知事の容認に埋め立て申請承認の４点が正当性の根拠である。　双葉町が受け入れ表明＝3自治体足並みそろう―中間貯蔵　東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地がある福島県双葉町の伊沢史朗町長は13日、町として建設を受け入れる考えを正式に表明した。同県いわき市の仮役場で記者団に語った。　昨年8月末に同県の佐藤雄平知事（当時）が受け入れを表明した際、双葉町は態度を明らかにしていなかった。もう一つの建設予定地の大熊町は昨年12月に容認する方針を示しており、これで関係3自治体の足並みがそろうことになる。　　　　「時事通信」　このように自治体の容認なしには政府は中間貯蔵施設の建設を進めることはできない。辺野古飛行場建設も同じである。陸上案、Ｌ字型案などいろいろが案が出て、Ｖ字型案で県は辺野古飛行場建設を民主党政権の時に容認したのだ。　容認されたから安倍政権は埋め立て申請をしたのである。埋め立て申請は公有水面埋立法に則った純粋な法律問題であり、政治的意向に左右されない問題である。　公有水面埋立法を遵守することは民主主義国家の行政の義務である。埋め立て承認を得た場合は埋め立てを何人も止めることはできない。名護市長選、県知事選、衆院選で新しく選ばれた者でも止めることはできない。止めることができるのは国会で新しく選ばれた市長や知事が阻止できるように公有水面埋立法を改正した時である。しかし、改正したとしても新公有水面埋立法が適用されるのは次からである。今回の辺野古埋め立てには適用されないから新しい知事や市長が止めることはできない。　止めることができるのは国か埋め立てを中止するか、それでなければ埋め立て反対運動が実力で止めることである。　タイムスは民意を主張するが辺野古埋め立てもまた民意である。新しい民意が過去の民意を覆してもいいとは言えない。それに過去の民意には辺野古区の民意があるが、新しい民意には辺野古区の民意は切り捨てられている。新しい民意は本当の民意とは言えない。仲井間知事は強引に埋め立てを承認してはいない。突き詰めていくと仲井間知事の判断で承認したのではなく、県の土木課の判断で承認したのだ。その事実をタイムスは知っている。知っているが隠蔽して仲井真知事の政治判断で承認したような印象を与えている。タイムスは辺野古区民の容認を隠し、過去に名護市議会、市長、県知事が辺野古移設を容認した事実を隠し、県土木課が承認したことも隠し、仲井真知事の政治的判断だけで承認したと嘘をついている。隠蔽を積み重ねた上に嘘をつき、激しく怒る。タイムスは異様である。精神的な病に侵されているのではないかと疑ってしまう。　選挙で示された沖縄の民意と、仲井真前知事の承認行為が、併存しているのが沖縄の現状なのである。　政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。　　　　　「沖縄タイムス社説」　タイムスの特徴は自分勝手な解釈をして政府の主張は一切聞き入れないことである。そして、自分の主張を政府に一方的に押し付けることである。　政府は選挙の結果に関係なく淡々と辺野古移設をやっていくと何度も言った。その政府に工事を中断して沖縄県側と話し合いのテーブルにつけと言う。しかし、テーブルについたとしても県は辺野古移設の中止を一方的に要求するだけであり、話し合いは平行線のままであることは初めからわかりきったことである。タイムスは「新たな解決策を模索する」と言うが、どのような解決策があるというのだ。辺野古埋め立ての問題は元は普天間飛行場の問題である。普天間飛行場の解決策は、辺野古移設、固定化、県外移設、国外移設、閉鎖撤去の５通りである。そのすべてが過去に検討され、県外移設、国外移設、閉鎖撤去は不可能であることが判明している。残されたのは辺野古移設か固定化である。ところが翁長知事は２つとも否定し、実現不可能な県外移設・国外移設を主張している。翁長知事の解決策は実現不可能であり、翁長知事が現実的な解決策を検討しない限り新たな解決策を模索するのはできない。タイムスは「新たな解決策を模索する」と言いながら今まで一度も新たな解決策」に参考になるような案を提示したことがない。タイムスの主張は辺野古移設反対、普天間飛行場の閉鎖撤去である。実は翁長知事の県外移設とタイムスは主張が違っている。翁長知事とタイムスの主張の違いは放置したままである。そんなタイムスが「新たな解決策を模索する」と言うのはお門違いである。タイムスは辺野古移設を止めることしか頭にない。タイムスの本音は政府が沖縄側と話し合いにつかせることではない。それを話し合いを口実に辺野古移設工事を中止にするのが狙いである。もし、政府と県の話し合いで辺野古移設をすることに決着した時、タイムスが賛成することはない。激高し翁長知事を非難するのは目に見えている。

2015/01/14

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嘘と隠蔽のジャーナリスト金平茂紀2

公有水面埋立法（こうゆうすいめんうめたてほう、大正１０年(１９２１年)４月９日法律第５７号）は、日本の河川、沿岸海域、湖沼などの公共用水域の埋立、干拓に関する法律。１９２２年４月８日施行、１９７８年（昭和４８年）９月２０日改正。条文は５２条で、関係法令は多数。対象は「公の水面を埋め立てて土地を造成する」行為とその実施者であり、河川と海域について知事の免許を規定している。なお、海域のうち港湾区域については港湾管理者に権限があるが、港湾管理者や漁港管理者はほとんどが知事（または市町村長）であるため、実質同じといえる。公有水面埋立法にとって知事が保守系か革新系かは関係がない。埋め立て方法が県にとって適正あるか適正でないかの問題である。埋め立てを撤回する目的で新しい知事が審査し直すことは常識としてあり得ないことである。公有水面埋立法は施行されてから９４年になるが翁長知事がやろうとしている審査のやり直しは一度もなかったという。それは当然のことだ。そんなことをやれば、専門家の審査が信頼されないことになるし、公有水面埋立法の権威が落ちる。翁長知事は公有水面埋立法の９４年の歴史に唾をするようなものである。翁長知事がやろうとしているのは安倍政権との対決だけではない。議会制民主主義、法治主義を破壊する行為をやろうとしている。金平氏はそのことを問題にしないで、首相や閣僚が翁長知事に会わなかったことだけを問題にしている。金平氏の目的は翁長知事の卑劣な行為を隠蔽し翁長知事に同情を集めることである。　問題の本質は、普天間基地の辺野古移設という間違った選択にあります。そうです。間違った選択です。世界一危険な在外米軍基地と言われる普天間基地ができる限り早く宜野湾市から撤去されなければならないことは日米両国の合意事項です。問題はその移設先です。もし、貴国のなかで、辺野古のような美しい自然の宝庫のような海を埋め立てて、新たに巨大基地を建設する計画が持ち上がったならば、貴国の住民たちはどのような意思表示をするでしょうか。民主主義の手続きに従えば、たとえば住民投票を行うかもしれません。あるいは代議員選挙で民意を示すでしょう。　　　　　「新・ワジワジー通信」　金平氏は大嘘つきである。嘘をついてタイムスの読者をマインドコントロールしている。嘘１・埋め立てるのは辺野古崎沿岸であり、大浦湾のごく一部である。図で見ればはっきりとわかる。辺野古の海も埋め立てないし大浦湾も埋め立てない。　辺野古埋め立ては辺野古崎沿岸部だけであり、大浦湾を埋め立てるのではない。嘘２・大浦湾も辺野古も美しくない。大浦湾の北側には広大なカヌチャゴルフ場があるし、カヌチャ以外にも二つのゴルフ場がある。大浦湾の北側のほとんどはゴルフ場である。金平氏はゴルフ場が美しいというのだろうか。　辺野古区の南側を流れている川は赤土で汚染されている。砂浜は赤土が混ざり白くない。　辺野古の浜は美しいと何度も沖縄二紙に書いているが、その浜も赤土交じりであるし、海の景観も美しいとは言えない。午後になると太陽は西側になる。つまり陸のほうから海に光が当たるので海の照り返しがなく薄い青になる。西海岸で感じる沖縄独特の真っ青な色にはならない。嘘３・辺野古飛行場を巨大基地というが、普天間基地の三分の二くらいの大きさであり、普天間基地よりは小さい。　金平氏は隠蔽ジャーナリストである。隠蔽１・辺野古崎は元々キャンプシュワブの一部であり軍用地である。辺野古飛行場を建設するのに新たに軍用地を接収する必要はない。普天間飛行場が返還されれば軍用地が減ることになる。隠蔽２・本土に普天間飛行場を移転するには新しく軍用地を接収しなければならない。新たに軍用地を獲得することは沖縄でも本土でも非常に困難である。だから政府は本土移設を断念した。隠蔽３・地元の辺野古区民は辺野古移設を容認している。隠蔽４・辺野古海岸のテントは公共の場所に建てていて違法行為である。辺野古区民の散歩道であり、辺野古の老人たちの散歩する楽しみを奪っている。辺野古民は多数決でテント村を撤去してくれるように稲嶺名護市長に要請したが、稲嶺市長は表現の自由を理由に辺野古民の要求を蹴った。稲嶺市長は民主主義に反したことを平気でやっている。　問題の本質は、普天間基地の辺野古移設は間違った選択ではなく、普天間飛行場の移設は辺野古しかないということである。そのことを認識することができない金平氏は間違った判断をしている。「新たに巨大基地を建設する計画が持ち上がったならば、貴国の住民たちはどのような意思表示をするでしょうか」と金平氏は問いかけているが、軍用地内に飛行場を立てるのである。それに世界一危険だといわれる普天間飛行場の移設である。自由と民主主義を守るの米軍であることを理解している米国民であるなら辺野古移設を理解するだろう。しかも埋立地はできるだけ少なくし、大浦湾も辺野古の海も汚染しないのだから米国民なら喜んで賛成するだろう。　沖縄の人々は最近いくつもの選挙を通じて民意を示しました。名護市長選挙、名護市議会議員選挙に続き、沖縄県知事選挙では現職の仲井真氏を退け、辺野古移設反対を明確に公約に掲げた翁長氏を新しい知事に選びました。さらに年末の衆議院議員選挙（貴国の下院選挙にあたります）でも、辺野古移設反対を掲げた議員が全員、移設推進の候補者たちを打ち負かしました。もちろん、このような事実は貴女もご存じでしょう。「新・ワジワジー通信」米軍は米国だけでなく世界の自由と民主主義を守るために存在していると信じている米国民は米軍に対する信頼が厚い。米国には共産党や社民党のように米国民が嫌っている社会主義政党はない。米国民は社会主義から日本・沖縄を守るのは米軍の使命だと思っているから、辺野古移設反対している政治家が共産党や社民党など社会主義寄りであることを知れば、辺野古移設反対派が当選したのは大きなミステイクだと思うだろう。米国には沖縄二紙のように反保守主義を毛嫌いし米軍を否定する報道機関はない。米国民が社会主義思想家の稲嶺名護市長や共産党の赤嶺衆院議員氏を当選させることはない。普天間飛行場の辺野古移設に反対し共産党と握手した翁長知事を当選させることもあり得ないことだ。最近のいくつもの選挙での沖縄二紙の報道の実態を米国民が知ったら沖縄二紙を共産主義新聞のようだと思い、沖縄二紙の隠蔽報道に怒るだろう。最近の選挙すべてが無効であり、すべての真実を県民に知らせた上で選挙をやり直せと米国民は主張するに違いない。　貴女はツイッターによる情報発信を積極的に行っておられますが、それを読んでとても励まされた沖縄の人々も多いでしょう。貴女は、お父上の信念を引き継ぎ、差別を憎み正義の遂行を望んでおられる、と。ですから、マーチン・ルーサー・キング牧師を称賛され、日本国憲法に女性の権利条項を書きこんだベアテ・シロタ・ゴードンさんの名前を記されている。貴女はさらに、日本の一部地域で行われているイルカの追い込み漁に反対する立場も勇気をもって示されました。そこに書かれていた「非人道性」（ｉｎｈｕｍａｎｅｎｅｓｓ）という評価は、イルカに対してばかりか、辺野古の海に生息するジュゴンに対してもあてはまりませんか。いや、沖縄の人々の民意が本土政府から無視され続け、日本における貴国の軍事基地の７４％がわずか０・６％の国土を占める沖縄に集中している現実に対してこそ、「非人道性」という言葉が使われるべきなのではないでしょうか。　　　　　「新・ワジワジー通信」金平氏はケネディ大使を褒めているように見えながら本音ではケネディ大使を小馬鹿にしている。　「貴女は、お父上の信念を引き継ぎ」と言いながら、ケネディ大統領がソ連と対峙し、局地戦争に取り組んだことを隠蔽し、差別や自然保護のことだけを述べている。ケネディ大使はその程度の政治家だと決めつけているのだ。　そして、ジュゴンは辺野古の海には住んでいないのに住んでいるように言い、辺野古埋め立てがジュゴンに被害を及ぼすなどと真っ赤な嘘をケネディ大使に述べるのである。ケネディ大使は簡単に騙すことができるし、騙してやろうという魂胆が見え見えである。　ジュゴンの生息に辺野古埋め立ては全然影響しない。ジョゴンは辺野古埋め立てを始めてもいないのに三頭しか生存していない。ジュゴンの減少の原因は米軍基地ではなく沖縄の人口増加、都市化、自然減少などが影響している。　イルカの追い込み漁をしているからイルカが絶滅危機だという話は聞いたことがない。イルカ問題とジュゴン問題は違う問題である。　辺野古基地建設とジュゴン絶滅が関係あるというのは嘘である。　全米有色人種地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の理事も歴任され、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の人権を守るパレードに激励の声を送った貴女であればこそ、正義が遂行されるよう、影響力を行使されることを願ってやみません。沖縄の人々はじっと凝視し続けています。貴女が沖縄で交流した高校生たちの世代も含めてです。　　　　　「新・ワジワジー通信」　沖縄に人権問題はない。強いて言えば、復帰前、沖縄人が政権を握っていた頃は沖縄人による奄美人差別、韓国人、フィリピン人、台湾人差別があった。生活保護の場合、支給費はフィリピン人とのハーフは白人とのハーフの半分以下だったらしい。奄美大島が祖国復帰したら沖縄の公務の場からすべての奄美人を排除したということも復帰前の歴史的事実である。金平氏はケネディ大使が正義を遂行し影響力を行使するのを沖縄の人々はじっと行ししているというが、ケネディ大使の行動は沖縄ではほとんど報道されない。沖縄の人々がケネディ大使の行動を凝視し続けることはできない。凝視しようにもできない。金平氏は嘘をついている。　今年２０１５年は貴国が沖縄に軍事基地を造り上げてから７０周年の意味深い年であります。日米の真の交流が促進されます年になりますように。ますますのご活躍をお祈り申し上げます。末尾になりますが、私はニール・ダイアモンドの曲『スイート・キャロライン』を青春時代に聴いて育った世代です。　　　　　　　　　　　敬具　ケネディ大使に向けたコラムであるような書き方であるが、本当は県内のタイムス読者に向けたコラムである。　依頼者は沖縄タイムスだから、当然沖縄タイムス社の意に沿った内容にしている。タイムスが書いてほしいことを書き、書いてほしくないことは書かない。そして、読者にはなるほどと納得させる内容にする。それがプロのジャーナリストのやり方である。　しかし、沖縄タイムスの要望に応えるためには多くの事実を隠ぺいし、多くの嘘をつくことになる。それができるから、金平氏はプロのジャーナリストなのかも知れない。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～

