警察庁は11日、国内外のテロや治安の情勢を分析した平成18年版「治安の回顧と展望」を発表した。ミサイルを発射し、核実験実施を主張する北朝鮮につい て、日本政府の制裁措置に強く反発しており、今後「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分にある」と指摘。大量破壊兵器の対北不正輸出 や、拉致事件の全容解明に向けた取り組みを一層推進するとしている。
警察庁は今年に入り、地村保志さん(51)夫妻の拉致事件で、元北朝鮮工作員の辛光洙(シングアンス)容疑者(77)ら4人を国際手配。また昭和52年 10月に鳥取県で失踪(しっそう)した松本京子さん=拉致当時(29)=も北朝鮮による拉致と断定、政府認定の拉致被害者は12件17人となった。
これに対し北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」との主張を崩さず、同庁は「今後も対日非難を継続し、 (日本支配時代の)『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する
」と分析している。
また、拉致の可能性が否定できない失踪者を調査している「特定失踪者問題調査会」による北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」に対し、5月ごろから確認されている妨害電波についても、北朝鮮による妨害工作とみられると指摘した。
一方、オウム真理教(現アーレフ)は、「原点回帰」を進める執行部と上祐史浩代表派が対立、同派内に「新たな団体設立を示唆する動向もある」としている。
毎日新聞
北朝鮮問題:分析、広島平和研の浅井所長が講演--山口市で考える会 /山口
北朝鮮問題などについて考える「東アジアに生きるわたしたちのこれから~日朝国交正常化早期実現を市民の手で~」(県平和運動フォーラムなど共催)が9日、山口市であった。浅井基文・広島市立大学広島平和研究所所長が講演し、各地から約50人が出席した。
浅井所長は外務省出身でアジア局中国課長や駐英公使などを歴任。東大などで教授を務めた。05年4月から同研究所長。この日のテーマは「市民が築く友好のみち」。
浅井所長は、米国の先制攻撃論が北朝鮮にとって脅威である点を挙げて 「外交ではまず強者が弱者に譲歩するのが鉄則」
と指摘。ブッシュ政権の北朝鮮の位置づけについて「拉致問題よりも核開発の方が重要度が高い。核開発が抑えられるならば(拉致問題を重視している) 日本外交がはしごを外される可能性もある
」と警鐘を鳴らした。
参加者たちは 「北朝鮮の核実験以降、在日朝鮮人への嫌がらせが相次いでいる」
、岩国基地問題についても「岩国市だけでなく、アジア全域の問題」などと訴えた。
県平和運動フォーラムの中嶋光雄議長は「北朝鮮の核実験は許せないが、それを口実にもっと大きなことが行われることに目を向けるべきだ。問題を政府だけに任せれば危険」と話した。【佐藤丈一】
直接の工作員・・・浅井基文
間接の工作員・・・毎日新聞の佐藤丈一
他にも、「朝鮮学校の子供たちへの嫌がらせをやめて!!」的な記事がマスコミに多いところを見ると、公安の分析は正しいと思われます。
以上、mumurブロログからの引用。
オウム真理教が、北朝鮮の工作機関というのは、周知の事実ですが?
マスコミには、北朝鮮や中国の工作員が多く活動しているみたいです。。
朝日、毎日、TBS,NHKなどが大手偏向報道機関と言われています。
さすが、公安は工作活動は把握してるみたいですね。
早くスパイ防止法を求めます。