政府が国の長期ビジョン「フロンティア構想」というものをまとめたそうです。その中で定年を40歳にするという案もあるということが先週の土曜日の日経新聞の朝刊に掲載されていました。

記事によると、現状の60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害しているとのことであり、労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールもさだめようというものだそうです。
この場合の「管理職に変わる」という部分については、いわゆる職人さんのような技術のある人が管理職になって現場を離れるようなことがあっては、もったいないということなのかもしれません。
すなわち、会社に残って管理職になるか、転職して現場の仕事を続けるかという選択肢を与えようというのかもしれませんね。
しかしながら、そういう人はまれなほうで、一般的に「管理職」になったら、給料が上がるため、多くの人は管理職のほうを選ぶと思います。
なお、40歳定年制だとすると、大学を卒業して就職する場合、その会社には20年未満しか勤務しないことになり、今のように新人教育に2~3年を費やすことは難しくなると思います。
採用する企業側としては、すぐに戦力になる即戦力の人材をより一層求めるようになるでしょうし、就職時に特別な才能や技能のない学生は、ますます就職が困難になります。
もう一点、問題点を指摘させていただけば、40歳の時点で定年になった場合に再就職ができるかどうか・・・、はっきり言って再就職事情が厳しい現状では、再就職は難しいと言わざるを得ないと思います。
40歳で職を失う可能性が高いということは、マイホームを購入する場合も、今のように30年~40年ローンなどは組めなくなりますね。
この40歳定年構想は、社会システムそのものをガラッと変えない限り、企業にとっても社員にとってもあまり良いものではないように思います。
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和活喜さん