2015/01/12

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嘘と隠蔽のジャーナリスト金平茂紀1

嘘と隠蔽のジャーナリスト金平茂紀　皆さま。お久しぶりです。沖縄タイムスに帰ってまいりましたよ！　またまた、沖縄をめぐるワジワジーした状況をぶっ飛ばしましょうねえ。というわけで、初回はスペシャル版です。ある方への公開書簡です。　金平茂紀氏の新・ワジワジー通信が始まった。最初のコラムは「沖縄の現実こそ非人道　ケネディ大使に正義期待」という題名である。金平茂紀（かねひらしげのり）ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。　「沖縄の現実こそ非人道　ケネディ大使に正義期待」の題名には嘘臭さがある。金平氏は「ケネディ大使に正義期待」と書いているが本気でケネディ大使に正義を期待しているのだろうか。どうもうさんくさい。。　情報が豊富なジャーナリストであればケネディ大使がどのような人生を送り、政治についてどのくらい精通しているかを知っているはずである。ケネディ大使に正義を期待するということはケネディ大使の政治的実力に期待するということになる。本当にケネディ大使に政治的な実力があるだろうか。　ケネディ大使は政治家ではない。外交の専門家でもない。政治や外交に素人である。素人であるケネディ大使にベテランジャーナリストが期待するなんておかしい。拝啓　多くの敬愛を集めてやまないキャロライン・ブービエ・ケネディ米国駐日大使閣下。大使としてご就任以来のめざましいご活躍ぶりを拝見している日本人の一人として、ここに新年の無事到来のお喜びを申し上げるとともに、失礼ながら是非とも申し上げたいことがございまして筆をとらせていただきます。「新・ワジワジー通信」　沖縄タイムスに掲載した新・ワジワジー通信」を日本語を読めないであろうケネディ大使が読むだろうか。ケネディ大使に申し上げたいのなら、直接ケネダィ大使に送ればいい。　これはケネダィ大使に申し上げる風を装って沖縄県民に向けた文章である。　私は日本のジャーナリズムの世界でたかだか３０数年仕事をしてきた者の一人にすぎません。長年取材をしてきたなかの重要テーマのひとつに、沖縄にある貴国の軍事基地をめぐる諸問題があります。長きにわたる日米関係の歴史のなかで、私たち日本国民は、多くの価値を貴国の人々と共有するに至りました。なかでも民主主義の実現を保障する諸価値（言論、出版、報道、表現の自由）や、少数者、弱者の人権が保護されなければならないこと、差別をなくしていくことの必然性は、私たち日本の国民も、大いに貴国の建国の歴史から学ばせていただきました。独立戦争は、貴女の祖先たちが、イギリス本国の植民地主義から自由を求めて展開した偉大な闘いでした。正義が遂行されなければならない。人々はそのように考え闘いに加わったのでしょう。　　　　　　「新・ワジワジー通信」　褒めあげてから落とす。それが見え見えの書き出しである。　２０１３年の映画『ザ・バトラー』（邦題は『大統領の執事の涙』）はご覧になったでしょうか。日本でも公開されて評判を呼びました。１９５２年から８６年まで８代の大統領に仕えたホワイトハウスの黒人執事のストーリーです。貴女のお父上も勿論（もちろん）登場します。まだ幼かった頃のあなたも映画のなかで描かれていましたね。貴女のお父上＝Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領の正義を求めて差別を憎む姿（公民権運動への深い共感など）に日本の観客たちも心を動かされました。ですから、私たちは２０１４年に貴国のミシシッピ州ファーガソンで起きた出来事を着目していました。貴国において正義はどのように遂行されるのかと。　　　　　「新・ワジワジー通信」正義を求めて差別を憎むのは米国の歴代大統領の姿勢であり、ケネディ大統領もその一人でしかない。他の大統領と違わない姿勢なのにあたかもケネデイ大統領だけが差別を憎んだ大統領であるように書いている。それには次の文章に展開するためである。　それにしても沖縄で現在起きていることを考える時、（沖縄の言葉では「ワジワジー」というのですが）、不正義が放置されていることに怒りと悲しみがあふれるのを禁じ得ません。沖縄の人々の民意が踏みにじられる根拠に貴国の軍事基地がなっているという冷徹な現実を看過するわけにはいきません。去年の２月に沖縄を訪れた貴女は、公式予定にはなかった稲嶺進・名護市長との会談を行いました。私はその場で取材をしていたのですが本当に驚きました。圧倒的多数で新しく選ばれた翁長雄志県知事があいさつのために上京した際、首相官邸が足を踏み入れさせなかった対応とは全く対照的です。わずか１年前に、官邸をあげてあの仲井真弘多・前知事を歓待した政府がやったことがこれです。　　　　「新・ワジワジー通信」　沖縄の不正義しかもそれが米国のせいであるということを書くために、ケネディ大使の父親ケネディ大統領の正義を書いたのである。　ケネディ大統領と沖縄の関係は深い。兼平氏のいううわべの軽い正義不正義のこととはかなりかけ離れた、東西対立という深刻な政治問題でケネディ大統領と沖縄の関係は深い。沖縄の米軍基地を重視し強化したのはケネディ大統領だった。　ソ連がキューバに核ミサイルを設置しようした時、ケネディ大統領はソ連との核戦争も辞さない強い態度でソ連と対峙した。戦後の歴史で最初に起こった核戦争の危機であった。それをキューバ危機という。　ケネディ大統領は核戦争が起こった時の被害者を試算させ、３０万人の犠牲者が出ることを認識した上で、ソ連とは戦争を辞さない強い態度で臨んだ。キューバ危機はそれほどに緊縛した状態だった。ケネディ大統領の強い態度にソ連のフルシチョフ首相はキューバからミサイルを引き上げた。だから核戦争は回避された。　キューバ危機に懲りたケネディ大統領は大国同士が直接対立するのを避けるために、米国圏と社会主義圏の前線で対立し社会主義圏の拡大を抑止する戦略に転じた。そのために局地戦争が繰り返された。ベトナム戦争はケネディ大統領の局地戦争戦略によって起こった戦争である。ケネディ大統領は社会主義圏の拡大をベトナムで食い止めるためにベトナム戦争に米軍を投入したのだ。ベトナム戦争の根拠地が沖縄である。嘉手納飛行場からＢ５２重爆撃機がベトナムに飛び立ち、米兵は沖縄を中継してベトナムに移動し、休暇を沖縄で過ごした。ケネディ大統領が核戦争を避けるために局地戦争に戦略を転換したことは有名な話である。ジャーナリストでもない私が知っているのだからベテランの金平氏が知らないはずはない。ケネディ大使に沖縄について語るならば父親のケネディ大統領と沖縄の米軍基地との関係を語るのは外すことはできない歴史的な事実である。ところが金平氏は肝心な事実を外したのである。正義を求めて差別を憎むのはケネディ大統領に限ったことではないのにケネディ大統領だけを取り上げ、ケネディ大統領の「正義」を持ち上げた。一方、政治的には非常に重要なケネディ大統領が行った局地戦略を隠蔽した。なぜ金平氏は局地戦略によるベトナム戦争を隠蔽したか。隠蔽しないとケネディ大統領を「正義」で持ち上げることができないからである。持ち上げないと沖縄の不正義で米国を落とすことができないからである。金平氏は沖縄の不正義が米国のせいであることをタイムス読者に強調するために、ケネディ大統領の「正義」持ち上げたのだ。金平氏が展開している沖縄の不正義の論は嘘である。隠蔽した後に嘘をつく。それが金平氏の得意とする論法のようだ。金平氏は沖縄には不正義があり、その不正義が放置されているという。金平氏は不正義が放置されていることに怒りと悲しみがあふれてくるという。金平氏のいう不正義とは米国の軍事基地が沖縄にあること、それに翁長知事に安倍首相や閣僚が会わなかったことだという。それくらいのことで金平氏は「悲しみ」があふれるという。６１歳にもなるというのにだ。考えられないことである。もしかすると年を取り涙もろくなったのであろうか。そういうことも考えられない。多分、嘘なきだろう。米軍基地は沖縄・日本の社会主義圏による侵略を抑止している。それに韓国、台湾をはじめアジアの民主主義国家の平和を守っている。なぜ米軍基地があるだけで怒ったり悲しんだりするのだろうか。理解できない。１９６０年代の社会主義圏である。ソ連のスターリンは武力で周囲の国に侵略して社会主義国家に変えていった。中国の人民解放軍はチベット、ウイグルに侵略して支配下に置いた。北朝鮮の予告なき侵略によって南朝鮮の９５％は北朝鮮に支配された。北朝鮮＋人民解放軍を押し返して南朝鮮を守ったのが米軍であった。中国の台湾侵略を防いだのも米軍である。もし、沖縄・日本に米軍が駐留していなかったら中国に侵略されていただろう。それが嘘でないのは１９５１年に共産党は警官殺害など交番所や役所などを襲撃して暴力革命を起こそうとしたことがあった。米軍が駐留していなければ共産党の応援に人民解放軍が日本に侵略して日本が共産党支配になっていた可能性は高い。社会主義国でなかったのは韓国、日本、台湾、フィリピンのわずかな国であるが、米軍が守っていたから４国は社会主義国家に侵略されなかったのである。金平氏は「なかでも民主主義の実現を保障する諸価値（言論、出版、報道、表現の自由）や、少数者、弱者の人権が保護されなければならないこと、差別をなくしていくことの必然性は、私たち日本の国民も、大いに貴国の建国の歴史から学ばせていただきました」と米国に感謝を述べ、独立戦争は植民地主義から自由を求めて展開した偉大な闘いであり、米国民は正義を遂行するために闘いに加わったと米国民を褒めあげている。金平氏の言う通り米国は自由と民主主義は闘いで獲得するものと考えている。だから、ケネディ大統領はキューバ危機の時、数十万人の命が失われても米国の自由と民主主義を守るために核戦争も辞さない決意をしたのだ。イスラム原理主義のイスラム国に誘拐されて、身代金を要求されてもフランスなどのヨーロッパの国々は身代金を払ったが、米国は身代金を払わなかった。そのために誘拐者は殺された。自由、民主主義を守るためには犠牲者が出ることを覚悟しているのが米国である。米国の実力主義を理解しない金平氏の米国理解は薄っぺらである。金平氏は翁長知事が安倍政権に冷遇されたことを批判しているが、翁長知事は安倍政権とは比較にならないほど安倍政権を冷遇している。県外移設は過去に自民党政権、民主党政権がやろうとしたができなかった。だから安倍政権は辺野古移設を選択したのだ。安倍首相、菅官房長官、中谷防衛庁長官は辺野古移設が唯一の方法だと繰り返し述べている。それなのに翁長知事は無視している。それどころか、沖縄が望んで普天間基地を造ったのではないから普天間移設場所は政府が探すべきだと主張している。まるで安倍政権は翁長知事の子分のようである。翁長知事こそ安倍政権を馬鹿にしている。仲井間知事が埋め立て申請を承認したが、審査したのは仲井間知事ではなく県の土木課である。土木の専門家が審査した結果瑕疵がないことを確認したのだ。土木の専門家の瑕疵がないという報告があったから仲井間知事は埋め立て申請を承認したのである。辺野古埋め立て問題は政治問題ではなく公有水面埋法という法律段階の問題である。

2015/01/12

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沖縄二紙はマインドコントロール新聞である2

　西銘県政で副知事を務めた政治学者の比嘉幹郎さんは「自民党は地方再生と言い、地方を重視しているなら、地元の知事と会って話を聞くべきだ。県政が変わったからといって扱いを変える政府は大人げない。冷遇でなく対話でしか解決しない」と提起した。　　　　　　「沖縄タイムス」翁長知事には県経済を再生する考えはない。再生する気があるのなら返還跡地にカジノ誘致を考えるべきであり，ＵＳＪ誘致も積極的にするべきだ。ところが翁長知事はカジノを誘致しない方針である。翁長知事は返還地には那覇新都心を造れば沖縄経済は発展すると馬鹿げたことを言い続けている。沖縄の経済発展を真剣に考えているのは政府であって翁長知事ではない。翁長知事が政府に要求しているのは辺野古埋め立ての中止である。翁長知事となんの価値もない会話をするのは政府にとって時間の無駄でしかない。比嘉幹郎氏は対話で解決できると言っているが、政治の世界を体験したのならむしろ対話では解決できないことを知っているはずだ。特に、革新に対話は通用しない。彼らは主張し要求するだけで妥協という言葉を知らない。普天間飛行場は県外移設も国外移設も閉鎖・撤去もできない。だから、地元の辺野古民が容認した辺野古移設になった。普天間飛行場の固定化かそれとも辺野古移設かの選択しかない状況があったから辺野古移設を選択したのである。政治はどこかで妥協をしなければ先に進むことができない。しかし、翁長知事は辺野古移設反対、普天間飛行場の固定化反対を主張して、実現できないことが明らかになった県外移設、国外移設を主張しているのだ。政府と翁長知事は対話が成り立たない。その原因は翁長知事にある。比嘉幹郎氏が政治学者であるならそのことを指摘するべきだ。県政が変わったからといって、国家体制、政府と県の法的関係が変わったわけではない。法律を遵守しながら政治は政治力学のバトルを展開する。政府と翁長知事は政治力学のバトルを展開しているのであり、県政が変われば扱いを変えるのが当然である。もし、共産党が政権を握っていたら翁長知事は優遇され、翁長知事の要求する辺野古移設反対は受け入れられただろう。もし、仲井間知事だったら共産党は徹底して冷遇していたはずだ。政治力学とはそんなものだ。政治学者であるのに政治力学を知らないなんて比嘉幹郎氏は政治学者の資格はない。　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む原田みき子さん（６５）＝本部町＝は「知事ではなく政府を尊重する自民党県連の対応は県民への裏切りだ。キビ農家に影響が出ないか心配だ」と顔をこわばらせた。　　　「沖縄タイムス」　沖縄二紙得意のマインドコントロールである。普通の市民を装った原田みき子（６５）に「県民への裏切りだ」などと政府を非難させる。タイムスの読者は「なるほど、そうかもなあ」と原田みき子の影響を受ける。このような記事を何百回何千回掲載することで県民はマインドコントロールされていくのだ。　「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議」の大城貴代子共同代表は「自分に盾突く人の要求を無視するという子どもじみたまねを国政がするのか。戦後７０年たっても、本当の意味の民主主義が定着していない」と憤った。　　　　　　　「沖縄タイムス」　政府のほうが沖縄経済を深く分析し、振興交付金のバランスを考えている。翁長知事は沖縄経済を破綻させる方向に進んでいる。左翼活動家の大城貴代子共同代表も翁長致死と同じである。民主主義を破壊し続けている左翼活動家が「本当の意味の民主主義が定着していない」というのは、彼らのいう民主主義が民主主義ではないからである。　１４年に生まれた亮太ちゃんを抱いて初日の出を眺めた與儀利絵さん＝中城村＝は「自然な状態が残っているすごくきれいなビーチ。親になって、息子のためにもそのまま残したいという思いが強くなった」と話した。「琉球新報 1月3日(土)」　「自然な状態が残っているすごくきれいなビーチ」というのは嘘である。辺野古の南側を流れている川は赤土に汚染されている。河口の浜は赤土交じりである。ビーチは河口から離れているが砂浜は赤土が混ざっている。基地内のビーチはきれいだが、民間側のビーチはきれいとは言えない。沖縄の他の海岸に比べれば風景もそんなによくない。そんなビーチを與儀利絵さんは「すごくきれいなビーチ」というのである。辺野古の浜を見たことがない県民は與儀利絵さんの言葉を信じて、辺野古の浜がとても美しいと信じるだろう。與儀利絵さんの言葉を信じて辺野古の浜に行った人は愕然とするだろう。私のように。　英治さんはこれまでも米軍キャンプ・シュワブ前での座り込みに３回ほど参加している。名護市長選でも新基地建設に反対する稲嶺進市長を応援した。演奏後、「自然を壊す基地を造るなんて、はらわたが煮えくり返る思いだ。素晴らしい海をお金で売ってはいけない」と強調した。　　　　　　　「琉球新報」　辺野古飛行場は辺野古崎沿岸に建設するのであって大浦湾も辺野古の海も埋め立てない。自然を破壊するのは建設地だけであり、ほとんど破壊しない。　しかし、沖縄二紙は何千回も嘘の発言を掲載して県民をマインドコントロールしていく。　平和学習の一環で沖縄を訪れている韓国の以友高校の学生１２人も座り込みに参加し、ゲート前でテコンドーの演舞を披露した。引率する盧吉相教諭（４７）は「辺野古移設は沖縄や日本だけでなく、アジア全体の問題だ。日米政府が移設を押し進めても、人々は闘うことができる」と語った。　　　　　「琉球新報」　韓国には米軍が駐留して北朝鮮の侵略を阻止している。北朝鮮と戦争になったら米軍に指揮権が移ることになっている。韓国軍にはまだ指揮する能力がないからだ。　もし、韓国が北朝鮮と戦争になったら嘉手納飛行場から戦闘機が韓国に飛び立ち、米軍も移動することになっている。　韓国は北朝鮮と緊張関係があり、数年前に北朝鮮が韓国を攻撃したことがある。　沖縄の米軍基地は韓国の安全を守っていることは明らかである。そんな韓国から高校の学生がやってきて辺野古基地建設反対の座り込みをしているゲートにやってきてテコンドーを披露したという。　米軍の必要性は沖縄より韓国のほうが切実であるのに、韓国からやってきて米軍基地反対を主張している。韓国の実情をしらないノー天気な高校生たちだ。　盧吉相教諭の言う通り「辺野古移設は沖縄や日本だけでなく、アジア全体の問題」である。　台湾に中国が侵略したら米軍が中国軍と戦うことになっている。だから中国は台湾に侵略しなかった。米軍はアジアの国々の中国侵略を抑止している。その意味でアジア全体の問題である。引率している盧吉相教諭は日本のの左翼と関係の深い人物であるのは明確だ。　沖縄二紙による県民のマインドコントロールはまだまだ続く。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～ ■「住みよい那覇市を作る会」（代表者：金城テル）よりのお願い。現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。支援金の口座ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会名　　称スミヨイナハシヲツクルカイ記　　号１７０９０口座番号１０５９８１９１

2015/01/10

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沖縄二紙はマインドコントロール新聞である1

沖縄二紙はマインドコントロール新聞である2015年1月8日の沖縄タイムスより、“民意”排除の政府　農相の知事面会拒否　西川公也農相がサトウキビ交付金の要請をする意向だった翁長雄志知事と面会をしなかったことを受け７日、キビ農家など県民からは「黙っておれない。植民地扱いだ」などの憤りの声が相次いだ。　　　　　　「沖縄タイムス」　翁長知事が最初に上京した時には安倍首相どころか官房長官、大臣さえも会わなかった。それは安倍政権が翁長知事を嫌い敵対視している証拠である。　もし、翁長知事がキビ交付金の交渉の場に参加した場合、どうなるだろうか。辺野古埋め立てをあらゆる手段で阻止すると宣言した翁長知事である。安倍政権と敵対宣言をした翁長知事がキビ交付金を上げるように要求すれば図々しいと西川公也農相は思うだろう。話がこじれて交付金を下げられてしまう可能性がないとは言えない。キビ農家にとって交付金は死活問題である。交渉は穏便にしてほしいという気持ちがキビ農家には強いだろう。　キビ農家が翁長知事が農相と会い、キビ交付金の交渉するように望む農家は少ないだろう。「黙っておれない。植民地扱いだ」などの憤りの声が相次いだとタイムスは報道しているがありそれは得ないことだ。　キビ交付金は自民党農林部会で据え置きの１万６４２０円と決まった。翁長知事が参加する必要がなかった。タイムスはキビ価格据え置きと報道しているが１万６４２０円はキビ価格ではない。政府が一トン当たり農家に援助する交付金である。キビ価格は約２万２０００だ。キビの本当の売値は６０００円しかない。残りの三分の二は政府の交付金である。三分の二の交付金があってもサトウキビ生産農家の収入は厳しい。沖縄の農業の厳しい現状をなんとか政府の交付金がカバーしているのが現実である。　交付金を少しでも上げてほしいのが農家の切実な願いである。農家としては政府と敵対している翁長知事は交渉の場に参加してほしくないと思うだろう。　農相が翁長知事に面会しなかっただけで高額の交付金をもらっている農家が「植民地扱いだ」と言うはずがない。もし、沖縄が植民地であるなら日本政府に搾取されているはずである。ところが沖縄の農家は反対に高額な交付金をもらっているのだ。交付金をもらっていながら「植民地扱い」と憤る農民はいない。沖縄タイムスは、存在しない農民を新聞紙の中に登場させて「黙っておれない。植民地扱いだ」と叫ばしたのだ。　農民が憤るのだから沖縄は植民地にされているかもしれないと県民は思うだろう。　沖縄タイムスは、県民をマインドコントロールするために存在しない農民を新聞紙に登場させている。翁長知事に非協力的な自民党県連にも「県民への裏切りだ」など厳しい意見が上がった。県連経験者は自民党県連に対し「（県民同士で）足を引っ張り合っては駄目だ」と強調。識者は政府の対応について、憲法や地方自治法違反を指摘した。　　　　　「沖縄タイムス」　翁長知事や革新は自民党県連に協力的であったことは一度もない。イデオロギーの塊である革新は自分たちに協力することを要求するだけで、自民党県連に協力する考えは毛頭ない。　問題はキビ交付金である。自民党県連が安倍政権に直接交渉すればいいことであって翁長知事に協力する必要はない。むしろ、翁長知事に協力すれば自民党県連も冷遇される可能性がある。そうであるならば翁長知事には協力しないほうがいい。「（県民同士で）足を引っ張り合っては駄目だ」と革新はよく言うが、今度は革新ではなく県連から脱退して革新と手をにぎった県連経験者が革新と同じことを言っている。　翁長知事に協力することが沖縄のためになるとは言えない。むしろ、沖縄のためにはならない。沖縄のために翁長知事には協力しないほうがいい。県民同士で足の引っ張り合いをしないということはオール沖縄になることである。それは辺野古移設に反対することであり、普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求することであるが、翁長知事は県外移設・国外移設を主張していて、本当は翁長知事や保守系と革新系は主張が分裂している。また１１市長の内９市長がオール沖縄から脱退した。だからオール沖縄は存在していない。存在していないのに今でも翁長知事はオール沖縄を売り物にしている。つまりオール沖縄から脱退することを翁長知事は認めていないということだ。翁長知事は実は脱退者を許さない全体主義であり、違う意見を持つ政治家の足を引っ張って封じ込めるのを得意としている。翁長知事は全体主義者であり独裁主義政治家である。　「（県民同士で）足を引っ張り合っては駄目だ」は対立する政治家を封じ込める革新の得意とする手段である。　宮古島市城辺でサトウキビ収穫に精を出していた仲田繁市さん（８１）は「宮古島はサトウキビで生計を立てており、大きな影響がある。黙っておれない」と怒りを込めた。「年末の上京時も会わず、今回も会わないのは植民地扱いのようだ。戦後７０年、沖縄と真剣に向き合うべき時の対応とは思えない」と政府の姿勢に強い疑念を呈した。　　　　「沖縄タイムス」仲田繁市さんはなんと８１歳である。８１歳の老人が政府や翁長知事の動向に詳しいことに感心するが、そんな人間は生粋の農民ではないだろう。　農家にとって近い存在は県知事ではなくＪＡである。ＪＡと自民党は親しい関係にあるから、キビ交付金の交渉で信頼できるのは翁長知事ではなくＪＡ沖縄中央会である。ＪＡ沖縄中央会の幹部は農相と面会できることになったから本当の農民ならほっとするところだ。　ところが仲田繁市さんは「宮古島はサトウキビで生計を立てており、大きな影響がある。黙っておれない」と怒ったという。　農民であるなら翁長知事が面会するよりＪＡ沖縄中央会が面会したほうが期待できることを知っているはずなのに仲田繁市さんは逆である。もうろくしているのか本当の農民ではないのか。そもそも８１歳の農民の意見とは思えない。「宮古島はサトウキビで生計を立てており、大きな影響がある」といいながら、「年末の上京時も会わず、今回も会わないのは植民地扱いのようだ」という仲田繁市さんはキビ交付金の心配より知事と会わないだけで植民地扱いと憤っている人間である。そんな老農民なんているはずがない。仲田繁市さんは農民ではなく左翼だ。教員定年退職して趣味にキビ作をやっているのだろう。　左翼を農民に仕立てて、農民でさえ安倍政権が沖縄を植民地扱いしていると憤っている様子を報道し、県民を反安倍政権にしようとマインドコントロールをしているのである。　県議会議長、自民党県連会長を歴任した外間盛善さん（７７）は「あってはならないこと。政府は自ら民主政治を否定しているようなものだ」と憤る。　　　　　「沖縄タイムス」　外間盛善氏は、大浦湾は松島のようであると言った人物である。松島とは，あまりの絶景に松尾芭蕉が「松島やああ松島や松島や」と感嘆詞だけで詠んだことで有名な場所である。　松島のような絶景な大浦湾だから埋め立ててはいけないと辺野古埋め立てに反対したのが外間盛善氏である。　大浦湾は絶景ではない。それどころかむしろ沖縄では悪い景色のほうに入る。松島と比べるなんてとんでもないことである。　大浦湾の入り江のほうは赤土の混ざった砂である。対岸のキャンプシュワブはなんの変哲もない山である。沖縄の海岸の中では景観は悪いほうに入る。そして、現地に行かないと気付かないが、道路は汀間漁港からはカヌチヤゴルフ場の裏側にあり、海岸沿いの道路はない。対岸のキャンプシュワブや辺野古崎は見ることができない。カヌチャゴルフコースを超えても道路からは辺野古崎は見えない。小さな道路を通って海岸近くに行けるが、辺野古崎ははるか彼方である。　大浦湾が絶景というのは嘘であり、そもそも大浦湾を見渡せる場所はカヌチャゴルフ場であり、ゴルフ場に入れない人は見ることはできない。　外間盛善氏は自分の目で大浦湾を見ていない。沖縄二紙の「大浦湾は美しい」報道をそのまま鵜呑みにしている。つまり沖縄二紙にマインドコントロールされている。自民党県連の幹部でありながら革新系の沖縄二紙にマインドコントロールされているのが外間盛善氏である。沖縄二紙に簡単にマインドコントロールされている外間氏はまともな政治家ではない。怠け者で簡単に沖縄二紙に汚染された政治家である。政府は法治主義に徹さなければならないし、徹している。国会が制定した法律を遵守して行政を実施しているのが政府である。そのような政府に「政府は自ら民主政治を否定している」などと言うのは外間氏が議会制民主主義を知っていない証拠である。　沖縄県への振興交付金やキビ交付金を試算し、国会に提出する機関は国会内に設置している。独自に沖縄の経済状況を分析し、振興交付金をどのように割り当てるかは財務省、自民党、政府が研究している。知事意見は参考にはするが、知事の主張を聞き入れるわけではない。自民党沖縄振興調査会、財務省、山口俊一沖縄・北方担当相、菅官房長官、防衛省等々の要求と駆け引きの中で決まる。政府の長であり自民党の総裁である安倍首相の意向は強く反映されるが、国家予算を決めるのは国会であり、翁長知事と会う合わないは民主主義を否定するものではない。むしろ、辺野古埋め立てを知事権限で止めることはできないのに止めることができるように県民に広め、法的に実現不可能な辺野古埋め立て阻止を公約にし、自民党政府、民主党政府が努力したが実現しなかった県外移設を政府に要求し、論外である国外移設まで主張する翁長知事のほうが民主主義を否定している。翁長知事は「あらゆる手段を使って辺野古埋め立てを阻止する」と断言した。しかし、菅官房長官が明言しているように、仲井間知事が埋め立て承認したことを翁長知事の権限で止めることはできない。翁長知事は嘘をついているのだ。知事という公的な立場にありながら嘘をつき県民を騙すのは民主主義の精神に反することである。外間氏は議会制民主主義国家のイロハも知らない、自民党県連に所属していながら沖縄二紙にマインドコントロールされて魂は革新に塗り替えられた保守の面をしている老政治家である。　大浦湾は絶景ではない。また、辺野古崎沿岸を埋めるのであって大浦湾は埋めない。サンゴもジュゴンも無事である。一から十まで嘘を塗り固め、その嘘を県民に信じさせて辺野古埋め立て反対を主張し、翁長氏は知事になった。それは民主政治とは言わない。詐欺政治だ。自民党県連の一員でありながら詐欺政治を加勢したのが外間盛善氏である。「政府は自ら民主政治を否定している」と言う外間盛善氏は民主政治を愚弄している。自民党県連については「県民代表として選ばれているのだから、交付金請求（経済や基地問題など沖縄の抱える問題）についても知事と協力するべきだ。会えない状況なら間に入るなど何か手を差し伸べるべきで、（県民同士が）足を引っ張っては沖縄の流れは良くならない」と語った。「沖縄タイムス」　知事と協力するということは辺野古埋め立てに反対することである。　嘘つきの足を引っ張らないために大浦湾は絶景だと嘘をついて嘘つきに手を差し伸べたのが外間盛善氏である。　嘘つき翁長知事に協力することは沖縄を嘘で蔓延させることである。そうなればますます安倍政権との関係は悪化する。そのほうが沖縄の流れはよくならない。　タイムスは、沖縄二紙にマインドコントールされて革新応援をするまで堕落した自民党県連の老政治家を登場させて、県民のマインドコントロールをしている。

2015/01/10

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新報の安倍政権批判は翁長知事の応援にはならない

新報の安倍政権批判は翁長知事の応援にはならない　知事選挙の時は琉球新報は翁長氏の不都合なことは報道しないで翁長氏が有利な報道をやってバックアップをやることができた。　しかし、知事選に勝利し、翁長氏が知事になった時から琉球新報は翁長氏をバックアップすることはできなくなった。　選挙はいわゆる口の闘いである。あることないことを県民に広め、県民を騙すことで勝利することができる。　知事選前に１１市長の内９市長はオール沖縄を脱退したのだからオール沖縄は本当はオール沖縄ではなかった。ところが翁長氏は知事選の時オール沖縄が存在しているように県民を騙し、琉球新報も翁長氏のいうオール沖縄を後押しした。　共産党は本部と一枚岩であり、共産党には翁長氏のいう沖縄のアイデンティティーはさらさらない。共産党が翁長知事を支持したのは翁長知事が辺野古移設に反対したからである。アイデンティティーは関係ないのに、あたかもアイデンティティーに賛同して共産党が翁長氏を支持しているように見せかけて翁長知事も共産党もそして琉球新報も県民を騙した。　選挙は県民を騙す報道によって勝利することができる。しかし、安倍政権を報道で騙すことはできない。県民は報道が唯一の情報源であるが、安倍政権は独自の情報網を持っている。沖縄二紙の報道に騙されることはない。　琉球新報は社説「対話拒否　安倍政権は知事と向き合え」を掲載した。新報は直接対面することを「対話」と考えている。しかし、それは報道機関であるがゆえの錯覚である。直接対面して会話を交わさなくても政治の世界では対話は成り立つ。　政治の対話は政策である。翁長知事は辺野古移設をあらゆる手段で止めると何度も発言している。直接安倍首相に言わなくても安倍首相は翁長知事の発言を知っている。直接翁長知事から聞かなくても安倍首相は翁長知事の話を政治上は聞いたことになる。　翁長知事が上京した時に、安倍首相も大臣も翁長知事と会わなかった。それが安倍政権の辺野古移設反対を主張している翁長知事への返事である。　選挙までは県民を相手にした口合戦であったが、県の行政の長になると口合戦から予算つまりお金合戦に変わる。　知事選挙が終わっても新聞は口合戦の世界のままでいられるが翁長知事は口合戦からお金合戦に変わらなければならない。新聞とは違う世界になる。琉球新報社説(2015年1月8日 ) 　安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか。そうとしか思えない振る舞いだ。　　　　　　「琉球新報社説」　新報はこのように高飛車になって安倍政権を非難することができる。しかし、安倍政権は県知事選と衆院選の選挙で完敗した意味をよく理解できている。よく理解できていることを新報が知らないだけである。　知事選で翁長氏が大勝し、衆院選で辺野古移設反対派がすべての小選挙区で勝利したことについては安倍政権は分析し、沖縄政策の方針はすでに決めている。方針を決めているから会わなかったのである。安倍政権の翁長知事への対応は中途半端ではなく徹底している。　サトウキビ交付金に関して県が上京中の翁長雄志知事と西川公也農相の面会を求めたのに対し、農林水産省はこれを断った。　農水省は日程を理由としたが、農相はＪＡ関係者の要請には応じ、自民党の地元国会議員が同行している。閣僚への面会では一般に与党議員が仲介し、知事らが同行することが多いが、翁長知事は呼ばれなかった。自民党側が排除した形だ。　県の要請を断った農水省の対応は極めて遺憾であり、県民の代表たる知事に対する官庁の対応として問題含みだ。農相らは官邸の顔色をうかがっているのだろう。　　　　　　「琉球新報社説」「農相らは官邸の顔色をうかがっているのだろう」とはおかしなことを言う。農相は安倍政権の一員である。安倍首相は西川公也氏が安倍首相と同じ考えだからだから農相に指名したのである。考えが違う政治家を大臣にするはずがない。農相は官邸に顔色をうかがったのではない。官邸と同じ考えだから翁長知事を呼ばなかったのだ。　昨年末、就任あいさつで上京した翁長知事に対し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは会わなかった。今回の対応もその延長線上にあるが、翁長知事への冷遇が県民感情をさらに悪化させている現実が首相らには分からないようだ。　　　　　「琉球新報社説」　知事選では１０万票の大差で敗れ、衆院選では小選挙区で全敗した。沖縄では自民党が地の底に落ちたのである。これ以上は落ちようがない。だから何も怖くない。安倍政権は翁長知事の顔色をうかがう必要はないのだ。新報は「翁長知事への冷遇が県民感情をさらに悪化させている現実が首相らには分からないようだ」と的外れのことを言っている。県民感情が最大限に悪化したから選挙で全敗したのだ。これ以上悪化することはない。これからは安倍政治を徹底して実行して、失われた県民の信用を取り戻せばいいのだ。新報社説には一言も触れていないが、安倍政権は衆院選で圧勝した。安倍政権のお蔭で自民党県連の立候補者は全員が比例区で当選した。国民の民意は安倍政権支持である証拠である。国民の民意をバックにしているのが安倍政権である。国民の民意と県民の民意が対立していることを新報は問題にしないで避けている。辺野古移設問題は国防問題であり、国民全員が考えるべきである。ところが新報はこのことを問題にしようとしない。国民の民意から新報は逃げている。安倍政権は国民の民意が支えているのを新報は忘れてはならない。　　米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げて知事選で大勝した翁長氏との対話を拒むその姿勢は、その公約を支持した多くの沖縄の声を無視することにほかならない。民主主義の原点をも否定するような対応ではないか。　　　　「琉球新報社説」　日本の民主主義の原点は議会制民主主義である。議会制民主主義の鉄則のルールは法治主義である。法律を無視した民主主義は民主主義ではない。　日本の政治は国、県、市町村、区と分業化しているし。それぞれに権利と義務がある。そして、国と地方のバランスのとれた民主主義のルールが法律になっている。決して国の独裁にはなっていない。　福島県の放射能処分場は地元が受け入れを承諾しない限り、国が勝手に処分場を決めることができない。国は特別交付金を出す約束を出しながら受け入れ場所を探している。　原子力発電所をつくる時も地元が受け入れない限りつくることはできない。これが日本の民主主義ルールである。　辺野古移設もこの民主主義ルールを守りながら国は一歩ずつ進めていった。　辺野古区民は普天間飛行場の移設を受け入れた。そして、名護市議会も受け入れた。そして、県知事も受け入れた。その過程があって初めて国は県知事に辺野古埋め立てを申請したのである。　国は議会制民主主義のルールを守ってきたのである。　県知事選の時、翁長氏は辺野古移設埋め立て反対を掲げ、当選したらあらゆる手段で辺野古基地建設を阻止することを公約にした。　民主主義のルールを守って実現した辺野古埋め立てを新しい知事が阻止するルールは現在の法律にはない。こんな法律があったら長期間の工事を要する国家事業ばめちゃくちゃになる。　１億２０００万人が抱えている国全体の問題をたった１４０万人の県民がぶち壊すのが果たして民主主義と言えるのか。　辺野古区民が反対し、名護議会が反対すれば国は辺野古移設を断念しなければならなかった。国は日本の議会制民主主義のルールを守って辺野古移設を進めてきたのだ。独裁政治で進めてきたのではない。　民主主義ルールに則れば翁長氏の辺野古埋め立て阻止の公約は民主主義ルールを破壊するものであり、民主主義の原点を否定するものである。　　安倍政権は新年度沖縄振興予算の減額を検討しているとも伝えられる。事実とすれば、基地と振興はリンクしないと強調してきた説明を自ら否定するものだ。政権方針に反対する沖縄を力で組み敷こうとする態度がにじむ。　　　　「琉球新報社説」　新聞はこのようにして安倍政権の矛盾をついて批判することができる。県民の目を自分の主張に向けさせることができる。しかし、それだけである。「基地と振興はリンクしないと強調してきた説明を自ら否定するものだ」と新報が批判しても、政治は表と裏がある。「基地と振興はリンクしない」は表の口上であり、裏ではしっかりと基地と振興はリンクしているのだ。　今後も安倍政権は「基地と振興はリンクしない」と言うだろう。言いながら交付金は「検証」を理由に削減していくだろう。　翁長知事は民主主義のルールを破ってまで辺野古埋め立て阻止をすると発言した。そんな翁長知事に安倍政権は民主主義のルールを守って制裁をするのだ。一方で自民党本部も、沖縄振興予算について議論する８日の沖縄振興調査会に翁長知事の出席を求めなかった。こちらも前県政時とは手のひらを返したような対応だ。　　　　　「琉球新報社説」　翁長知事は自民党ではない。保守の顔をした革新政治家である。菅官房長官は、「共産党と手を握った翁長氏は保守ではない」と言い放った。　自民党が最も嫌っているのが共産党である。共産党とは共産主義政党である。共産主義は資本主義を否定し、議会制民主義を否定して、共産党一党独裁国家を理念としている。共産党は１９５０年代に暴力革命を目指して交番や役所を襲い、警官を殺害したりしている。そんな共産党を自民党は嫌っている。　翁長知事は自民党がもっとも嫌う共産党と仲良しになったのだ。安倍政権と自民党が厳しくなるのは当然である。そんなことを隠している琉球新報が「政権方針に反対する沖縄を力で組み敷こうとする態度がにじむ」と言っても、なんの真実味もない。結局、琉球新報は自民党が最も嫌っている共産党と同じ穴のむじなである。　党県連内には「衆院選でも反自民候補を支援した政敵に協力する必要はない」との声があるという。政党としての当然の論理、と言いたいようだが、政権党として、あまりに狭量な対応だ。権勢を誇示しようという思惑もちらつくが、地元益より党利党略を優先させるような対応では県民の支持は離れるだけだ。　　　　「琉球新報社説」　辺野古移設問題は国防に関することであり国益問題である。国益を地元益に矮小化したのが翁長知事であり琉球新報である。それも辺野古移設は本当は地元益になるのに辺野古移設阻止が地元益になると事実の歪曲したのが翁長知事あり琉球新報であった。政権側の対話拒否について翁長知事は「あるがままの状況を県民や本土の方に見てもらい、考えてもらえればいい」と語った。安倍政権は知事冷遇への反発が広がる沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ。　　　　　「琉球新報社説」　翁長知事の弱い発言である。琉球新報は安倍政権の翁長知事冷遇への反発を盛り上げて、安倍政権を打倒しようと熱をあげるだろうが、行政の世界にいる翁長知事は予想を超える安倍政権の冷酷さに恐怖しているだろう。　報道機関である新報は「非民主的な対応を恥じるべきだ」などと言って暴言を吐いてもやっていけるが、翁長知事は安倍政権批判だけではやっていけない。批判すればするほど手足をもがれていくのが翁長知事の運命だ。　そんなことも知らないで嘘の正義感を振り回している琉球新報はいい気なもんだ。

2015/01/08

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手も足も出ないだるまにされた翁長知事

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村手も足も出ないだるまにされた翁長知事自民、知事対話拒む　8日の沖縄予算会議　【東京】自民党は、次年度の沖縄振興予算について話し合うことを目的に８日に開く党沖縄振興調査会と美ら島議連の合同会議へ翁長雄志知事の出席を求めず、翁長県政との協議を事実上拒否する方針を固めた。合同会議は例年、知事や副知事ら県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場となっている。政府に続き、自民党も辺野古移設反対を主張する翁長氏を冷遇する姿勢があらわになった形だ。　沖縄振興調査会は、県や内閣府沖縄担当部局から沖縄の予算要望を聞く党本部の唯一の組織だ。会長は猪口邦子参院議員。自民党は、ＪＡ沖縄中央会（新崎弘光会長）がサトウキビの交付金を要請する７日の党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会にも県側の出席は認めない方向だ。県とＪＡは翁長氏の出席で調整を進めていた。　自民党関係者は５日、本紙の取材に、辺野古問題の考え方で翁長氏と党で隔たりが大きいとし、「今後は県から直接ではなく、県連を通して要請を受ける」との考えを示した。　これを受け、県は日程を再検討。翁長氏の上京は流動的になっている。翁長氏は取材に対し、「現在、東京事務所が調整している。昨年の余韻が残っている感じがする」と話し、知事選での自民党との対立や総選挙後の影響があるとの考えを示した。　沖縄振興調査会は昨年８月、県や内閣府から２０１５年度沖縄振興予算の概算要求説明を受けた際には、「予算確保の原点は、仲井真知事の熱意や政府との強いタッグマッチ。必ず沖縄の要望を達成できるよう頑張りたい」（猪口会長）と述べるなど、仲井真県政との協力関係をアピールしていた。沖縄タイムス2015年1月6日 9月3日に安倍首相の右腕である菅義偉官房長官が沖縄基地負担軽減担当の担当になった時から、すでに安倍政権は沖縄対策を考えていた。菅官房長官が切り込み隊長になったのである。それは安倍政権が沖縄対策を妥協のない徹底したやり方を通す決意の表れである。菅官房長官は「共産党と手を握った翁長氏はもはや保守ではない」と突き放した。「敵は潰せ」である。翁長知事が辺野古移設に反対である限り、あれこれと駆け引きする気はない。妥協する気もない。グーのも出ないほどに叩き潰すだけである。菅官房長官に新撰組の土方歳三をほうふつさせる。冷酷無比で敵は切り捨てる。安倍政権で一番怖い人である。沖縄二紙は翁長知事を冷遇する安倍政権を非難して盛り上がるだろう。しかし、翁長知事は違う。今や沖縄県の行政の長である。県民にあることないことを話して選挙に勝つことはできても、行政はそういうわけにはいかない。予算という実利を取らなければならない。沖縄振興調査会に出席することを禁じられた。出席できないのだから、沖縄の状況を伝えることはできないし、交付金の上乗せを要求することもお願いすることもできない。翁長知事は会話の道さえ安倍政権に遮断されたのである。翁長知事はショックで体が凍りついたであろう。翁長知事は、辺野古移設は県民の総意であると安倍政権を説得しようと考えていただろうが、「辺野古問題の考え方で翁長氏と党で隔たりが大きい」と安倍政権に先手を打たれてしまった。翁長知事の訴えは一切聞き入れないことを安倍政権は宣言したのだ。一気に手も足もでないだるまされてしまった翁長知事である。翁長知事不況の前兆沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」　カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ※）の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。　昨年１２月に就任した翁長おなが雄志たけし知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。過去８年間、調査や研究に取り組んできたが、２０１５年度予算案には関連経費を盛り込まない見通し。成長戦略の一環として、刑法で禁じられるカジノ解禁に前向きな政府にとっては、有力な候補地の一つを失うこととなった。　県は０７年度から検討事業に着手し、ＩＲ導入による経済効果について、家族向けの郊外リゾート型で約２１９０億円、雇用誘発効果を約５万４０００人と試算。ＩＲ誘致は、今後の米軍基地の返還計画で、広大な跡地活用の「切り札」との見方もあった。今年度までに約８６４０万円を計上し、ＩＲを推進する法案（カジノ解禁法案）の成立後に基本構想の策定を目指していた。　翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。読売新聞　2015年01月05日観光が好調であることを翁長知事は強調しているが、事実はそれほど伸びてはいない。　表が示しているのは観光収入は２００９年から２０１２年までは２０００８年より少なかった。２０１３年になってわずか２００８年より１８０億円伸びただけである。沖縄二紙は観光客の増加が沖縄経済を好調にしていると報道しているが、表でみるとそれが嘘であることがわかる。沖縄経済を好調にした最大の原因は交付金が大幅増額したことにある。２０１２年度に５００億円増額し２９００億円台前半とし、その後も増え続け、２０１４年度は３５０１億円と、三年間で１０００億円も増額したのである。観光収入よりも交付金の増加のほうが大きい。翁長知事は統合型リゾートで観光客を伸ばそうとしているが、それには限界がある。新しい魅力を加えていかないと観光客の増加は鈍化していくだろう。現在観光客が延びているのは、日本の国民が韓国・中国を嫌い韓国・中国観光が大幅に減少して、その代りに沖縄観光が増えたからである。そして、円安で外国人の日本観光が増えたからである。同じ条件ではいつかは頭打ちになる。カジノは新しい観光客を増やすための最大の武器である。カジノではショーなどを開催するから、多くの芸能人の働く場にもなる。翁長知事は「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない」というが、それを主張するならラスベガスなどの世界のカジノを調査してから言うべきである。先入観で判断するべきではない。観光客を自然や歴史、伝統文化などで呼ぶには限界があることを本土の観光状況を調べればわかる。秋葉原目当ての観光客、築地の魚市場、電化製品目当ての観光客が増え、新しい観光の魅力が増えることによって観光客増えるのである。今年は福袋目当ての外国人観光客が百貨店の売り上げを伸ばした。観光客の目当ては多種に渡っている。たとえば嘉手納飛行場などの米軍基地も観光に貢献している。　カジノを導入したから他の観光に悪影響を与えると考えるのは馬鹿らしいことである。翁長知事のやり方では将来観光産業は発展しなくなるだろう。　翁長知事になったことで、ＵＳＪの誘致も暗礁に乗り上がってしまった。　翁長知事不況を予感させる。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～ ■「住みよい那覇市を作る会」（代表者：金城テル）よりのお願い。現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。支援金の口座ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会名　　称スミヨイナハシヲツクルカイ記　　号１７０９０口座番号１０５９８１９１

2015/01/06

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そう、「今年こそ終止符」が打たれる

そう、「今年こそ終止符」が打たれる　稲嶺名護市長は、「市長選から衆院選挙まで皆さんの思いが花開いた年。２０１５年は花が実を結ぶ年にしたい。辺野古問題に終止符を打つ。きょうをスタートに力を合わせて進もう」と語った。　名護市長選、名護市議選、知事選、衆院選と辺野古移設反対派か勝利した。翁長氏が当選すれば辺野古移設は止められると革新幹部は市民に向かって豪語した。翁長知事もあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言している。　辺野古移設阻止の態勢ができあがったように思わせるが実は逆である。実際は辺野古移設反対派の大勝は辺野古移設阻止には不利な状況になったのである。今が辺野古移設反対派の絶頂期である。ということは安倍政権にとってこれ以上悪い状況になるということはないということである。であれば安倍政権は辺野古移設に思い切った行動が取れる。　今が最悪なのだから、なにをやってもこれ以上悪くなることはないのだからこれからは積極的に辺野古埋め立て工事を進めていくことができる。翁長知事と駆け引きすることも妥協することも必要がない。　　一方翁長知事には難題が山積みしている。その一つが法律である。　翁長知事にとって辺野古埋め立てを阻止するには絶対に突破できない大きな壁がある。それは公有水面埋め立て法という法律である。知事が埋め立てを承認した後で取り消ししたことは過去の歴史では一度もない。それは取り消しが非常に困難であることを意味している。　翁長知事は埋め立て申請を厳しく審査して瑕疵があれば撤回または取り消しをすると宣言しているが、県の土木建築の専門家が審査した結果瑕疵がないと判断したのである。県の専門家が一度承認した埋め立て申請を再び審査して撤回できるという法律はないはずである。法律上は埋めたいを承認したのに一年以上も経過してから埋め立て申請を取り消したとしても有効ではないはずである。だから、翁長知事が取り消しただけでで工事を中止させることはできない。工事を中止させるには翁長知事は取り消しが正当であることを主張して、工事を中止させるように訴訟を起こさなければならない。一旦埋め立てを承認したのだから、翁長知事が埋め立て工事を阻止するには裁判に判断を委ねるしかないのだ。　埋め立て工事を中止させることができる瑕疵を見つけることは困難であるが、瑕疵を見つけたとしても裁判の判断に委ねるしかないない。裁判では国防が問題になるから、中止のハードルは非常に高い。　それだけではない。申請承認をしてからすでに一年以上になる。翁長知事が瑕疵を理由に裁判かけるには二年近くかかるだろう。そうなれば裁判の結審が出るには三年はかかるだろう。申請承認を三年近くなって取り消すことができるかどうか。私は法律について詳しくないから判断できないが、恐らく無理だと思う。　翁長知事が辺野古埋め立てを阻止するには、埋め立て申請の瑕疵を見つけること。工事を中止するために訴訟を起こし裁判に勝つことである。　二つの点を考慮すれば翁長知事が埋め立て工事を阻止するのは不可能である。問題は瑕疵だけではない。瑕疵を見つける前にも大きな壁がある。防衛局が出した美謝川工事の変更申請である。変更を阻止するには変更内容に納得できないことの質問を続けていく方法しかない。質問することがなくなれば変更申請を承認しなければならない。県は四度目の質問をしているが、まもなく沖縄防衛局から回答が来るだろう。申請を許可しないためには六度目の質問をしなければならない。沖縄防衛局と県側の知恵比べになるが、質問をいつまでも続けることはできないだろう。質問が終わった時、翁長知事は変更申請を承認しなければならない。もし翁長知事が承認を断れば国は訴訟を起こすことになる。　大田元知事が反戦地主の代理署名をしなかったことで国が訴訟を起こし勝ったことと同じように１００％国が勝つ。裁判になればむしろ辺野古埋め立てを止められないことがはっきりする。　翁長知事は変更申請を承認するしかない。　翁長知事や稲嶺市長が「民意」を主張しても、法律という大きな壁が存在している。法律には「民意」は通用しない。辺野古移設阻止を強行すれば裁判が翁長知事や稲嶺市長の思惑を粉砕するのだ。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「去年は苦しかったが、何とかいい年越しができた。厳しい状況の中にも一筋の光明を見いだし、明るい１年にしたい」　　　　　　　　「琉球新報」去年までは光明があるのを信じることができた年であった。今年前半も光明が見いだせ、明るい一年になるのを信じることができるだろう。しかし、後半からは光明が消えていくのを感じるようになる。年末になると絶望で怒り狂うだろう。今年は山城議長の希望と絶望の年になる。　革新勢力は敗北することがわかっていても裁判しようとするだろうが、保守である翁長知事に裁判をする勇気はないだろう。　稲嶺市長は「ことしこそ終止符」と言っているが、確かに終止符が打たれる可能性は高い。しかし、それは稲嶺市長の思惑とは逆の意味の終止符である。　稲嶺市長や革新にとって翁長市長の役目は辺野古埋め立てを阻止することである。大田元知事が法律違反行為をしてでも反戦地主の代理署名を断ったように、革新は埋め立てを阻止するためには法律違反も平気でやる。革新は翁長知事にも同じことを求めている。　だから、翁長知事が沖縄防衛局が出している美謝川に関する変更申請を許可した時、革新側は翁長知事を非難するだろう。翁長知事得意の弁舌でどんなに弁解しても平気で法律を破る革新側に翁長知事の弁解は通用しない。　今年の半ばから後半にかけて埋め立て申請に瑕疵がないことを翁長知事は言わざるを得ないだろう。つまり翁長知事は埋め立てが阻止できないことを宣言するだろう。それは革新にとって絶対に許せないことである。革新の翁長知事非難は激しくなるだろう。辺野古移設を阻止できない翁長知事は革新とって必要がない存在である。今年は翁長知事と革新側の蜜月の関係に終止符が打たれる年である。辺野古移設反対派が小選挙区で全員勝利して、沖縄では辺野古移設反対派が圧倒的に強いが、国会に目を移すと辺野古移設反対派の共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの衆議院の議席はわずか２７議席である。辺野古移設反対派は圧倒的少数である。国会で辺野古移設反対を広めることは不可能である。翁長知事も国会でも辺野古移設阻止はできない。残る可能性はキャンプシュワブゲートや辺野古の海のカヌー隊による実力阻止である。辺野古沖の飛行場建設の時は移設反対派がボーリング調査を実力で阻止した。政府は移設反対派の激しい抵抗に会い飛行場建設をあきらめた。その後、小泉元首相は稲嶺元県知事の要請で県外移設をしようとしたが受け入れる県がなくて断念し、今度は辺野古の陸上に移設しようとした。民主党政権になり鳩山元首相も県外移設をしようとしたが、失敗し辺野古移設に戻った。二度も失敗した県外移設の体験から残された方法は辺野古移設しかないことを安倍政権は知っている。唯一辺野古移設しかないと考えている安倍政権には小泉元首相や鳩山元首相のような迷いはない。淡々としかし確実に辺野古移設を進めていくだけだ。安倍政権の強い決意にキャンプシュワブゲートや辺野古の海のカヌー隊は歯が立たないだろう。安倍政権は沖縄県警に任せることはしない。沖縄県警は革新に同調しているところがあり、革新に甘い。衆議院選挙の時、安倍政権が辺野古移設から離れた時に、沖縄県警は革新の要求に応じてキャンプシュワブに入るトラックを止めた。辺野古の海でのボーリング調査の時にも沖縄県警は反対派がボーリングのやぐらに上るのを取り締まらないで反対派のやりたい放題にさせた。辺野古の海への移設を中止させたのは沖縄県警の裏の協力があったといっても過言ではない。数年前に二人の米兵による婦女暴行事件があった時、米軍は那覇市の飲食街の見回りを県警と一緒にやってくれるように申し込んだが県警は断った。断った理由は日米地位協定があるために、もし米兵を逮捕しても留置するのは米軍だからといった。見回りは沖縄県民が米兵の被害にあわないのを目的にしている。見回りは県民を守るためであったのに米軍よりも県民を守らなければならない県警が米軍との見回りを断ったのである。マスコミは県警が独自に見回りをしているという報道はしていなかった。もしかすると県警は米軍のように特別見回りはしていなかったかもしれない。県警は県民を守るよりも日米地位協定への反発のほうが強い。革新の思想に近い。警戒を県警に任せたら、革新が実力で埋め立て阻止することができるかも知れない。安倍政権はそのことも知っている。政府関係者によると、防衛省は作業が進展しない要因の一つに貨物車両の往来に抗議する市民らの行動を挙げ、首相官邸に報告していた。政府は移設に反対する市民らの「妨害行為」（関係者）の排除が不可欠だとして、警察庁に警備を強化するよう求めた。　　　　　　「琉球新報」政府の要求で警備強化を強めていくのは確実である。ゲート前では市民と機動隊とのもみ合いで１１月に高齢の女性が頭を打って負傷する事例もあったことから、県警がどこまで強制的に対応するかは不透明だ。　　　　　　　「琉球新報」高齢の女性が頭を打って負傷したからこそ警備を強化するのである。警備を強化してトラックの前に立ちはだかったり、トラックにすがるようなことをなくすことによって負傷事故は起こらないようになる。反対派の味方である琉球新報は「どこまで強制的に対応するかは不透明だ」と述べているが、負傷者を出さない方法は取り締まりを強化することである。反対派の横暴な行為が激しくなればなるほど取り締まりは強化していくだろう。それでも暴力行為がなくならない場合は往来妨害罪を適用して逮捕するだろう。最後の手段として違法な国道沿いの座り込みを排除することもやるだろう。埋め立て反対派が実力で阻止するのは不可能である。(防衛局は)６月ごろをめどに、埋め立ての本体工事に着手したいとしているが、昨年１２月に就任した翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせない」と強調しており、政府に作業の中止を求めるほか、前知事による埋め立て承認の検証作業に近く入る予定だ。　　　　「琉球新報」　翁長知事が政府に作業の中止を求めても、中止することはない。翁長知事の埋め立て承認の検証に琉球新報は一縷の望みを持っているだろうが、瑕疵を見つけることができるか否か依然の問題として、承認してから一年以上も経過してから検証することに有効性があるか否かがある。公有水面埋め立て法という法律は知事の政治姿勢の区別はしない。法律からみれば仲井間知事も翁長知事も県知事としては同一人物である。同一人物が申請を承認したのに一年以上も過ぎてから再検証をし、申請を取り消すことができるだろうか。知事の気まぐれに法律は付き合わないだろう。　今年は辺野古埋め立てが確実に進められることがはっきりする年である。そして、翁長知事と革新が分裂する年である。

2015/01/04

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嘘つきのプロ　沖縄タイムス2

小泉純一郎氏は首相在任時の２００４年１０月、共同通信加盟社編集局長会議で講演した際、「沖縄以外の自治体も自分たちが（基地を）持ってもいいという責任ある対応をしてもらいたい」と要望。歴代首相で初めて在沖米軍基地の本土移転を進めていく意向を表明した。が、政治のリーダーシップは機能せず、政府は普天間返還をめぐって、辺野古移設以外の選択肢を否定するに至っている。　　　　沖縄タイムス社説　小泉元首相は普天間飛行場の県外移設をしようとした。その事実を「在沖米軍基地の本土移転を進めていく意向を表明した」と表現をゆがめている。「在沖米軍基地の本土移転」ではなく「普天間飛行場の本土移転」である。　「が、政治のリーダーシップは機能せず」も間違っている。小泉元首相は移転場所を探したが、移転に賛成する知事は多いが自分ところに話が持ち込まれると反対した。小泉元首相は「総論賛成各論反対」と本土移転ができなかった理由を述べている。小泉元首相は移転しようとしたが受け入れてくれる県がなくて断念した。　鳩山元首相が「最低でも県外移設」を公約にして移設場所を探したが、鳩山元首相が検討した場所はすべて小泉元首相時代に調べた場所であった。政府はリーダーシップを発揮して移設場所を探した。しかし、見つけることはできなかった。民主主義国家は地元が移設に反対しているのを「リーダーシップ」で強引に移設することはできない。日本が民主主義国家だったから辺野古移設の道が開け、本土移設は断念せざるをえなかった。本土移設するには地元の反対を押し切って強行することである。このようなやり方は独裁国家がやることである。民主主義国家にはできない。タイムスのいう「リーダーシップ」は独裁国家のリーダーシップであり、日本政府が独裁国家になることを奨励しているようなものである。辺野古移設は反対を押し切って強引に進めてきたのではない。地元の辺野古、名護市長、県知事の容認を自民党政権、民主党政権、自民党政権と三つの政権を経ながら政府は順序よく積み上げたのである。政府は民主主義手続きを踏まえた上で辺野古埋め立ての承認を得たのである。　　公明党県本部は１３年１２月、普天間の県外移設を求める提言書を作成し、当時の仲井真弘多知事に提出した。この中で、「辺野古か固定化か」との政府側の論法に、「県民をおどす文句であり、沖縄に対する“差別”との見方が正しい」と訴え、「普天間を固定化させているのは政治の不作為が原因」と断じた。　普天間の県外移設を阻む壁は政府、メディア、世論を含む「本土側の意識」に潜む。　　　　　沖縄タイムス社説　公明党県本部は独自の主張を持っている政党のひとつである。県民を代表する政党ではない。　公明党は小選挙区でも比例区でも当選者は一人もいない。タイムスが辺野古移設反対が民意であると主張している根拠は名護市長、県知事の当選と小選挙区での建白書派が当選したことである。タイムスは当選したことを県民の支持の根拠にしている。それを根拠にするならば一人の当選者もいない公明党の主張は県民に支持されていないことになる。支持されていない主張を根拠にするのはおかしいではないか。　県民に支持されているいないは関係なく辺野古移設反対の主張は県民に支持されていると強引に主張しているのがタイムスである。　米側からも沖縄の「地理的優位性」という固定観念を根底から覆す警告が発せられている。ジョセフ・ナイ元米国防次官補は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性を考える必要が出てきた」と述べ、米軍基地が沖縄に集中するリスクに踏み込むようになった。沖縄タイムス社説米国には多くの評論家がいて、いろいろな意見を述べている。ジョセフ・ナイ元米国防次官補の意見は米側の多くの意見の中のひとつにすぎない。　ジョセフ氏の理論は単純な軍事上の理論であり視野の狭い考えである。弾道ミサイルを飛ばす段階では本格的な戦争であり、核戦争に入っている。沖縄の米軍基地は核戦争を想定していない。アジアの地域的な戦争に対応する目的で造られている。北朝鮮が韓国と戦争になった時や台湾が中国に侵略された時には沖縄基地から戦闘機が飛び立ち、海兵隊が戦地に移動するために存在しているのが沖縄の米軍基地である。　古くは朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争には沖縄の米軍基地から戦闘機が飛び立ち、海兵隊が戦場に向かった。イラク戦争、アフガン戦争にも沖縄の米軍基地は利用された。兵士が訓練をしたり休息をとる場所としても沖縄は利用されている。　中国のミサイル能力が向上したからといって沖縄の役目が変わることはない。だから基地を引き上げることもない。そのような考えは沖縄の米軍基地が米国のアジア戦略のひとつであることを知らないからいうのだ。そもそも、米軍は８０００人の削減を発表している。削減計画は既にある。中国のミサイル能力が向上とは関係がなく。　タイムスは沖縄に基地が集中しているというがタイムスの主張には二つの間違いがある。　第一に、アジアには韓国に約２万８５００人規模の駐留軍がいる。沖縄は２万人だから韓国のほうが沖縄よりも多い。それにアジアの海には原子力潜水艦や原子力空母もいる。アジアの米軍全体のことを考えれば沖縄だけに米軍が集中しているというのは間違いである。米軍はアジア全体の平和を維持するのが目的であり、沖縄に駐留している米軍はその一翼を担っているのである。第二に米軍が沖縄に集中しているようにタイムスはいうが、兵士は本土と沖縄に約２万人づつ配置している。それにこのことが重要なポイントになるが日本本土には２２万人の自衛隊がいる。本土には自衛隊と米軍を合わせると２４万人になる。それに比べて沖縄の米軍は２万人足らずである。加えて言えば日米政府の計画では８０００人の海兵隊をグアムに移す予定である。計画が実行されれば沖縄の米軍は１万２、３０００人くらいになる。それでも沖縄に米軍が集中していると言えるのか。タイムスは日米政府の削減計画を無視している。だから、米軍が沖縄に集中していると主張できるのである。日米政府の米軍基地と海兵隊の削減計画を邪魔しているのがタイムスなどの辺野古移設反対派である。タイムスの目的は米軍基地の削減ではなく日本のすべての米軍基地の撤去である。だから、辺野古移設が沖縄の米軍基地削減計画であっても反対する。安保環境の変化に国はどう対応するのか。日米の官僚に委ねるのではなく、国民的議論を喚起し、沖縄を含む安保政策の再点検を図るのが不可欠な局面だ。安保のコストを国内でどう分担し、再配置していくかが問われている。沖縄タイムス 1月3日(土)　安保問題は日本の国防問題に直結する問題である。日本政府も米政府も安保問題は政治家が担っていて官僚に委ねてはいない。　沖縄の場合は普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還し、８０００人の海兵隊をグアムに移転することが決まっている。沖縄の基本路線は決まっているし変更する必要もない。再点検よりも辺野古移設を順調に進めて基地削減を実現することが政府の大きな課題である。安保廃棄が最終的な目的であるタイムスであるから安保の国内分担、再配置の法案ならすべて反対するだろう。「安保のコストを国内でどう分担し、再配置していくかが問われている」とタイムスが本気で考えることは絶対にない。タイムスのもっともらしい嘘である。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～ ■「住みよい那覇市を作る会」（代表者：金城テル）よりのお願い。現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。支援金の口座ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会名　　称スミヨイナハシヲツクルカイ記　　号１７０９０口座番号１０５９８１９１

2015/01/03

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嘘つきのプロ　沖縄タイムス

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村嘘つきのプロ　沖縄タイムス　新聞社は報道機関であるから多くの情報を持っている。　事実を報道するのが新聞社の使命であるが、残念ながら沖縄二紙は報道する事実と報道しない事実をうまく使い分けて県民を反基地思想へと向かわせようとする。　沖縄タイムス社説「『安保国会』『普天間』を柱に据えよう」もそうである。戦後７０年を迎える今年、日本は新しい安保政策の枠組みを構築する１年になる。　　　　　沖縄タイムス社説　戦後７０年を迎えるのは事実である。しかし、なぜ７０年を迎えたから安保構築の枠組みを構築する一年になるのか、その根拠をタイムスは説明していない。安倍政権が重要視しているのは安保政策よりも景気回復である。景気回復なしには安保政策を進めるわけにはいかない。景気回復のために安倍首相はアベノミクスを掲げ三つの矢を放つと公約した。今年はアベノミクスの第三の矢の成果が問われる年になる。安倍首相は景気回復を確実なものにするために消費税増税を見送った。その上での第三の矢である。第三の矢が失敗すれば景気回復が実現しないし安倍政権は失墜する。　安保政策はアベノミクスに次ぐ課題である。もし、安倍首相が景気回復よりも安保政策を優先した場合、国民の支持を失うことを安倍首相は十分知っているし、第三の矢が安倍政権の命運を握っている。安倍首相にとってなによりも景気回復が最優先なのだ。　自民党の谷垣禎一幹事長は昨年末の記者会見で「来年は安保国会になる」との認識を示した。政府が今年の通常国会に提出する集団的自衛権行使を踏まえた安全保障関連法案について、丁寧に審議する考えを強調したものだ。　谷垣幹事長はさらに、「安保政策は国民が理解していないとうまくいかない。国会でしっかり議論するのを避けて通るのは愚策だ」と述べた。沖縄タイムス社説　谷垣幹事長が強調しているのは「国会でしっかりと議論する」ことである。今年中に安保政策の枠組みを構築することではない。安全保障関連法案はあせらずじっくりやっていくということである。　　その通りである。この言葉をそのまま、県民の民意を無視して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行する安倍政権にぶつけたい。　安保国会の柱に、ぜひとも「沖縄の負担軽減」も盛り込むべきだ。　「中国の軍事的脅威に対抗するには、沖縄の基地を強化しておけば安心だ」という認識が政府だけでなく、全国メディアや全国世論にも根強いように感じられる。　だが、沖縄に過重な基地を押し付けるのは持続可能な安保政策ではない。とりわけ辺野古移設に反対する県民の意思は昨年の名護市長選、同市議選、知事選、県議補選（名護市区）、衆院選小選挙区の一連の選挙で明示された。　　　　沖縄タイムス社説　タイムスは安倍政権が重要視しているアベノミクスを無視して、今年は「安保国会」になると決めつけている。とんでもない決めつけだ。安倍首相の今年の所信表明では、「信任という大きな力を得て、今年はさらに大胆に、さらにスピード感を持って改革を推し進める。『改革断行の一年』にしたい」「日本は先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。私たちが目指す国の姿を、この機会に世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたい」と表明した。衆院選挙で安倍首相は「アベノミクス」を争点にして戦った。集団的自衛権関連の安全保障法制の整備は2015年に行われることになっているが今年の重要課題が「アベノミクス」であることに変わりはない。アベノミクスには多くの規制改革の計画が入っている。抵抗勢力との激しいバトルが待っているだろう。安全保障法制の整備はその中のひとつであって中心ではない。タイムスは安倍政権が名護市辺野古移設を強行していると主張しているが、安倍政権は辺野古区民の容認、名護元市長の容認、県知事の容認の過程を経た上で、公有水面埋立法に則って辺野古埋め立て申請をし、仲井間知事の承認を得た。承認を得たからボーリング調査を始めたのである。国は長い年月をかけて法律に従い辺野古移設を進めてきた。強行はしていない。それなのに強行と主張して国を非難するのは米軍基地撤去イデオロギーに凝り固まったタイムスのエゴである。「県内移設なき普天間の閉鎖」は県民にとって「譲れない線」である。振興予算と露骨にリンクさせつつ、「負担軽減」の名目で新基地建設を強行する欺瞞（ぎまん）は、弥縫（びほう）策としてももはや通用しない。　　　　　沖縄タイムス社説　日米政府が辺野古移設を決めた理由は、○地元の辺野古区民が移設を容認したからである。日本も米国も民主主義国家である。地元の了承なしに強行することはしない。○それに飛行場予定地は軍用地内であり、新たな土地収用が必要なかった。○周囲は海と山であり、人家のある辺野古区とは一キロメートルも離れている。人家への被害はない。三つの条件が揃っているのは日本国内では辺野古だけであった。だから政府は辺野古移設をきめたのである。この事実は過去に沖縄二紙で報道したことがあるが、その後は報道しなくなった。そして、このような事実を隠ぺいするようになった。○辺野古移設と同時に嘉手納飛行場以南の米軍基地は撤去し、海兵隊８０００人は県外に移動させることも政府は発表した。辺野古移設計画は事実上の「負担軽減」が目的であり、名目ではない。「県内移設なき普天間の閉鎖」は県民にとって「譲れない線」であるとタイムスは主張しているが、翁長市長が主張し続けたのは「普天間の閉鎖」ではなく「県外移設」である。知事選挙の後半からは国外移設も主張するようになったが、翁長知事はずっと県外移設を主張してきたのであり「普天間閉鎖」を主張したことはなかった。衆院選で当選した政治家の中で閉鎖を主張しているは共産党だけであった。生活の党は県外移設である。社民党は県外・国外であった。無所属の宮里氏は県外移設であった。県民の世論調査では県外移設、国外移設、閉鎖それぞれが三割くらいに分かれている。県民にとって「普天間閉鎖」が「譲れない線」であるというのはタイムスの嘘である。タイムスは都合の悪い事実を隠すし、タイムスの都合のいいように事実を捻じ曲げることも平気でやる。民主主義に絶対になければならないのが法治主義である。辺野古区民、名護元市長、沖縄元県知事が容認したから政府は辺野古埋め立てを申請したのである。申請を沖縄県知事が承認したのでボーリング調査を始めて埋め立て計画を進めてきたのだ。タイムスは辺野古移設反対派の市長、知事、衆議院立候補が当選したから中止するのが民主主義というが、法律にはそのようなことで中止する法律はない。法律があれば中止できるだろうがそのような理由で中止できる法律は成立しないだろう。もし、そんな法律があったら、辺野古移設工事はすべて中止して元の形に戻さなくてはならないが、しかし、次の選挙で辺野古移設賛成派が名護市長になったらゼロから工事を始めなければならない。そして、次の選挙で辺野古移設反対派の知事が当選すると工事を中止して元の形に戻さなければならないということになる。市長選挙、知事選挙、衆院選挙のたびこどに工事を始めたり中止したりを繰り返すような法律である。それでは長期間を要する国の工事はめちゃくちゃであり、莫大な税金が無駄になる。　

2015/01/03

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沖縄の嘘が世界に広まった

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村沖縄の嘘が世界に広まった　沖縄の学者や識者には良心や理論家としてのプライドはないかと言いたくなる。「米軍基地は経済発展の阻害要因」は嘘である。この見え見えの嘘がとうとう、米国の「星条旗」に掲載された。「星条旗」重大ニュースに翁長氏当選　【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「星条旗」は２０１４年に起きた重大ニュースの一つに翁長雄志氏の県知事当選を選んだ。　同紙は２３日付（電子版）の記事で「翁長氏は選挙期間中、米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因だと主張し、米軍の縮小だけではなく、オスプレイの撤去も求めた」と伝える一方、仲井真弘多氏は在職中に「数十億という補助金と引き換えに（辺野古新基地建設）計画を承認した」と両者の相違を対比し、翁長氏の大差勝利を伝えた。　翁長氏に敗れた仲井真氏が選挙後に工法の一部変更など沖縄防衛局からの申請を承認した点も言及。翁長氏は埋め立て承認の検証継続を表明しているが、米海兵隊と日本政府は知事選後も名護市辺野古移設を堅持していると指摘。　こうした流れについて「法律の専門家らは、翁長氏が動きを阻止できる可能性はあったとしても低いだろうとの見方を示しているが、民意に対する防衛と集団利益といった疑問を呈している」と紹介。「地元住民の総意を無視することは民主主義の精神に反するものであり、政府が民意を無視することは言語道断だ」との識者の見解を伝えている。　重大ニュースには、退役軍人らが長期にわたり適切な医療が受けられずに死者が出ていた問題やイスラム国と米軍との戦闘など約２３のニュースが選ばれている。沖縄タイムス 12月31日(水)　翁長知事が「米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因」だと主張する根拠は那覇都心経済の発展にある。県議会は、「那覇新都心地区の経済効果は、プラスの生産誘発額が８７４億円であるのに対し、マイナスの生産誘発額は５５億円と約１６分の１であった」と言い、米軍基地時代の収入より新都心の収入のがほうが８００億円以上もあり、米軍基地の返還地跡に新都心のような商業地をつくれば９１５５億５０００万円の経済効果あると２０１０年に発表した。翁長知事は県議会の発表を根拠に「米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因」だと述べたのである。その翁長知事の主張が「星条旗」に載ったのである。沖縄県の経済が発展するためには県外から入ってくるお金を増やすことである。それは私たちの家庭でも同じである。収入が多ければ多いほど商品を多く買えて生活が豊かになる。県外からお金が入ってくれば来るほど県経済は豊かになる。那覇新都心は商品を売る商業地である。県外にお金が出ていく地域である。県外からの収入が多くなればなるほど那覇新都心の商品が売れて発展する。逆に県外からの収入が少なくなれば那覇新都心の商品は売れなくなり経済は後退する。那覇新都心は沖縄経済を発展させるのではなく沖縄経済が発展するのに従って発展するのだ。県外から入ってくるお金移(輸)出３９４３億０５００万円観光収入４２９８億８２００万円基地関係総収入３３８８億０６００万円交付金(純) ２５７４億６１００万円　それ以外にコールセンターやＩＴ企業による本土サービスがある。これらの収入が増えれば増えるほど県経済は発展する。基地経済は県経済に貢献しているが那覇新都心は県経済の発展に貢献していない。それなのに那覇新都心は県経済に貢献していると主張し、米軍基地を全面返還して返還跡地に那覇新都心のような商業地をつくれば９１５５億５０００万円の経済効果あるという試算を県議会は発表した。　それは嘘であるのに県内の政治家、識者、沖縄二紙は県議会の試算を信じている。そして、米国の「星条旗」にも翁長知事が主張したと掲載したのである。　嘘の県議会試算は県内に蔓延しただけでなく米国にも広がったのである。　朝日新聞が嘘の慰安婦報道を発信し、それが米国や国連に広まった。今や世界では慰安婦＝性奴隷である。　「米軍基地は経済発展の阻害要素」は慰安婦問題に似ている。嘘がもっともらしく新聞に掲載されその記事が米国の「星条旗」に掲載された。米軍基地が経済発展の阻害要因は沖縄二紙を通じて米国に広がるだろう。　米国や本土で嘘が広がってはいけない。広がりを阻止する第一歩は米軍基地を全部返還すれば９１５５億５０００万円の経済効果があるという試算は真っ赤な嘘であることを翁長知事と県議会に訴えて、認めさせることである。　なんとかしなければならない。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～ ■「住みよい那覇市を作る会」（代表者：金城テル）よりのお願い。現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。支援金の口座ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会名　　称スミヨイナハシヲツクルカイ記　　号１７０９０口座番号１０５９８１９１

2015/01/01

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